親のお金の管理｜施設の費用を、誰がどう払っていくか

まず確かめる、いまの段階

お金の管理の備え方は、いまご本人がどこまでご自身で判断できるかによって、選べるものが変わります。まずは現在地を確かめるところから始まります。

図13つの段階と、それぞれで取れる手立て

1. 段階1 ご本人が判断できる 選択肢がいちばん多い段階です。代理人の届出、任意後見、家族信託など、ご本人の意思で決められる方法が使えます。
2. 段階2 不安は出てきたが、話はできる 日常のお金の管理を手伝ってもらう仕組みが使えます。社会福祉協議会の日常生活自立支援事業が代表的です。
3. 段階3 判断が難しい 実質的に成年後見制度が中心となります。家庭裁判所への申立てが必要で、時間がかかります。

ここでお伝えしたいのは、段階1でできることの幅が、いちばん広いということです。ご本人がご自身で決められるうちに話しておけると、あとの選択肢が残ります。

段階1｜まだご本人が判断できるうちに

お元気なうちであれば、次のような備えが取れます。

あわせて、この段階で情報を整理しておくことをおすすめしています。取引のある金融機関と口座、年金の受取口座、加入している保険、不動産、そして毎月の固定的な支出。これを一覧にしておくだけで、いざというときの動きがまったく変わります。

段階2｜不安が出てきたら

物忘れが増えてきた、支払いを忘れることがある。けれども話し合いはできる。この段階では、日常生活自立支援事業という仕組みが使えます。

図2日常生活自立支援事業でしてもらえること

• お金の出し入れの手伝い

  生活費の払い戻し、公共料金や家賃の支払いなど、日々のお金の管理を支援員が手伝います。定期的にご自宅を訪問する形が一般的です。

• 通帳や証書のお預かり

  通帳、印鑑、権利証などを安全な場所で保管します。紛失や、訪問販売などによる被害を防ぐ意味もあります。

• 福祉サービスの利用の相談

  介護サービスの契約や、書類の手続きについて助言を受けられます。不動産の売却や相続などの大きな判断は対象外です。

窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。利用には契約が必要で、ご本人が仕組みを理解して契約できることが前提になります。ここが、この事業を使えるかどうかの分かれ目です。利用料は自治体によって異なりますが、比較的少額に設定されています。地域包括支援センターでも、この事業の紹介を受けられます。

段階3｜判断が難しくなったら

ご本人がご自身で契約や財産の管理をなさるのが難しくなった段階では、成年後見制度が中心になります。家庭裁判所に申立て、ご本人を支える人（後見人など）を選んでもらう仕組みです。

時間がかかるため、施設への入居を急いでいる場面では間に合わないことがあります。この場合、当面はご家族が立て替えて支払い、後見の開始後に精算するという進め方をとることが多くあります。

成年後見制度で、よく誤解されること

ご相談のなかで、行き違いの起きやすい点をまとめます。

図3思っていたことと、実際

よくある思い込み

「家族が申し立てれば、家族が後見人になれる」「後見人がつけば、身元保証人も兼ねてもらえる」「必要がなくなったら、やめられる」「家を売って費用にあてられる」

実際のところ

後見人を選ぶのは家庭裁判所で、専門職が選ばれることもあります。身元保証人を兼ねることは権限に含まれません。原則としてご本人がお亡くなりになるまで続きます。ご自宅の売却には、別途家庭裁判所の許可が要ります。

とくに2つ目は、施設の契約の場面で問題になりやすいところです。後見人が付いていても、別に身元引受人を求められることがあります。詳しくは老人ホームの身元保証人がいないときでご説明しています。

きょうだいで行き違いを生まないために

介護をめぐるご家族の行き違いは、その多くがお金にまつわるものです。防ぐ手立てはひとつ、記録を残すことです。

記録は、疑いをかけられたときの備えというより、お互いに気を遣わずに済むための道具です。介護を担っている方にとっても、「ちゃんと見せられる」という状態は気持ちが楽になります。定期的にきょうだいへ共有しておくと、なお安心です。

費用をどう分担するかについては、まずご本人の年金と預貯金で賄えるところまでを確かめ、足りない分をどうするかを話すという順番にすると、話がまとまりやすくなります。おおよその金額は費用シミュレーションで確かめられます。

よくあるご質問

親の口座から、施設の費用を引き落とせますか

ご本人名義の口座からの引き落としが一般的です。手続きにはご本人の意思確認が必要になりますので、入居の契約と同じタイミングで進めるのがおすすめです。ご本人が窓口へ行けない場合の扱いは金融機関によって異なりますので、事前にお尋ねください。

認知症になると、口座は凍結されますか

「診断された瞬間に止まる」というものではありません。ただし、金融機関がご本人の判断能力の低下を把握した場合、ご本人保護のために出金が制限されることがあります。近年は、施設の費用など使いみちが明らかな場合に、家族からの引き出しに応じる取り扱いを設ける金融機関も出てきています。まずは取引のある窓口にご相談ください。

成年後見は、必ず使わないといけませんか

いいえ。大きな財産の処分や、施設の契約が必要な場面で、他に手立てがないときの仕組みとお考えください。日常のお金のやりくりだけであれば、段階2の日常生活自立支援事業で足りる場合もあります。何が必要かによって選び方が変わりますので、地域包括支援センターや社会福祉協議会にご相談ください。

親の家を売って費用にあてたいのですが

ご本人が判断できる状態であれば、ご本人の意思で売却できます。判断が難しい場合は成年後見が必要で、お住まいだった家（居住用不動産）の売却には家庭裁判所の許可が要ります。なお、売却された翌年は所得が増え、介護保険の負担割合が上がる場合がありますので、あわせてお含みおきください。

お金がどれくらい持つか、見通しを立てたいです

ご本人の年金額、預貯金、施設の月額を並べて、何年もつかを計算します。私たちがご相談をお受けするときも、必ずこの計算から入ります。足りない見込みであれば、費用を抑えた施設や公的な制度を組み合わせてお探しします。年金だけで入れる老人ホームはある？もあわせてご覧ください。

まとめ

親御さんのお金の管理は、いまどの段階にあるかで取れる手立てが変わります。ご本人が判断できるうちなら選択肢は多く、判断が難しくなってからは成年後見が中心となり、時間も費用もかかります。

ですから、気づいた時点で情報を整理しておくことが、最も効く備えです。取引のある金融機関、年金の受取口座、保険、毎月の支出。一覧にしておくだけで、いざというときの動きが変わります。

そして、立て替えた費用は記録に残す。これはきょうだいの間の行き違いを防ぐと同時に、介護を担うご自身を守ることにもつながります。お金の段取りで住まい探しが止まってしまう前に、どうぞお声がけください。