老人ホーム・高齢者向け住宅の種類｜特養・有料・サ高住の選び方

【一覧表】種類別の入居条件・費用・介護体制の違い

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※費用は首都圏における一般的な目安です。立地・居室の広さ・人員体制などにより大きく異なります。実際の金額は必ず各施設の重要事項説明書でご確認ください。
※介護サービスの自己負担割合は所得に応じて1〜3割です。

高齢者向け住宅・施設は「公的」と「民間」に分かれる

高齢者向けの住まいは、運営する主体によって大きく「公的施設」と「民間施設」の2つに分けられます。

「老人ホーム」「高齢者施設」「介護施設」と呼び方はさまざまですが、いずれも高齢者向けの住まいをまとめて指す言い方です。呼び名の違いよりも、入居できる条件・費用・介護をどこが担うのかの3つで整理すると、種類の違いがはっきりします。

公的施設は、社会福祉法人や医療法人、自治体などが運営する施設です。介護保険制度に位置づけられているものが多く、費用が比較的抑えられる一方、入居条件が厳しかったり、希望してもすぐには入れなかったりすることがあります。

民間施設は、民間企業が運営する施設です。費用は公的施設より高くなる傾向がありますが、設備やサービス、レクリエーションの内容などに幅があり、選択肢が豊富です。入居までの期間も比較的短く済むことが多いのが特徴です。

図1高齢者向けの住まいの分類

高齢者向けの住まい

公的施設

社会福祉法人・医療法人・自治体などが運営。費用は抑えやすい一方、入居条件が厳しかったり、待機が発生したりすることがあります。

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護医療院
• ケアハウス（軽費老人ホーム）
• 養護老人ホーム

民間施設

民間企業が運営。費用は高くなる傾向がありますが、設備やサービスの選択肢が豊富で、入居までの期間も比較的短く済みます。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
• グループホーム
• 健康型有料老人ホーム
• シニア向け分譲マンション

※どちらが良い・悪いという分類ではありません。まず候補になる種類を絞り込み、そのあとで費用と立地を比べていきます。

公的施設の種類と特徴｜特養・老健・ケアハウス

特別養護老人ホーム（特養・介護老人福祉施設）

公的施設の代表格で、原則として要介護3以上の方が対象です。入居時の一時金は不要で、月額費用も所得に応じた軽減制度があるため、長期にわたって暮らす前提で費用を抑えたい場合の第一候補になります。原則として看取りまで対応する施設が多く、住み替えの心配が少ないことも大きな安心材料です。

一方で、地域や施設によっては申し込みから入居までに時間がかかることがあります。居室のタイプ（多床室・従来型個室・ユニット型個室）によって費用も住み心地も変わるため、見学の際は必ず確認しましょう。なお、やむを得ない事情がある場合には、要介護1・2の方でも特例的に入居が認められる仕組みがあります。入居条件や申し込みの手順は特養（特別養護老人ホーム）の入居条件と申し込み方法で詳しく解説しています。

介護老人保健施設（老健）

病院と自宅の中間に位置づけられる施設で、在宅復帰を目指してリハビリを行うことが目的です。要介護1以上の方が対象で、医師や理学療法士・作業療法士などが配置されています。入居期間は数か月程度を想定した運用が一般的で、終身で暮らす場所ではない点に注意が必要です。老健（介護老人保健施設）とは｜「3か月で退所しなければならない」は本当かで詳しくご説明しています。

介護医療院

長期的な医療的ケアと介護の両方を必要とする方のための施設です。喀痰吸引や経管栄養、インスリン注射などが日常的に必要な場合の受け皿になります。要介護1以上が対象で、医療体制が手厚いぶん、生活の場としての自由度は施設によって差があります。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

自立に近い方から利用できる、比較的低額な福祉施設です。食事や生活支援が受けられる「一般型」と、介護サービスが付いた「介護型」があります。所得に応じて費用が決まる仕組みがあり、経済的な負担を抑えたい方に向いています。

養護老人ホーム

介護の必要度ではなく、経済的な事情や住まいの事情で自宅での生活が難しくなった65歳以上の方を対象とした施設です。ほかの施設と大きく違うのは入り口の仕組みで、入居できるかどうかを決めるのは市区町村です（措置入所）。ご自身やご家族が施設に直接申し込む形ではありません。名前が似ている特別養護老人ホームとは目的も対象も別のものです。該当しそうな場合は、お住まいの市区町村の高齢福祉担当窓口か地域包括支援センターが入り口になります。

民間施設の種類と特徴

介護付き有料老人ホーム

都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームです。施設のスタッフが24時間体制で介護を提供し、介護費用は要介護度ごとの定額（自己負担分）となるため、介護量が増えても介護費が青天井に上がらないのが特徴です。介護が重くなる将来を見据えるなら有力な選択肢になります。住宅型との費用の違いは住宅型と介護付き有料老人ホームの違い｜どちらを選ぶべきかで比較しています。

