老人ホームの費用相場と内訳｜入居一時金・月額費用と軽減制度

老人ホームの費用は「入居時費用」と「月額費用」の2階建て

老人ホームの費用は、入居するときに一度だけ支払う「入居時費用」と、毎月支払う「月額費用」の2つで構成されています。

図1老人ホームの費用は「2階建て」

2階毎月かかる

月額費用

• 家賃相当額
• 管理費・運営費
• 食費
• 介護サービス費の自己負担分

目安：約8万〜100万円超 ／ 月

▲ この上に、資料に載っていない実費（おむつ代・医療費など）が加わります

1階入居時に1回

入居時費用（入居一時金など）

公的施設では不要なのが一般的です。民間の有料老人ホームでは、同じホームの中に0円のプランと、入居金が数千万円〜1億円を超えるプランが並んでいることもあります。

目安：0円 〜 1億円超

※金額は首都圏における目安です。有料老人ホームの月額は、家賃（家賃相当額）を含めた額です。1階（入居時費用）が安いプランほど2階（月額費用）が高くなる関係にあります。

特別養護老人ホームなどの公的施設では入居時費用がかからないのが一般的ですが、民間の有料老人ホームでは0円のプランから1億円を超えるプランまで、同じホームの中でも複数の料金プランが用意されていることがあります。

入居一時金の仕組みと注意点

入居一時金は「家賃の前払い」

有料老人ホームの入居一時金は、多くの場合将来の家賃を前払いするものです。入居時にその一部が「初期償却」として償却され、残りが「償却期間」をかけて毎月少しずつ償却されていきます。償却期間の途中で退去した場合、まだ償却されていない分が返還金として戻ります。

図2入居一時金は、時間とともに「戻る額」が減っていきます

• 初期償却（入居時に償却される分）
• 償却済み（住んだ期間分）
• 返還金（退去時に戻る分）

※初期償却20％・償却期間5年とした場合のイメージです。この例では、3年で退去すると前払金の約32％が返還される計算になります。実際の割合と期間は施設ごとに異なり、重要事項説明書に記載されています。

そのため、契約前に次の3点は必ず確認してください。

• 初期償却の割合は何％か
• 償却期間は何年か
• 途中退去した場合の返還金の計算方法

「一括前払い」と「月払い」、どちらを選ぶか

同じホームの同じ居室でも、家賃相当額の払い方はひととおりではありません。多くの有料老人ホームが、次の3つの方式を用意しています。

※表は横にスクロールできます

どの方式でも、ホームに納める総額は住む期間によって逆転します。前払い方式は償却期間を過ぎたあとも家賃の追加負担がないのが一般的ですが、途中で退去すると初期償却の分は戻りません。月払い方式はその逆で、短い期間なら軽く済むかわりに、住み続けるかぎり家賃分を払い続けることになります。

とはいえ、入居の時点で「何年住むか」を言い当てられる方は、まずいらっしゃいません。手がかりになるのは、ホームが設定している想定居住期間と、ご本人の医療の必要性です。入退院がくり返されている、あるいは今後医療の比重が増えそうだという場合は、住み替えの可能性を織り込んで月払い方式を選ぶという考え方もあります。

見学のときは、「5年住んだ場合と10年住んだ場合で、両方式の総額はどれだけ違いますか」と聞いてみてください。前払金の額と月額の差を並べた資料を出してもらえると、ご家族で比べやすくなります。

入居後90日以内の解約には特例がある

有料老人ホームには、入居後一定期間（90日以内）に契約を解除した場合、実際に住んだ期間の家賃や実費を除いて前払金が返還されるという短期解約特例（いわゆる90日ルール）が設けられています。「入ってみたら合わなかった」というときの安全弁です。契約書のどこに書かれているか、入居前に確認しておくと安心です。

前払金の償却期間・初期償却・返還金の計算のしかたは、東急ウェルネスが運営する介護付き有料老人ホーム「東急ウェリナケア」のコラム有料老人ホームの前払金で、計算例とあわせて詳しくご説明しています。

