年金だけで入れる老人ホームはある？｜月10万円台で探す現実的な方法

結論｜選択肢はあるが、条件がある

年金の範囲で暮らせる施設はあります。ただし、そこにたどりつくには次の3つが揃っている必要があります。

図1そこにたどりつくための3つの条件

• 入居条件を満たしている

  要介護度など、対象施設の入居条件を満たしていること。

• 軽減制度を申請している

  使える軽減制度を、きちんと申請していること。

• 立地・居室に妥協ができる

  立地や居室タイプについて、ある程度の妥協ができること。

※この3つのどれかが欠けていると「年金だけでは無理」という結論になりがちです。

逆に言えば、この3つのどれかが欠けていると「年金だけでは無理」という結論になりがちです。特に2番目の軽減制度は、申請しなければ受けられません。知らないまま高い費用を払い続けている方は少なくありません。

まず「使えるお金」を正確に把握する｜年金と預貯金の見かた

施設を探し始める前に、確認しておきたいのは次の4点です。

図2施設を探し始める前に、この4点を確認

• 年金の手取り額 額面ではなく実際の振込額で 「年金振込通知書」で、税や介護保険料が引かれた後の金額を確認します
• 預貯金の総額 ここから毎月いくら取り崩せるかを計算します
• 加入している保険 介護一時金が出る保険に入っていることがあります
• 持ち家の有無 売却・賃貸という選択肢の有無で、計画が変わります

費用を抑えられる施設の選択肢

特別養護老人ホーム（特養）

費用面では最有力の選択肢です。入居時の一時金が不要で、所得に応じた軽減制度も使えます。多床室であれば月10万円前後に収まるケースもあります。

ただし原則として要介護3以上が条件で、地域によっては入居まで時間がかかります。くわしくは特養（特別養護老人ホーム）とはをご覧ください。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

比較的低額な福祉施設で、所得に応じて費用が決まる仕組みがあります。自立に近い段階から利用できる「一般型」と、介護サービスが付いた「介護型」があります。要介護度が低く特養の対象にならない段階での選択肢として有効です。数が限られるため、早めに市区町村の窓口で情報を集めてください。

グループホーム

認知症の診断があり要支援2以上であれば候補になります。特養ほどではありませんが、有料老人ホームより費用は抑えめです。原則として施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象です。くわしくはグループホームとはで解説しています。

費用を抑えた住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

民間施設でも、都心から離れた立地であれば月10万円台の物件があります。ただし介護サービスは外部契約が基本のため、介護量が増えると費用が上がっていく点に注意が必要です。仕組みの違いは有料老人ホームとは｜介護付きと住宅型の違いで解説しています。

申請しないと使えない軽減制度

ここが最も重要な部分です。いずれも自動では適用されません。

図3申請しないと使えない4つの制度

• 特定入所者介護サービス費
  （負担限度額認定）

  所得と預貯金が一定額以下の方の居住費と食費が軽減されます。対象は特養・老健・介護医療院・ショートステイ。有料老人ホームやサ高住は対象外です。

• 高額介護サービス費

  1か月の介護サービス費の自己負担が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。

• 社会福祉法人等による
  利用者負担軽減制度

  低所得で生計が困難な方について、社会福祉法人が運営する施設のサービス費・食費・居住費が軽減されます。あまり知られていない制度です。

• 高額医療・高額介護
  合算療養費

  1年間の医療費と介護費の自己負担を合算し、上限を超えた分が払い戻されます。持病があり通院が多い方には効果が大きい制度です。

※どれも自動では適用されません。公的施設を検討するなら、真っ先に市区町村の窓口でご確認ください。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

対象になる条件、2026年8月に変わった金額、申請の手順は負担限度額認定とは｜食費・居住費が下がる条件と申請方法にまとめています。

所得と預貯金が一定額以下の方について、施設の居住費と食費が軽減される制度です。対象は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイ。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は対象外です。

この制度が使えるかどうかで、特養の月額費用は大きく変わります。公的施設を検討するなら、真っ先に市区町村の窓口で確認してください。

高額介護サービス費

1か月の介護サービス費の自己負担が所得区分ごとの上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。くわしくは高額介護サービス費とはをご覧ください。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

低所得で生計が困難な方について、社会福祉法人が運営する施設のサービス費・食費・居住費が軽減される制度です。実施している法人と、対象になる要件が市区町村ごとに定められています。あまり知られていない制度なので、窓口で「対象になりませんか」と尋ねてみる価値があります。

高額医療・高額介護合算療養費

1年間の医療費と介護費の自己負担を合算し、上限を超えた分が払い戻されます。持病があり通院が多い方には効果が大きい制度です。所得ごとの基準額と計算例は高額介護合算療養費とはにまとめています。

ほかの制度も含めて、1年のうちいつ何を申請するかは介護費用を抑える制度一覧で確かめられます。

それでも足りないときの考え方

1. 預貯金を計画的に取り崩す
   年金だけで賄う必要はありません。「資産を減らしたくない」という気持ちから在宅介護を続け、ご家族が疲弊してしまうケースをよく見ます。資産は、ご本人の暮らしのためにあります。
2. 自宅を売却または賃貸に出す
   施設に入居して自宅が空き家になるなら、有力な選択肢です。ただし税金や名義の問題があるため、認知症が進む前に検討することが重要です。判断能力が失われると、売却も賃貸も原則としてできなくなります。
3. エリアを広げる
   都心から離れるほど費用は下がります。ご家族が通える範囲で、どこまで広げられるかを検討してください。
4. 居室タイプを見直す
   特養の多床室、有料老人ホームの狭い居室など、条件を緩めることで選択肢が増えます。
5. 生活保護という選択肢
   資産や収入が一定以下で、扶養できる親族もいない場合には、生活保護の対象になることがあります。生活保護を受けながら入居できる施設もあります。ためらわずに市区町村の福祉担当窓口にご相談ください。

