高額介護サービス費とは｜対象・上限額・申請方法をわかりやすく解説

高額介護サービス費とは

介護保険のサービスを使うと、費用の1〜3割を自己負担します。この1か月分の自己負担額の合計が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合、超えた分が後から払い戻されるのが高額介護サービス費です。

正式には高額介護サービス費といい、介護予防サービスを使った場合は高額介護予防サービス費と呼びます。窓口や案内では「高額介護費」「高額介護サービス」と短く言われることもありますが、いずれも同じ制度を指しています。

医療保険の「高額療養費制度」の介護版だと考えると分かりやすいでしょう。使いすぎて家計が破綻しないための、いわば安全弁です。

払い戻しは、申請した口座に振り込まれます。窓口での支払いが減るわけではなく、いったん支払ったあとに戻ってくる仕組みです。

対象になる費用・ならない費用

ここが最も誤解されやすい部分です。介護に関わる支出のすべてが対象になるわけではありません。

図1対象になるもの・ならないもの

対象になるもの

• 訪問介護（ホームヘルプ）
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション
• 短期入所（ショートステイ）の介護サービス費
• 訪問看護・訪問リハビリ
• 施設サービス費（特養・老健・介護医療院）
• 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 福祉用具のレンタル料

対象にならないもの

• 施設の居住費（部屋代）
• 食費
• 日常生活費（理美容代、おむつ代など）
• 福祉用具の購入費
• 住宅改修費
• 区分支給限度額を超えて全額自己負担になった分
• 医療費

施設に入所している場合はどうなるか

「施設に入っているが、高額介護サービス費の対象になるのか」というご質問をよくいただきます。施設サービス費は対象になりますが、居住費と食費は対象外です。月額費用のうちどこまでが戻ってくるのかは、施設の種類によって変わります。

※表は横にスクロールできます

所得区分ごとの上限額

上限額は所得に応じて段階的に設定されています。おおよその目安は次のとおりです。

図2所得区分ごとの、1か月の上限額

課税所得690万円以上（年収約1,160万円以上）の方がいる世帯140,100円（世帯）

課税所得380万円〜690万円未満（年収約770万〜1,160万円）の方がいる世帯93,000円（世帯）

市町村民税課税世帯（上記以外）44,400円（世帯）

多くのご家庭が該当します

市町村民税非課税世帯24,600円（世帯）

市町村民税非課税で、年金収入等が82.65万円以下の方など24,600円（世帯）／15,000円（個人）

バーは世帯の上限額（24,600円）を表しています

生活保護を受給している方など15,000円（個人）

※2026年9月時点の一般的な目安です。バーの長さは金額の比を表しています。区分の名称や金額は制度改正により変わることがあります。ご自身がどの区分にあたるか、上限額がいくらかは、必ずお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

多くのご家庭が該当するのは「市町村民税課税世帯」の月44,400円、または「非課税世帯」の月24,600円です。この金額を超えて介護サービス費を払っている月があれば、払い戻しの対象になります。

世帯で合算できる

上限額のうち「世帯」と書かれているものは、同じ世帯にいる複数の方の自己負担を合算して判定します。

たとえばご夫婦がそろって介護サービスを利用している場合、お二人の自己負担を合計して上限額と比べます。一人ひとりでは上限に届かなくても、合算すると超えることがあるため、見落とさないよう注意してください。

申請の方法

この制度は償還払いといって、いったん窓口でお支払いになったあと、上限を超えた分が戻ってくる仕組みです。サービスを使うその場で安くなるわけではないため、払い過ぎていることに気づかないまま過ごしてしまうことがあります。流れは次のとおりです。

図3申請から払い戻しまでの流れ

1. 市区町村から申請書が届く 市区町村は介護保険の給付記録を持っているため、対象になった方には申請書が郵送されるのが一般的です。届かない場合は介護保険担当窓口へお問い合わせください。
2. 振込口座などを記入して返送する 多くの自治体では、この初回の手続きで済みます。
3. 2回目以降は、自動で振り込まれることが多い 運用は自治体によって異なります。 毎月の申請が要らない自治体が多い

