負担限度額認定とは｜食費・居住費が下がる条件と申請方法

負担限度額認定とは

介護保険の施設に入所すると、毎月の費用は大きく3つに分かれます。介護サービス費（介護保険の1〜3割負担）、居住費（部屋代）、そして食費です。

このうち居住費と食費は介護保険の給付対象ではなく、原則は全額が自己負担です。特養の場合、月額費用のうち半分以上をこの2つが占めることも珍しくありません。

負担限度額認定は、所得の低い方についてこの居住費と食費に上限を設ける制度です。上限を超えた分は介護保険から施設へ支払われるため、ご本人の負担は上限額までで止まります。正式名称は「特定入所者介護サービス費」で、自治体によっては「補足給付」と呼ばれることもあります。

対象になる施設・ならない施設

ここが最初の分かれ道です。介護保険の施設であっても、すべてが対象になるわけではありません。

図1対象になる施設・ならない施設

対象になる施設

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院
• ショートステイ（短期入所生活介護）
• ショートステイ（短期入所療養介護）

対象にならない施設

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• グループホーム
• デイサービス・訪問介護などの在宅サービス

対象になるのは公的な介護保険施設だけ、と覚えていただくと分かりやすいと思います。民間の有料老人ホームやサ高住でお支払いになる家賃・管理費・食費には、この制度は使えません。

対象になる方の条件｜住民税非課税と預貯金

条件は2つあり、両方を満たす必要があります。どちらか一方だけでは対象になりません。

条件1｜世帯全員が住民税非課税であること

住民票上の世帯の全員が住民税非課税であることが必要です。配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者も判定の対象になります。世帯を分けていても、配偶者であれば合わせて見られる、という点にご注意ください。

条件2｜預貯金等が基準額以下であること

基準額は所得の段階によって変わります。

※表は横にスクロールできます

第2段階と第3段階①の境目になる年金収入等の額は、2026年8月に80.9万円から82.65万円へ引き上げられました。ここでいう「年金収入等」には、遺族年金や障害年金といった非課税の年金も含めて判定されます。

40〜64歳の方（介護保険の第2号被保険者）は、預貯金等の基準が段階にかかわらず1,000万円以下（ご夫婦は2,000万円以下）です。

預貯金等に含まれるもの・含まれないもの

図2預貯金等に含まれるもの・含まれないもの

含まれるもの

• 預貯金（普通・定期）
• 有価証券（株式・国債など）
• 投資信託
• 金・銀など、時価評価ができる貴金属
• 現金（いわゆるタンス預金）

含まれないもの

• 生命保険
• 自動車
• 宝石・骨とう品など、時価評価が難しいもの
• ご自宅などの不動産

住宅ローンなどの負債がある場合は、預貯金から差し引いて判定されます。借入残高がわかる書類を添えてご申告ください。

預貯金は、どう確かめられるか

申請のときは、通帳の写しや、銀行・証券会社の口座残高の写しを添えて申告します。手元の現金（いわゆるタンス預金）だけは、自己申告です。

• 銀行などへの照会：市区町村は、必要に応じて銀行などに口座の情報を問い合わせることができます（介護保険法第203条）。
• 申請前の引き出し：申請の前に多額の引き出しがあると、使い道を確かめられ、領収書などを求められることがあります。
• 偽りの申告をした場合：軽減を受けた額を返すことに加えて、最大でその2倍の加算金（あわせて最大3倍）を求められることがあります（介護保険法第22条）。

預貯金はありのままに申告して、対象になるかどうかを窓口で確かめていただくのが、結果的にいちばん確実です。

段階別の負担限度額【2026年8月改定】

2026年8月1日から負担限度額が改定されました。食費の基準費用額と、第3段階①・②の負担限度額が引き上げられています。第1段階・第2段階の負担限度額は据え置きです。

食費（1日あたり）

※表は横にスクロールできます

居住費（1日あたり）

※表は横にスクロールできます

「基準費用額」は、認定を受けていない方（第4段階）の目安として国が定めた額です。実際にお支払いになる額は施設との契約で決まるため、この額とは異なることがあります。

