在宅介護の
費用シミュレーション

介護保険には、1か月に使える上限（区分支給限度基準額）が要介護度ごとに決められています。
デイサービスや訪問介護の回数を入れると、上限をどれだけ使うか、超えた場合はいくら増えるか、1か月の自己負担が分かります。令和8年6月改定の単位数で計算します。

介護保険の支給限度額とは｜要介護度別の上限一覧

介護保険で使えるサービスの量には、要介護度ごとに1か月の上限が決められています。これを区分支給限度基準額（区分支給限度額とも呼ばれます）といいます。上限は円ではなく「単位」で決められていて^※1、1単位が何円になるかは市区町村ごとに、さらにサービスの区分ごとに違います^※2。

※1単位10.00円は「その他の地域」の単価です。東京23区などの1級地では、通所介護10.90円／短期入所生活介護11.10円／訪問介護・訪問看護11.40円と、サービスによって単価が変わります。同じ単位数でも金額は9〜14％高くなります。なお、この上限額そのものは令和元年10月1日から変わっていません^※1。

上限は「使ってよい量」であって、「使わなければならない量」ではありません。実際には、上限の半分程度で組まれているケアプランが多くあります。上の計算で使用率を見ていただくと、まだ余裕があるのか、限界が近いのかが分かります。

支給限度額を超えた場合はどうなるか

超えた分は全額が自己負担になります。1割負担の方でも、超過分だけは10割です。

たとえば要介護2（上限19,705単位）の方が20,705単位分のサービスを使った場合、超過は1,000単位。1単位10円の地域なら、この1,000単位＝10,000円が、通常の自己負担とは別に丸ごとかかります。

支給限度額の対象にならないもの

次のものは区分支給限度基準額の外にあります。いくら使っても上限を圧迫しませんが、その分は別に費用がかかります。

• 食費・おむつ代・日用品などの実費。保険の対象外です
• 居宅療養管理指導。医師や薬剤師が自宅を訪問して行う指導です
• 特定福祉用具の購入費、住宅改修費。それぞれ別の枠（年10万円、生涯20万円）があります
• 特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など。住まいを移すタイプのサービスは、別の計算になります

上の計算では、実費だけを別に入力していただく形にしています。「上限に対してどれだけ使ったか」と「月にいくら払うか」は別の話なので、分けて見ていただくのが分かりやすいためです。

施設に移る場合との比べ方

在宅の費用は「上限の中でいくら使うか」で決まりますが、施設の費用は「毎月いくらを、何年払い続けられるか」で考えます。同じ土俵では比べられません。

在宅の月額が上の計算で出たら、それと施設の月額を並べてみてください。差額のわりに、ご家族の負担がまるで違うことがあります。施設側の金額は、年金と貯金から払える月額を出す老人ホーム・シニア住宅の費用シミュレーションでご確認いただけます。

よくあるご質問

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