老人ホームの種類と違いを一覧で解説｜特養・有料老人ホーム・サ高住の選び方

高齢者向けの住まいは「公的施設」と「民間施設」に分かれる

高齢者向けの住まいは、運営する主体によって大きく「公的施設」と「民間施設」の2つに分けられます。

公的施設は、社会福祉法人や医療法人、自治体などが運営する施設です。介護保険制度に位置づけられているものが多く、費用が比較的抑えられる一方、入居条件が厳しかったり、希望してもすぐには入れなかったりすることがあります。

民間施設は、民間企業が運営する施設です。費用は公的施設より高くなる傾向がありますが、設備やサービス、レクリエーションの内容などに幅があり、選択肢が豊富です。入居までの期間も比較的短く済むことが多いのが特徴です。

図1高齢者向けの住まいの分類

高齢者向けの住まい

公的施設

社会福祉法人・医療法人・自治体などが運営。費用は抑えやすい一方、入居条件が厳しかったり、待機が発生したりすることがあります。

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院
• ケアハウス（軽費老人ホーム）

民間施設

民間企業が運営。費用は高くなる傾向がありますが、設備やサービスの選択肢が豊富で、入居までの期間も比較的短く済みます。

• 介護付有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
• グループホーム
• シニア向け分譲マンション

※どちらが良い・悪いという分類ではありません。まず候補になる種類を絞り込み、そのあとで費用と立地を比べていきます。

公的施設の種類と特徴

特別養護老人ホーム（特養・介護老人福祉施設）

公的施設の代表格で、原則として要介護3以上の方が対象です。入居時の一時金は不要で、月額費用も所得に応じた軽減制度があるため、長期にわたって暮らす前提で費用を抑えたい場合の第一候補になります。原則として看取りまで対応する施設が多く、住み替えの心配が少ないことも大きな安心材料です。

一方で、地域や施設によっては申し込みから入居までに時間がかかることがあります。居室のタイプ（多床室・従来型個室・ユニット型個室）によって費用も住み心地も変わるため、見学の際は必ず確認しましょう。なお、やむを得ない事情がある場合には、要介護1・2の方でも特例的に入居が認められる仕組みがあります。入居条件や申し込みの手順は特別養護老人ホームの入居条件と申し込み方法で詳しく解説しています。

介護老人保健施設（老健）

病院と自宅の中間に位置づけられる施設で、在宅復帰を目指してリハビリを行うことが目的です。要介護1以上の方が対象で、医師や理学療法士・作業療法士などが配置されています。入居期間は数か月程度を想定した運用が一般的で、終身で暮らす場所ではない点に注意が必要です。

介護医療院

長期的な医療的ケアと介護の両方を必要とする方のための施設です。喀痰吸引や経管栄養、インスリン注射などが日常的に必要な場合の受け皿になります。要介護1以上が対象で、医療体制が手厚いぶん、生活の場としての自由度は施設によって差があります。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

自立に近い方から利用できる、比較的低額な福祉施設です。食事や生活支援が受けられる「一般型」と、介護サービスが付いた「介護型」があります。所得に応じて費用が決まる仕組みがあり、経済的な負担を抑えたい方に向いています。

民間施設の種類と特徴

介護付有料老人ホーム

都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームです。施設のスタッフが24時間体制で介護を提供し、介護費用は要介護度ごとの定額（自己負担分）となるため、介護量が増えても介護費が青天井に上がらないのが特徴です。介護が重くなる将来を見据えるなら有力な選択肢になります。

住宅型有料老人ホーム

食事や生活支援は施設が提供し、介護が必要になったら外部の訪問介護などと個別に契約して利用するタイプです。使ったサービスの分だけ費用がかかるため、介護度が軽いうちは負担を抑えられますが、介護量が増えると月々の費用が上がっていく可能性があります。契約前に「重度化したときの費用シミュレーション」を必ず出してもらいましょう。介護付との違いは介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いで詳しく比較しています。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

バリアフリー構造の賃貸住宅に、安否確認と生活相談のサービスが付いたものです。賃貸借契約が中心で、自由度が高く、比較的元気なうちから住み替えられます。介護サービスは外部契約が基本ですが、特定施設の指定を受けた「介護型」もあります。どちらのタイプかで将来の安心感が大きく変わるため、資料で必ず確認してください。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

認知症の診断を受けた要支援2以上の方が、5〜9人の少人数ユニットで共同生活を送る施設です。なじみの環境と顔ぶれの中で暮らせることが最大の特徴です。地域密着型サービスに位置づけられているため、原則として施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象となる点にご注意ください。