実際にどのくらい下がるのか

数字だけでは実感しにくいので、よくある2つのケースで見てみます。いずれも1か月を30日として計算しています。

ケース1｜第2段階の方が、特養の多床室に入所した場合

差は月におよそ49,000円。年間では約59万円になります。

ケース2｜第3段階①の方が、特養のユニット型個室に入所した場合

差は月におよそ46,800円。この額は介護サービス費とは別に発生するものなので、高額介護サービス費とあわせると、負担の下がり方はさらに大きくなります。

対象にならないときの特例と、ほかの制度

住民税が課税されている世帯（第4段階）は、原則として負担限度額認定の対象になりません。ただし、ご夫婦の一方が施設に入る場合などには、特例で食費・居住費が軽くなることがあります。

ご夫婦の一方が入所する場合の特例（特例減額措置）

施設の食費・居住費を払うことで、ご自宅に残るご家族の暮らしが苦しくならないようにするための仕組みです。次の条件をすべて満たすと、第3段階②の負担限度額が使えます。

図3特例減額措置の条件（すべて満たす必要があります）

• 世帯が2人以上別の世帯にいる配偶者も含めて数えます。施設に入るために世帯を分けた場合は、分ける前の人数です
• 施設に入り、第4段階の食費・居住費を払っている特養・老健・介護医療院が対象で、ショートステイには使えません
• 収入の残りが82万6,500円以下世帯の1年間の収入から、施設に払う介護サービス費・食費・居住費の見込額を引いた額です
• 預貯金等が450万円以下世帯の合計です。有価証券なども含みます
• ほかに使える資産がない住んでいる家など、暮らしに必要な資産は除きます
• 介護保険料を滞納していない世帯の全員について見られます

軽くなったあとの額は第3段階②と同じで、食費は1日1,420円、居住費は特養の多床室なら1日530円などです。申請は市区町村の窓口で、世帯全員の通帳の写しのほか、施設の契約書の写しなど、施設に払う額がわかる書類が要ります。

認定を受けられないときに使える、ほかの制度

食費・居住費そのものは下がりませんが、次の制度は住民税が課税されている世帯でも使えます。

図4課税されている世帯でも使える制度

• 高額介護サービス費

  介護サービス費の自己負担に、所得に応じた月の上限がかかります（くわしく）。

• 高額医療・高額介護合算

  医療と介護の自己負担を1年分合わせて、基準を超えた分が戻ります（くわしく）。

• 医療費控除

  施設に払った費用の一部が、確定申告で控除の対象になります。どこまで対象かは施設の種類で違います（くわしく）。

費用を軽くする制度の全体は、介護費用を抑える制度一覧にまとめています。

申請の方法と必要なもの

申請先はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。ご本人かご家族が申請するのが基本ですが、ケアマネジャーや施設の担当者が代わりに申請できる市区町村もあります。郵送や電子申請で受け付けている市区町村もあるので、窓口かケアマネジャーに聞いてみると手間が減ります。

必要になるもの

• 介護保険負担限度額認定申請書（窓口または自治体のホームページで入手できます）
• 介護保険被保険者証
• 預貯金等がわかる書類（通帳の写し。金融機関名・名義・口座番号がわかるページと、直近2〜3か月分の記帳ページ。期間は市区町村によって違います）
• 有価証券や投資信託がある場合は、残高報告書など
• ご本人と配偶者のマイナンバーがわかるもの
• 印鑑（自治体によります）

認定証が届いたら

審査を経て「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。これを施設へ提示することで、翌月以降の請求額に反映されます。

有効期間は1年、毎年の更新が必要です

有効期間は原則として8月1日から翌年7月31日までです。多くの市区町村では6〜7月ごろに更新の案内が届きます。更新を出さないまま8月を迎えると、その月から負担限度額が適用されなくなります。案内が届いたら、早めにお手続きください。

高額介護サービス費との違い

名前が似ていて混同されやすい2つの制度ですが、対象になる費用がまったく別です。

※表は横にスクロールできます

この2つは併用できます。特養に入っている方であれば、介護サービス費には高額介護サービス費で上限がかかり、居住費と食費には負担限度額認定で上限がかかります。制度の中身は高額介護サービス費とはで解説しています。