※払い戻しを請求できる期間は、サービスを利用した月の翌月1日から2年です。過去に申請し忘れた分がないか、一度ご確認ください。

多くの場合、市区町村から案内が届く

市区町村は介護保険の給付記録を持っているため、対象になった方には申請書が郵送されるのが一般的です。届いた申請書に振込口座などを記入して返送します。

一度申請すれば、以降は自動で振り込まれることが多い

多くの自治体では、初回の申請で口座を登録すれば、その後は対象になるたびに自動で振り込まれ、毎月申請しなくて済みます。ただし運用は自治体によって異なるため、届いた案内でご確認ください。

案内が届かない場合は窓口へ

住所の変更直後などで案内が届かないことがあります。心当たりがあれば、市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせてください。

時効は2年

払い戻しを請求できる期間には期限があり、サービスを利用した月の翌月1日から2年とされています。過去に申請し忘れた分がないか、一度確認しておくとよいでしょう。

似た名前の制度との違い

紛らわしい制度がいくつかあります。整理しておきます。

※表は横にスクロールできます

よくあるご質問

施設に入っていても対象になりますか

なります。特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームの介護サービス費部分は対象です。ただし前述のとおり、居住費・食費・日常生活費は対象外です。

デイサービスの食事代は対象ですか

対象外です。食費は自己負担のままとなります。

区分支給限度額を超えて使った分はどうなりますか

限度額を超えた分は全額自己負担となり、高額介護サービス費の対象にもなりません。住宅型有料老人ホームなど、外部サービスを従量制で使うタイプの施設では特に注意が必要です。いま上限のどのあたりを使っているかは、在宅介護の費用シミュレーションで確かめられます。

申請に費用はかかりますか

かかりません。

どのくらいで振り込まれますか

自治体によりますが、サービス利用月から数か月後になるのが一般的です。給付記録の確定を待つ必要があるためです。

本人が亡くなったあとでも、申請できますか

できます。お亡くなりになる前のご利用分について、相続人の方が申請して払い戻しを受けられます。手続きには、相続人であることが分かる戸籍などの書類が必要です。請求できる期間は同じく2年ですので、心当たりがあれば早めに市区町村の窓口へご相談ください。相続の整理を進めるなかで、未申請の分が見つかることは実際にあります。

負担割合が2割になりました。上限額も上がりますか

負担割合と上限額は、別々に決まります。負担割合が上がると1回ごとの窓口負担は増えますが、1か月の合計は上限額で止まります。上限額の区分は世帯の課税状況などで決まるため、負担割合が2割になったからといって、それだけで上限額が上がるわけではありません。

高額医療合算介護サービス費とは、これとは別の制度ですか

別の制度です。高額介護サービス費が1か月ごとの介護費を見るのに対し、こちらは1年分（8月〜翌年7月）の医療費と介護費の合計を見て、上限を超えた分を払い戻します。正式には「高額医療・高額介護合算療養費制度」といい、介護保険から支給される分を高額医療合算介護サービス費、医療保険から支給される分を高額介護合算療養費と呼び分けています。医療も介護も重い方は、月ごとの高額介護サービス費を受けたうえで、さらにこちらの対象になることがあります。

まとめ

高額介護サービス費は、介護サービスの自己負担にかかる月々の上限を定めた制度です。多くの世帯では月44,400円、非課税世帯では月24,600円が目安になります。

ただし、居住費・食費・日常生活費は対象外。施設入居中の負担を下げたい場合は、負担限度額認定など別の制度とあわせて確認する必要があります。医療費もあわせて重いときは高額医療・高額介護合算療養費という仕組みもあります（介護保険から支給される分は高額医療合算介護サービス費といいます）。

そして最も大切なのは、申請しなければ受け取れないということ。案内が届いていないか、過去に申請漏れがないか、一度市区町村の窓口で確認してみてください。

この制度を使ったうえで、月々いくらまでなら無理なくお支払いになれるか。そこがはっきりすると、住まいの候補も絞りやすくなります。年金の範囲で探す方法は年金だけで入れる老人ホームはある？に、費用を抑えられる公的施設については特養（特別養護老人ホーム）とはにまとめました。

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