老人ホーム紹介会社の選び方｜無料の理由と確認したい5つのこと

紹介会社は、何をしてくれるところなのか

老人ホームの紹介会社（紹介事業者）は、住まいを探しているご本人・ご家族と、入居者を迎えたい施設のあいだに入る窓口です。呼び方は「老人ホーム紹介センター」「シニア住宅紹介センター」「入居相談室」などさまざまですが、していることはおおむね共通しています。扱う住まいも、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホームと幅があり、シニア住宅・高齢者向け住宅と呼ばれるものも同じ窓口で探せます。

• ご希望と条件をうかがう：ご予算、お身体の状態、認知症の有無、医療的ケアの必要性、通いやすさ。ここが定まらないと、候補は絞れません。
• 候補を出す：提携している施設の中から、条件に合うものを選んでご提案します。
• 見学の段取りをする：空室の確認、見学日の調整、当日の同行。
• 条件の調整を代わりに行う：費用の相談、受け入れの可否、入居時期の調整など。

ご自身でお探しになることもできます。ただ、施設の空室状況は日々変わり、パンフレットに載らない情報（夜間の人員、看取りの実績、実際の入居者の状態像）も多くあります。そこを埋めるのが紹介会社の役割だとお考えいただくと、話が早いかもしれません。

相談が無料なのは、なぜか

ほとんどの紹介会社は、ご本人・ご家族から費用を受け取りません。では何で運営しているのかというと、ご入居が決まった施設から受け取る紹介料（紹介手数料と呼ばれることもあります）です。お金の流れは次のようになっています。

図1お金は、どこからどこへ動いているか

• ご家族 → 紹介会社

  動きません。ご相談・見学の同行・条件の調整まで含めて無料であることが一般的です。

• 施設 → 紹介会社

  ご入居が決まった時点で、紹介料が支払われます。ここが紹介会社の収入です。

• ご家族 → 施設

  入居一時金や月額利用料です。紹介会社を通しても通さなくても変わりません。

※ご家族から紹介会社へお金が動く矢印は、どこにもありません。「相談したら請求される」ということは起きない仕組みです。

この仕組みから、ひとつ大事なことが導かれます。紹介会社がご案内できるのは、紹介料の取り決めがある提携先に限られる、ということです。ですから「何件と提携していて、お探しのエリアに何件あるのか」は、最初にうかがっておくと選択肢の広さが分かります。

紹介会社は大きく3つのタイプに分かれます

数は多くありますが、成り立ちで分けると3つに整理できます。どれが優れているという話ではなく、向いている場面が違います。

図2成り立ちで分けると、3つのタイプがあります

• 全国のポータルサイト型

  掲載数が多く、ご自身のペースで比べられます。まず相場観をつかみたい段階に。対応は電話・オンラインが中心です。

• 地域密着・対面型

  相談員が施設を訪ねているぶん、パンフレットに出ない情報を持っています。見学の同行、ご自宅や病院への訪問も。

• 施設の運営会社が母体の型

  現場を知っている強みがある一方、自社の施設を優先しないかは確かめておきたいところです。

1. 全国のポータルサイト型

インターネットのサービスを本業とする会社が運営し、全国数万件規模の施設を掲載しています。強みは掲載数と、ご自身のペースで比べられること。まず相場観をつかみたい、どんな施設があるのか一覧で見たい、という段階に向いています。一方で、担当者は電話やオンラインでの対応が中心になり、見学の同行までは行わないことがあります。

2. 地域密着・対面型

特定の地域に絞って、相談員が対面で対応する形です。掲載数は全国型に及びませんが、相談員が実際に施設を訪ねているぶん、パンフレットに出ない情報を持っています。見学の同行、ご自宅や病院への訪問に対応するところが多いのもこの型です。すでにエリアが決まっている方、認知症や医療的ケアなど条件が難しい方に向いています。

3. 施設の運営会社が母体の型

介護施設を自社で運営している会社が、紹介サービスも行っている形です。現場を知っているという強みがある一方で、自社の施設をすすめられるのではないかという懸念も生まれます。ここは遠慮なくお尋ねになってよいところです。自社施設を優先しない方針を掲げている会社であれば、その旨をはっきり答えられるはずです。

選ぶときに確かめたい5つのこと

最初の電話やメールで聞ける5つです。答え方そのものが、その会社の姿勢を映します。

図3最初の1本の電話で、この5つが聞けます

• 提携先はどれくらいあり、どの範囲ですかエリア内の件数で聞く
• 見学には同行してもらえますか負担がいちばん変わる
• 担当の方は最初から最後まで同じですか説明のし直しが減る
• 入居した後も相談できますか住み替えのときに効く
• 紹介料は、いつ、どこから支払われますか届出制度が明示を求める項目