シニア向け分譲マンション

所有権を購入して住むタイプです。資産として残せる一方、介護が必要になった場合は外部サービスの利用が前提となり、重度化した際には住み替えが必要になることもあります。

【一覧表】種類別の入居条件・費用・介護体制の違い

※表は横にスクロールできます

※費用は首都圏における一般的な目安です。立地・居室の広さ・人員体制などにより大きく異なります。実際の金額は必ず各施設の重要事項説明書でご確認ください。
※介護サービスの自己負担割合は所得に応じて1〜3割です。

状態・ご希望別の選び方

図2ご状況別・候補になる種類の早見表

※表は横にスクロールできます

ご状況	候補になる種類	必ず確認すること
費用をできるだけ抑えたい	特別養護老人ホーム（要介護3以上） ケアハウス	所得に応じた軽減制度が使えるか。待っている間の暮らし方
認知症の症状がある	グループホーム 認知症ケアの実績がある介護付有料老人ホーム	「受け入れているか」ではなく「どんな症状まで対応できるか」
医療的なケアが必要	介護医療院 看護師が24時間常駐する介護付有料老人ホーム	夜間も対応できるかどうか
今は元気だが、将来が不安	サービス付き高齢者向け住宅 介護付有料老人ホーム	介護が必要になったとき、住み替えずに済むか
ご夫婦で一緒に入りたい	対応できる施設は限られます	二人部屋の有無。介護度が違っても同居できるか。片方が先に亡くなった場合の居室と費用の扱い

※それぞれの詳しい考え方は、この下で順にご説明します。

費用をできるだけ抑えたい

要介護3以上であれば特別養護老人ホームが第一候補です。あわせて、所得に応じた軽減制度（特定入所者介護サービス費）が使えるかを市区町村に確認しましょう。要介護度が低い段階であれば、ケアハウスも選択肢になります。ただし、いずれもタイミングによっては待機が発生するため、待っている間の暮らし方を並行して考えておくことが大切です。

認知症の症状がある

症状が中等度までで、少人数の落ち着いた環境が合いそうならグループホームが向いています。徘徊や昼夜逆転など対応が難しい症状がある場合や、身体介護も必要な場合は、認知症ケアの実績がある介護付有料老人ホームを検討します。「認知症の方を受け入れているか」ではなく、「どんな症状まで対応できるか」を具体的に確認するのがコツです。症状の段階別の考え方は認知症でも入れる老人ホームの選び方にまとめました。

医療的なケアが必要

胃ろう・吸引・インスリン注射・在宅酸素などが必要な場合、対応できる施設は限られます。介護医療院や、看護師が24時間常駐する介護付有料老人ホームが候補です。「看護師がいる」だけでは不十分で、夜間も対応できるのかが分かれ目になります。

今は元気だが、将来が不安

自立の段階から入居できるサービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホームが候補です。このケースで最も重要なのは、「介護が必要になったとき、住み替えずに済むかどうか」。同じ建物の中で介護対応の居室に移れるのか、それとも退去になるのかを、契約前に必ず確認してください。

ご夫婦で一緒に入りたい

二人部屋の有無、介護度が違っても同居できるか、片方が先に亡くなった場合の居室や費用の扱いまで含めて確認が必要です。対応できる施設は限られるため、早めに条件を伝えて絞り込むことをおすすめします。

迷ったときの3つの判断軸

図3迷ったときの3つの判断軸

• 「2年後の状態」で考える

  介護は重度化していくことが多いものです。重くなったときにも住み続けられるかで選ぶと、住み替えの負担を避けられます。

• 払える月額から逆算する

  年金収入と預貯金を想定入居期間で割り戻し、月額の上限を先に決めます。入居時費用の安さだけで判断すると、数年後に苦しくなることがあります。

• 面会に通える距離か

  入居後の暮らしの質を大きく左右します。片道1時間を超えると、面会の頻度は目に見えて落ちる傾向があります。

まとめ

高齢者向けの住まいは種類が多く、条件も費用も大きく異なります。まずは要介護度・認知症の有無・必要な医療的ケアから候補になる種類を絞り込み、そのうえで費用と立地を比べていくのが確実な進め方です。

とはいえ、ご本人の状態を正確に見立て、将来の変化まで織り込んで判断するのは簡単ではありません。迷われたときは、実際に介護の現場を知る相談員にお声がけください。ご希望を伺いながら優先順位を整理するところから、一緒に考えます。