月額費用の内訳

月額費用は、おおむね次の4つで構成されます。

図3月額費用の4つの内訳

• 家賃相当額

  居室を使うための費用。立地と広さで大きく変わります。

• 管理費・運営費

  共用部の維持、事務、生活支援サービスなどの費用。

• 食費

  1日3食分。多くは1か月あたりの定額です。

• 介護サービス費

  介護保険を使った分の1〜3割が自己負担になります。

※この4つのほかに、実費として上乗せされるものがあります（見落としがちな「月額費用に含まれないもの」）。

このうち、施設タイプによって考え方が大きく異なるのが介護サービス費です。介護付き有料老人ホームは要介護度ごとの定額なので月々の見通しが立てやすく、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は使った分だけの従量制なので、介護が重くなるほど費用が上がっていきます。

要介護度で、月の費用はどれくらい変わるか

介護サービス費の自己負担は、要介護度が上がるほど高くなります。どれくらい変わるかは、施設の種類で違います（自己負担1割・1単位10円・30日で計算した目安。加算は含みません）。

• 介護付き有料老人ホーム：介護費は要介護度ごとの定額で、要介護1で月約1万6千円、要介護5で月約2万4千円です（要支援1は月約5千円、要支援2は月約9千円）。この介護費は、在宅で使うときの1か月の上限（区分支給限度基準額）とは別の枠です。この上に加算がつくほか、職員を国の基準より多く置いているホームでは、介護保険の外の「上乗せ介護費」が月額に含まれることがあります。
• 住宅型有料老人ホーム・サ高住：使った分だけなので、ケアプランで使う量によって変わります。介護保険で使える1か月の上限は、要介護1の16,765単位から要介護5の36,217単位までで、上限まで使うと自己負担は月約1万7千円〜3万6千円です。上限を超えた分は全額が自己負担です。
• 特養・老健：施設サービス費も要介護度で上がりますが、差は月に数千円ほどです（例：老健の多床室で月約83,250円〜89,820円、特養の多床室で要介護3〜5が月約95,760円〜99,930円）。

家賃・管理費・食費は、要介護度では変わりません。入居を考えるときは、要介護5になった場合の見積もりも出してもらうと、将来の負担が見えます（見積もりを取るときのコツ）。

介護保険で払えるのは、介護サービスの部分だけ

老人ホームの費用のうち、介護保険が使えるのは介護サービス費の部分だけで、ご負担は所得に応じて1〜3割です（介護保険の負担割合）。家賃（居住費）・管理費・食費は介護保険の対象ではなく、全額を自分で払います。病院や診療所でかかる医療費は医療保険で払います（老健では、ふだんのお薬や医療の費用も施設の負担です）。おむつ代は、特養・老健・介護医療院では施設の負担ですが、有料老人ホームなどでは実費です（月額費用に含まれないもの）。

所得が低い方の食費・居住費が軽くなる仕組み（補足給付）は、特養・老健などの介護保険施設とショートステイが対象で、有料老人ホームやサ高住は対象外です（負担を抑える公的制度）。保険会社の介護保険（民間の介護保険）に入っている場合は、要介護の認定などを条件に一時金や年金が出る契約もあるので、契約の内容を確かめてみてください。

【一覧表】施設タイプ別の費用の目安

※表は横にスクロールできます

※首都圏における目安です。有料老人ホームの月額は、家賃（家賃相当額）を含めた額で、100万円を超える施設もあります。入居金を払うプランでは、そのぶん月額が下がります。同じ種類でも、立地・居室の広さ・人員体制によって金額は大きく異なります。実際の金額は各施設の重要事項説明書でご確認ください。

このうちグループホームは、認知症の診断がある方に限られる代わりに、入居時の費用が軽く、介護サービス費も要介護度ごとの定額です。

介護付き有料老人ホームの費用｜全国の平均

国の補助事業として行われた全国調査（令和7年度）では、介護付き有料老人ホームなど（介護付きのサ高住を含む「特定施設」）の月額の費用の平均は約26.0万円でした。内訳ごとの平均は、家賃（入居時の前払金を月にならした分を含む）が約10.9万円、管理費などが約8.9万円、食費が約5.3万円です。この平均には、介護保険の自己負担（1割で月約1万6千〜2万4千円）は含まれていません。