※そのまま口に出せる形にしてあります。答えにくい質問はひとつもありません。言葉を濁されるようであれば、それ自体がひとつの判断材料になります。

• 提携先はどれくらいあり、どの範囲ですか：件数だけでなく、お探しのエリアに何件あるかを聞くと実態が分かります。全国3万件でも、その市に5件では選べません。
• 見学には同行してもらえますか：同行の有無で、ご家族の負担がいちばん変わります。夜間の人員体制や看取りの実績など、聞きにくいことを代わりに尋ねてもらえるかどうかも、ここで決まります。
• 担当の方は最初から最後まで同じですか：コールセンターが窓口になり、その後の担当者が別になる形もあります。ご事情を何度も説明し直すことになるかどうかの分かれ目です。
• 入居した後も相談できますか：ご紹介までで関係が終わる形と、入居後の困りごとにも応じる形があります。住み替えが必要になったときに、経緯を知っている相手がいるかどうかは大きな違いです。
• 紹介料は、いつ、どこから支払われますか：金額そのものを教えてもらえないことはありますが、流れと発生の時点は説明できるはずです。あわせて「提携外の施設も候補に入りますか」と聞くと、案内の範囲がはっきりします。

届出制度という手がかり

紹介会社を始めるのに、国の免許や登録は要りません。不動産会社の宅地建物取引業免許にあたるものが、この業界にはないのです。そのぶん外から見て信頼できるかどうかを判断しにくいという事情がありました。

これを補うために、業界団体である高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）が「紹介事業者届出公表制度」を設けています。届け出た事業者には、次のようなことが求められます。

• 提携している施設の中から紹介していることを、はっきり示すこと
• 紹介料のルールを明らかにすること（金額・発生する時点・有効期間・返金の条件）
• 個人情報の取り扱い方針を公表すること

届け出た事業者は高住連のサイトで検索でき、届出公表番号・所在地・相談員の数・紹介できる都道府県・契約している施設数まで公開されています。気になる会社があれば、社名で調べてみると、その会社が自分で言っていることの裏づけが取れます。

紹介会社が力になれる場面

ご相談をお受けしていて、紹介会社を使っていただく値打ちがいちばん出ると感じるのは、次のような場面です。

お急ぎのとき

退院の期日が決まっている、いまの施設から住み替えを求められている——時間が限られているときほど、空室状況を日々つかんでいる窓口があると進みが違います。ご家族が1件ずつお電話になる時間を、そのまま短くできます。
>>入院中に退院を迫られたら｜退院後の行き先の決め方

条件が難しいとき

認知症の症状がある、医療的ケアが必要、身元引受人の当てがない。こうしたご事情は、一覧の絞り込みでは扱いきれません。受け入れの実績がある施設を知っているかどうかが、そのまま結果を分けます。
>>認知症でも入れる老人ホーム　>>老人ホームの身元保証人がいないとき

候補が多すぎて絞れないとき

資料を10件も20件も取り寄せて、かえって決められなくなる。よくうかがうお話です。優先順位を一緒に整理するところから始めると、見るべき候補は数件まで減ります。
>>老人ホームの種類一覧｜特徴・費用・入居条件の違い

よくあるご質問

紹介料の分だけ、入居費用が高くなりませんか

入居一時金や月額利用料は施設が定めているもので、紹介会社を通したかどうかで変わるものではありません。紹介料は施設側の販売費として扱われます。もし「紹介経由だと割高になる」という説明を受けたときは、施設に直接ご確認になると、はっきりします。

複数の紹介会社に相談してもよいのですか

差し支えありません。ただし同じ施設に別々の窓口から問い合わせが入ると、施設側でどちらの案件か分からなくなり、話が止まることがあります。見学に進む段階では、施設ごとに窓口を1つにまとめておくとなめらかです。

すすめられた施設が合わないと感じたら、断れますか

断っていただいて構いません。ご相談を途中でやめられても費用は発生しません。むしろ「ここは違うと思った理由」を伝えていただけると、次の候補の精度が上がります。相性が合わないと感じたときは、紹介会社そのものを変えることもできます。

しつこく連絡が来ることはありませんか

ご連絡の頻度は最初に決められます。「週に一度、メールで」「進展があったときだけ電話で」といったご希望をお伝えください。ご希望をうかがう前から連絡が続く場合は、その時点でお断りになってよいとお考えください。

親が離れて暮らしています。私が窓口になれますか

できます。ご家族が窓口になられるご相談は多くあります。見学にご本人が同席できない場合も、写真や動画でお伝えする、後日あらためて短時間だけご覧いただく、といった進め方があります。

費用が足りるか分からないので、相談してよいものか迷います

その段階のご相談がいちばん多いかもしれません。年金と預貯金でどこまで賄えるのかを一緒に見たうえで、無理のない範囲の候補をお出しします。おおよその目安はご自身でも確かめられます。
>>費用シミュレーションで確かめる　>>老人ホームの費用相場と内訳