安さだけで選ぶと起きること

費用は重要ですが、安さだけで決めると次のような問題が起きやすくなります。

• 遠すぎて面会に行けなくなる……片道1時間を超えると、面会の頻度は目に見えて落ちます。ご家族が来ない施設では、状態の変化にも気づきにくくなります。
• 人員体制が薄い……安い施設は人件費を抑えている可能性があります。夜間の体制は必ず確認してください。
• 追加費用がかさむ……月額費用が安く見えても、おむつ代や医療費で結局高くつくことがあります。「要介護3の方が実際に月いくら払っているか」と総額で聞くのが確実です。
• 重度化で退去になる……介護が重くなると対応できず、住み替えを迫られることがあります。

見学時の確認項目は老人ホーム見学のチェックリストにまとめています。

現実的な進め方

図4現実的な進め方

1. 要介護認定を受ける 使える制度も選べる施設も、ここから始まります。
2. 市区町村の窓口で軽減制度を確認する 負担限度額認定、社会福祉法人の軽減制度が使えるかを聞きます。
3. 特養に申し込む 要介護3以上なら、まず申し込んでおきます。複数の施設に出すのが基本です。
4. 待機中の住まいを決める 在宅で無理があるなら、費用を抑えた住宅型やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とはで待つという選択肢があります。
5. 総額で比較する 月額表示ではなく、実費まで含めた総額で比べます。

この進め方をおひとりで組み立てるのが大変なときは、老人ホームの紹介会社を頼るという選択肢もあります。払える月額の上限を先に伝えておけば、その範囲で受け入れているホームだけに絞って探してもらえます。「住まいる」では費用をいただいていません。何を確かめておくとよいかは老人ホーム紹介会社の選び方にまとめています。

よくあるご質問

年金だけで老人ホームに入れますか

入れる方はいらっしゃいます。ただし無条件ではなく、入居条件を満たしていること、使える軽減制度を申請していること、立地や居室について現実的な妥協点を持てること——この3つが揃っているかどうかで結果が変わります。まずは年金の手取り額（額面ではなく実際の振込額）と預貯金を確かめて、毎月いくらまで払えるかを出すところから始まります。

特別養護老人ホーム（特養）なら、年金だけで入れますか

費用面ではもっとも有力な選択肢です。入居時の一時金が不要で、所得に応じた軽減制度も使えるため、多床室であれば月10万円前後に収まるケースもあります。ただし原則として要介護3以上が条件で、地域によっては入居まで時間がかかります。要介護3以上であれば、待っているあいだも申し込みは出しておけますので、複数の施設に早めに出しておく進め方が一般的です。
>>特養（特別養護老人ホーム）とは

年金だけでは足りないとき、どうすればよいですか

年金だけで賄う必要はありません。預貯金を計画的に取り崩す、自宅を売却または賃貸に出す、エリアを広げる、居室タイプを見直す——この4つで、届く範囲は変わります。自宅の活用を考えるなら、判断能力があるうちに検討しておくと選択肢が残ります。資産も収入も一定以下で、扶養できるご親族もいらっしゃらない場合には、生活保護を受けながら入居できる施設もあります。市区町村の福祉担当窓口が相談先です。

月10万円で入れる老人ホームはありますか

特別養護老人ホームの多床室であれば、月10万円前後に収まるケースがあります。民間施設でも、都心から離れた立地であれば月10万円台の物件があります。ただし住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は介護サービスが外部契約になるため、介護量が増えると月額が上がっていきます。見学の際に「要介護3の方が実際に月いくら払っているか」と総額でうかがうと、実態がつかめます。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、年金の範囲で入れますか

立地を選べば、年金の範囲に収まる物件があります。ただし2点、先に押さえておきたいことがあります。ひとつは、介護サービスが外部契約のため介護量が増えると費用が上がること。もうひとつは、特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）の対象外であることです。この制度が使えるのは特養・老健・介護医療院・ショートステイで、サ高住と有料老人ホームは含まれません。
>>サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは

認知症があっても、年金の範囲で入れる施設はありますか

グループホームが候補になります。認知症の診断があり要支援2以上であれば対象で、有料老人ホームより費用は抑えめです。原則として施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象になります。要介護3以上であれば、特別養護老人ホームも選択肢に入ります。

国民年金だけの場合でも、入れる施設はありますか

年金の額が小さい方ほど、軽減制度の効き方は大きくなります。特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）と、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、いずれも所得と預貯金が一定額以下の方が対象で、特別養護老人ホームなどの居住費・食費が下がります。どちらも自動では適用されず申請が要りますので、市区町村の窓口で「対象になりませんか」と尋ねるところから始めてみてください。足りない分を預貯金や自宅の活用で補う考え方は、年金の額にかかわらず同じです。

まとめ

年金の範囲で入れる施設は、あります。鍵になるのは、軽減制度を漏れなく申請することと、立地や居室について現実的な妥協点を持つことです。

そして忘れないでいただきたいのは、預貯金を使うことは失敗ではないということ。資産を守るために在宅介護を続けてご家族が倒れてしまえば、その後の選択肢はもっと狭まります。

「この予算だと何が可能ですか」というご相談から承ります。どうぞお気軽にお声がけください。