よくあるご質問

有料老人ホームに入っていますが、対象になりますか

対象外です。負担限度額認定が使えるのは特養・老健・介護医療院・ショートステイに限られており、有料老人ホームやサ高住の家賃・管理費・食費には適用されません。費用を抑えたい場合は、特養への申し込みを並行して進める方法があります。

世帯分離をすれば対象になりますか

住民税非課税世帯であることが条件なので、世帯を分けることで判定が変わる場合はあります。ただし別世帯の配偶者も判定の対象になるため、ご夫婦の間で世帯を分けても要件は満たしません。また世帯分離は、国民健康保険料や高額療養費など他の負担にも影響します。ひとつの制度だけを見て決めると、全体では負担が増えることもあるため、市区町村の窓口で全体像を確認してから判断すると安心です。

預貯金は、いつの時点のものを見られますか

申請時点の直近の残高です。通帳の写しは記帳が古いと受け付けられないことがあるため、窓口へ行く前に記帳を済ませておくとスムーズです。

いわゆるタンス預金も申告が必要ですか

申告の対象になります。預貯金や有価証券と同じ扱いです。実際より少なく申告した場合、あとから給付を受けた額に加えて加算金を求められることがあります。通帳をそのまま提出するのが、結果的にいちばん確実です。

認定を受けたら、いつから安くなりますか

申請した月の初日からが原則です。さかのぼっての適用は基本的にないため、入所が決まったら早めの申請が有利になります。

毎年、手続きが必要ですか

必要です。有効期間は原則8月1日から翌年7月31日までで、多くの市区町村では6〜7月ごろに更新の案内が届きます。

2026年8月から、負担は上がりましたか

第3段階①・②の方は上がりました。第1段階・第2段階の負担限度額は据え置きです。第3段階②でユニット型個室にお住まいの場合、食費と居住費を合わせて1か月あたり最大4,800円ほどの増加になります。

預貯金は、市区町村に調べられますか

調べられます。市区町村は、必要に応じて銀行などに口座の情報を問い合わせることができます（介護保険法第203条）。申請の前に多額の引き出しがあると、使い道を確かめられることもあります。偽りの申告で軽減を受けた場合は、受けた額を返すことに加えて、最大でその2倍の加算金を求められることがあります。

住民税が課税されていると、まったく使えませんか

原則は対象外ですが、特例があります。ご夫婦などの一方が特養・老健・介護医療院に入り、世帯の1年間の収入から施設に払う費用の見込額を引いた額が82万6,500円以下で、預貯金等が450万円以下などの条件をすべて満たすと、第3段階②の負担限度額が使えます（特例減額措置）。ショートステイには使えません。

40〜64歳の場合も、預貯金の基準は同じですか

違います。40〜64歳の方（介護保険の第2号被保険者）は、段階にかかわらず、預貯金等が1,000万円以下（ご夫婦は2,000万円以下）であることが基準です。住民税非課税などの条件は同じです。

第3段階①と②は、何が違いますか

年金収入等の額で分かれます。82万6,500円を超えて120万円以下なら①、120万円を超えると②です。預貯金等の基準も違い、①は550万円以下（ご夫婦は1,550万円以下）、②は500万円以下（ご夫婦は1,500万円以下）です。食費の上限は、施設に入所している場合で①が1日680円、②が1日1,420円です。

まとめ

• 負担限度額認定は、特養・老健・介護医療院・ショートステイの居住費と食費に上限をかける制度です。
• 条件は世帯全員が住民税非課税であることと、預貯金等が基準額以下であること。両方が必要です。
• 有料老人ホーム・サ高住・グループホームは対象外です。
• 2026年8月1日に改定があり、食費の基準費用額は1,545円、第3段階の負担限度額が引き上げられました。
• 高額介護サービス費とは併用できます。対象になる費用が別だからです。
• 住民税が課税されている世帯でも、ご夫婦の一方が入所する場合などには特例があります。

この制度で下がるのは、施設の費用のうちいちばん大きな部分です。条件に当てはまるかどうかで、月の負担が5万円近く変わることもあります。ご自身が対象になりそうかどうか判断がつかないときは、通帳と年金の額がわかるものを持って、市区町村の窓口で相談してみてください。

施設の費用全体をどう見積もるかは老人ホームの費用相場と内訳に、年金の範囲で探す方法は年金だけで入れる老人ホームはある？にまとめています。