介護保険の負担割合｜1割・2割・3割になる年収の基準と負担割合証

負担割合証は毎年7月に届きます

介護保険負担割合証は、要介護・要支援の認定を受けている方全員に、市区町村から送られてくる書類です。介護保険証（黄色などの紙）とは別のもので、サービスを使うときは2枚セットで提示します。介護保険証との違いや、なくしたときの再交付は、介護保険証とはでまとめています。

証には、介護保険証と同じ被保険者番号やお名前のほかに、「利用者負担の割合」と「適用期間」が書かれています。見ておきたいのはこの2つの欄です。要介護・要支援の認定をはじめて受けたときは、認定の結果とあわせて届くのが一般的です。

施設への入居や、新しいサービスを使いはじめるときには、この証の提示を求められます。入居の手続きで慌てないよう、保管場所を決めておかれるとよいと思います。

1割・2割・3割の分かれ方

まず前提として、40歳から64歳までの方（第2号被保険者）は、特定疾病による要介護認定を受けて介護保険サービスを利用する場合、所得にかかわらず自己負担は1割です。割合が分かれるのは65歳以上の方だけです。

図165歳以上の方の負担割合

1. 1割 大多数の方がここ 下の2割・3割の条件に当てはまらない方は、すべて1割です。実際には、大部分の方がこちらに該当します。
2. 2割 一定以上の所得がある方 本人の合計所得金額が160万円以上で、かつ世帯の65歳以上の方の年金収入などの合計が一定額を超える場合です。
3. 3割 現役並みの所得がある方 本人の合計所得金額が220万円以上で、かつ世帯の年金収入などの合計がさらに高い基準を超える場合です。

ここで大切なのは、所得の基準を超えただけでは決まらないという点です。本人の合計所得金額に加えて、世帯にいる65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」という、もうひとつの物差しが併せて見られます。単身の方と、ご夫婦などお二人以上の世帯とで基準額が違うのもこのためです。

判定の基準を表にすると

市区町村が使っている基準を、表にまとめました^※1。本人の合計所得金額と、同じ世帯にいる65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」の両方が、表の額に届いているかを見ます。

どちらにも当てはまらない方は1割です。住民税が非課税の方、生活保護を受けている方、40〜64歳の方も1割です。2割の行は、3割に当てはまらない方が対象です。

表の「年金収入＋その他」は、同じ世帯にいる65歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」で、「1人」「2人以上」は、同じ世帯にいる65歳以上の方の人数です。「合計所得金額」は、収入から公的年金等控除や必要経費などを差し引いた額で、土地や建物を売ったときの特別控除は差し引いて判定します。「その他の合計所得金額」は、合計所得金額から年金の分を除いた額です^※2。

年金収入だけの方の目安

収入が年金だけで、65歳以上の方がおひとりの世帯なら、目安は次のとおりです^※3。

施設の費用の、どこに効いてくるのか

ここが、最も誤解の多いところです。負担割合が効くのは、介護サービス費の部分だけです。

図2月額のうち、割合が効く部分と効かない部分

割合が効く部分

介護サービス費（施設サービス費、特定施設入居者生活介護の費用、訪問介護やデイサービスの費用）。1割の方が2割になれば、この部分だけが2倍になります。

割合と関係のない部分

家賃・居住費、食費、管理費、おむつ代、理美容代、医療費など。これらは何割の方でも同じ金額です。月額の多くをこちらが占めます。

たとえば介護付き有料老人ホームで、月額のうち介護サービス費のご負担分が2万円だとします。この方が2割になると4万円、3割なら6万円です。家賃や食費が10万円かかっているなら、その部分は変わりません。月額全体が2倍・3倍になるわけではない、というのがここでお伝えしたいことです。

施設タイプごとの月額の内訳は老人ホームの費用相場と内訳に、いまのご状況での見込み額は費用シミュレーションでご確認いただけます。

上限があるので、青天井にはなりません

2割・3割と聞くと不安になりますが、介護保険には1か月あたりのご負担の上限が設けられています。上限を超えて支払った分は、あとから戻ってきます。

高額介護サービス費は、はじめて上限を超えたときに市区町村から申請の案内が届き、多くの自治体では初回の申請後は自動で振り込まれますが、運用は自治体によって異なります。案内が届いていないか、郵便物をご確認ください。

割合が変わるとき

負担割合は、次のようなときに変わることがあります。変わったときは、市区町村から新しい負担割合証が届きます。

とくに2つ目は、ご相談で実際にうかがう例です。ご実家を売却して施設の費用にあてた翌年、負担割合が上がって驚かれる、という流れです。売却をお考えの場合は、翌年度の負担割合が上がる可能性を見込んでおかれると、資金の計画が立てやすくなります。

よくあるご質問

負担割合証が見当たりません

市区町村の介護保険担当課で再交付を受けられます。ご本人以外が窓口へ行かれる場合は、委任状などが必要になることがありますので、事前にお電話でご確認ください。

2割になりました。前の割合に戻せますか

所得にもとづく判定のため、申請で変更できるものではありません。ただし、判定のもとになった所得の内容に誤りがある場合は、住民税の申告を修正することで結果が変わる可能性があります。心当たりがあれば、市区町村にご相談ください。

施設に入ると、割合は変わりますか

入居そのもので変わることはありません。ただし、施設の所在地の市区町村へ住民票を移した場合、住所地特例という仕組みが働き、保険者（保険を運営する市区町村）は元のままとなる場合があります。判定の考え方は変わりません。

夫婦で割合が違うことはありますか

あります。判定はお一人ずつ行われるため、ご主人が2割、奥さまが1割ということは珍しくありません。世帯の合計額を見る部分があるため、まったく別々というわけでもない、という少し複雑な仕組みです。

2割だと、入れる施設は限られますか

施設の側が負担割合で受け入れを判断することはありません。あくまで月々のお支払いの問題です。ご予算に収まるかどうかで候補を組み立てていく形になります。

年金収入だけだと、いくらから2割になりますか

65歳以上の方がおひとりの世帯で、収入が年金だけなら、年金収入（税金などが引かれる前の額）が280万円以上で2割、約343万円以上で3割が目安です。ご夫婦ともに65歳以上の世帯では、おふたりの年金収入などを合わせて判定し、合計が346万円以上で2割、463万円以上で3割になります（あわせて、ご本人の合計所得金額も見ます）。

2割負担の対象が広がると聞きました。いつからですか

2026年10月の時点では決まっていません。2割になる方の範囲を広げるかどうかは、国の審議会で検討が続いています。いまの負担割合は、お手元の負担割合証に書かれた割合のままです。決まったときは、この記事でお知らせします。

まとめ

介護保険の負担割合は、前年の所得にもとづいて毎年8月に決まり、7月ごろ届く負担割合証に記載されています。40歳から64歳の方は、特定疾病で要介護認定を受けてサービスを使う場合に1割、65歳以上の方は所得によって1割・2割・3割に分かれます。収入が年金だけでおひとりの世帯なら、年金収入280万円未満が1割の目安です。

そして、割合が効くのは介護サービス費の部分だけです。家賃や食費は変わりませんので、月額全体が倍になることはありません。さらに高額介護サービス費という上限の仕組みもあります。

「2割になったので施設は難しいかもしれない」とお感じになったら、実際の金額を出してみてからでも遅くありません。数字にすると、思ったほどの差ではないことが多くあります。