住宅型有料老人ホーム

食事や生活支援は施設が提供し、介護が必要になったら外部の訪問介護などと個別に契約して利用するタイプです。使ったサービスの分だけ費用がかかるため、介護度が軽いうちは負担を抑えられますが、介護量が増えると月々の費用が上がっていく可能性があります。契約前に「重度化したときの費用シミュレーション」を必ず出してもらいましょう。介護付きとの違いは介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いで詳しく比較しています。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

バリアフリー構造の賃貸住宅に、安否確認と生活相談のサービスが付いたものです。賃貸借契約が中心で、自由度が高く、比較的元気なうちから住み替えられます。介護サービスは外部契約が基本ですが、特定施設の指定を受けた「介護型」もあります。どちらのタイプかで将来の安心感が大きく変わるため、資料で必ず確認してください。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とはで、一般型と介護型の違いや特養との違いを詳しくご説明しています。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

認知症の診断を受けた要支援2以上の方が、5〜9人の少人数ユニットで共同生活を送る施設です。なじみの環境と顔ぶれの中で暮らせることが最大の特徴です。地域密着型サービスに位置づけられているため、原則として施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象となる点にご注意ください。グループホームとはで、暮らしの実際と入居条件を詳しくご説明しています。

健康型有料老人ホーム

食事や生活支援が付いた、自立して生活できる方向けのホームです。介護が必要になった段階で契約が終了し、住み替えが前提になります。全国的にも数がごく少なく、実際に候補として挙がることはまれです。将来の介護まで見据えるなら、介護付き有料老人ホームやサ高住の介護型が現実的な選択肢になります。

シニア向け分譲マンション

所有権を購入して住むタイプです。資産として残せる一方、介護が必要になった場合は外部サービスの利用が前提となり、重度化した際には住み替えが必要になることもあります。

老人ホームは何歳から入れるのか｜年齢と要介護度の条件

「まだ60代だが入れるのか」というご質問をよくいただきます。年齢の条件は、施設の種類によって決まり方が違います。公的施設は介護保険の仕組みで決まり、民間施設は各ホームが定めています。

公的施設は原則65歳以上

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院は、介護保険の第1号被保険者（65歳以上）で、要介護認定を受けていることが前提です。認知症高齢者グループホームも65歳以上が対象で、あわせて認知症の診断と、その市区町村に住民票があることが求められます。

民間施設は施設ごとに違う

介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームには、法律で定められた年齢の下限がありません。実際には「60歳以上」または「65歳以上」としているホームが多く、自立の方向けのホームでは60歳以上とするところが目立ちます。要介護認定を受けていれば60歳未満でも受け入れるホームもあり、ここは個別の確認が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、登録の基準として60歳以上の方、または要介護・要支援の認定を受けている40歳以上の方が対象と定められています。

状態・ご希望別の選び方

図2ご状況別・候補になる種類の早見表

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ご状況	候補になる種類	必ず確認すること
費用をできるだけ抑えたい	特別養護老人ホーム（要介護3以上） ケアハウス	所得に応じた軽減制度が使えるか。待っている間の暮らし方
認知症の症状がある	グループホーム 認知症ケアの実績がある介護付き有料老人ホーム	「受け入れているか」ではなく「どんな症状まで対応できるか」
医療的なケアが必要	介護医療院 看護師が24時間常駐する介護付き有料老人ホーム	夜間も対応できるかどうか
今は元気だが、将来が不安	サービス付き高齢者向け住宅 介護付き有料老人ホーム	介護が必要になったとき、住み替えずに済むか
ご夫婦で一緒に入りたい	対応できる施設は限られます	二人部屋の有無。介護度が違っても同居できるか。片方が先に亡くなった場合の居室と費用の扱い

※それぞれの詳しい考え方は、この下で順にご説明します。

費用をできるだけ抑えたい

要介護3以上であれば特別養護老人ホームが第一候補です。あわせて、所得に応じた軽減制度（特定入所者介護サービス費）が使えるかを市区町村に確認しましょう。要介護度が低い段階であれば、ケアハウスも選択肢になります。ただし、いずれもタイミングによっては待機が発生するため、待っている間の暮らし方を並行して考えておくことが大切です。年金の範囲で入れる施設については年金だけで入れる老人ホームはある？｜月10万円台で探す現実的な方法でご説明しています。

認知症の症状がある

症状が中等度までで、少人数の落ち着いた環境が合いそうならグループホームが向いています。徘徊や昼夜逆転など対応が難しい症状がある場合や、身体介護も必要な場合は、認知症ケアの実績がある介護付き有料老人ホームを検討します。「認知症の方を受け入れているか」ではなく、「どんな症状まで対応できるか」を具体的に確認するのがコツです。症状の段階別の考え方は認知症でも入れる老人ホームの選び方にまとめました。

医療的なケアが必要

胃ろう・吸引・インスリン注射・在宅酸素などが必要な場合、対応できる施設は限られます。介護医療院や、看護師が24時間常駐する介護付き有料老人ホームが候補です。「看護師がいる」だけでは不十分で、夜間も対応できるのかが分かれ目になります。医療的ケア別の受け入れ範囲と、見学で確認したい質問は医療的ケアが必要でも入れる老人ホーム｜胃ろう・吸引・在宅酸素にまとめています。

今は元気だが、将来が不安

自立の段階から入居できるサービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホームが候補です。このケースで最も重要なのは、「介護が必要になったとき、住み替えずに済むかどうか」。同じ建物の中で介護対応の居室に移れるのか、それとも退去になるのかを、契約前に必ず確認してください。

ご夫婦で一緒に入りたい

二人部屋の有無、介護度が違っても同居できるか、片方が先に亡くなった場合の居室や費用の扱いまで含めて確認が必要です。対応できる施設は限られるため、早めに条件を伝えて絞り込むことをおすすめします。

迷ったときの3つの判断軸

図3迷ったときの3つの判断軸

• 「2年後の状態」で考える

  介護は重度化していくことが多いものです。重くなったときにも住み続けられるかで選ぶと、住み替えの負担を避けられます。

• 払える月額から逆算する

  年金収入と預貯金を想定入居期間で割り戻し、月額の上限を先に決めます。入居時費用の安さだけで判断すると、数年後に苦しくなることがあります。

• 面会に通える距離か

  入居後の暮らしの質を大きく左右します。片道1時間を超えると、面会の頻度は目に見えて落ちる傾向があります。

この3つで絞っても候補が決めきれないときは、老人ホームの紹介会社に相談するという方法があります。空室の状況や、実際にどのご状態まで受け入れているかは、パンフレットからは読み取れないためです。「住まいる」もそのひとつで、ご相談から見学の同行まで費用はいただきません。確かめておきたい点は老人ホーム紹介会社の選び方にまとめています。

よくあるご質問

老人ホームの種類は、全部でいくつありますか

数え方によりますが、この記事で扱った公的施設5種類・民間施設6種類の合わせて11種類を押さえておけば、ご家族が候補として比べる範囲はほぼ網羅できます。実際に選ぶ場面では、要介護度と認知症の有無で候補は2〜3種類まで絞られます。

「高齢者施設」「介護施設」と「老人ホーム」は同じものですか

おおむね同じ意味で使われています。行政の資料では「高齢者向け施設・住宅」、介護保険制度の中では「介護保険施設」（特養・老健・介護医療院の3つ）というように、文脈で呼び方が変わります。呼び名で絞り込むより、入居条件・費用・介護を誰が担うかで比べるほうが確実です。

特養と有料老人ホームは、何が違いますか

大きな違いは3つです。運営主体（特養は社会福祉法人などの公的施設、有料老人ホームは民間企業）、入居条件（特養は原則要介護3以上、有料老人ホームは自立から受け入れるホームもある）、費用（特養は入居時費用が不要で月額も抑えやすい）。そのぶん特養は希望者が多く、申し込みから入居まで待つことがあります。詳しくは特養（特別養護老人ホーム）の入居条件と申し込み方法をご覧ください。

サ高住と住宅型有料老人ホームは、どう違いますか

サ高住は賃貸借契約で、安否確認と生活相談が最低限のサービスとして定められています。住宅型有料老人ホームは利用権契約が中心で、食事や生活支援の内容はホームごとに幅があります。どちらも介護は外部サービスとの個別契約が基本なので、実際の暮らしぶりはサービスの中身で比べることになります。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とはで詳しくご説明しています。

いちばん費用を抑えられるのは、どの種類ですか

月額でみると特別養護老人ホームが中心になります。入居時費用が不要で、所得に応じて食費・居住費が下がる負担限度額認定も使えるためです。ただし原則要介護3以上という条件があり、待機が発生することもあります。要介護度が軽い段階であればケアハウスや養護老人ホームが候補になります。

介護度が上がったら、住み替えが必要になりますか

種類によります。特養・介護付き有料老人ホーム・グループホームは、重度になっても住み続けられる施設が多くあります。一方で健康型有料老人ホーム・シニア向け分譲マンション・自立型のサ高住は、介護が必要になった段階で住み替えを考えることになります。老健はもともと在宅復帰を目指す施設で、数か月単位の利用が前提です。

認知症があると、入れる種類は限られますか

限られません。特養・介護付き有料老人ホーム・グループホームはいずれも受け入れています。ただし症状の内容によって、施設ごとに受け入れの可否が変わります。夜間の行動や医療的な処置の有無で判断が分かれるため、ご本人の様子を具体的に伝えたうえで確認するのが確実です。認知症でも入れる老人ホームにまとめています。

まとめ

高齢者向けの住まいは種類が多く、条件も費用も大きく異なります。まずは要介護度・認知症の有無・必要な医療的ケアから候補になる種類を絞り込み、そのうえで費用と立地を比べていくのが確実な進め方です。

とはいえ、ご本人の状態を正確に見立て、将来の変化まで織り込んで判断するのは簡単ではありません。迷われたときは、実際に介護の現場を知る相談員にお声がけください。ご希望を伺いながら優先順位を整理するところから、一緒に考えます。

種類が絞れたら、次は探す段取りです。老人ホームの探し方に、相談先の使い分けと入居までの流れをまとめています。