入居時の前払金（入居一時金）を取っている施設は24.4%で、取っている施設の平均は約885万円でした。入居金の設定がない施設に限ると、月額の平均は約21.2万円です。全国の平均なので、地域や立地によって大きく変わります（上の表は首都圏の目安です）。

月額が100万円を超えるような高額帯のホームは、何に費用がかかっているのか、見学で何を確かめるとよいかを、東急ウェルネスが運営する介護付き有料老人ホーム「東急ウェリナケア」のコラム高級老人ホームとはでご説明しています。

見落としがちな「月額費用に含まれないもの」

資料に書かれた月額費用のほかに、実費としてかかるものがあります。ご家族が「思ったより高かった」と感じる原因は、多くがここにあります。

図4資料の月額費用に含まれていない主な実費

• おむつ代・パッド代 月 数千円〜2万円程度 特養・老健・介護医療院では介護保険の給付に含まれ、別には請求されません
• 医療費・薬代 通院の交通費や介助費用が別途かかる施設もあります
• 理美容代 施設に出張する理美容サービスの利用料など
• 日用品・嗜好品 ティッシュ、洗剤、飲み物、間食など
• レクリエーション・行事の参加費 外出行事や季節のイベントの実費
• 看取り・重度化対応の費用 終末期の対応にあたって加算される場合があります

※見学や資料請求のときに、この6つが月額費用に含まれるかどうかを確認しておくと、実際の負担額とのずれが小さくなります。

負担を抑える公的制度｜費用の補助金はあるのか

「老人ホームの費用に補助金は出ないのか」というご質問をよくいただきます。入居費用そのものを補助する制度は、国にはありません。ただし、負担を軽くする仕組みは複数あります。所得や資産の状況によっては、月に数万円単位で変わります。ここでは、使える可能性が高いものから順にご説明します。

高額介護サービス費

1か月に支払った介護サービス費の自己負担額が、所得区分ごとに定められた上限額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。一般的な所得の世帯では月44,400円が上限とされています（現役並みの所得がある方は上限額が高く設定されています）。原則として市区町村から申請案内が届きますが、届かない場合は窓口にご確認ください。対象になる費用とならない費用は高額介護サービス費とは｜対象・上限額・申請方法で詳しく解説しています。

特定入所者介護サービス費（補足給付）

所得や預貯金が一定額以下の方について、施設の食費・居住費が軽減される制度です。対象は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイなどで、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は対象外です。この違いは総費用に大きく効いてくるため、公的施設を検討する際は必ず市区町村に相談してください。

高額医療・高額介護合算療養費

1年間（8月〜翌年7月）の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、上限額を超えた分が払い戻される制度です。医療と介護の両方の負担が重い方に効果があります。所得ごとの基準額と計算例は高額介護合算療養費とはにまとめています。

医療費控除・障害者控除

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院の施設サービス費は、一定の範囲で医療費控除の対象になります。また、要介護認定を受けている方は、市区町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで所得税・住民税の障害者控除が受けられる場合があります。見落とされやすい制度なので、確定申告の前に確認しておくと安心です。施設の種類ごとの対象と計算例、障害者控除の受け方は老人ホームの医療費控除にまとめています。

施設か在宅か、所得によって使える制度は変わります。場面ごとの早見表と申請の時期は介護費用を抑える制度一覧にまとめました。

資金計画の立て方

資金計画は、次の順番で考えると整理しやすくなります。

図5資金計画を立てる4つのステップ

1. 毎月の収入を確認する 年金（国民年金・厚生年金・企業年金）、家賃収入などを合計します。
2. 使える資産を確認する 預貯金、有価証券、生命保険。自宅を売却・賃貸する場合はその見込み額も加えます。
3. 想定入居期間を決める 平均的には数年から10年程度を見込むケースが多いですが、長めに見ておくと安心です。
4. 「毎月いくらまで払えるか」を計算する この金額が、無理なく払える月額費用の上限です。 （使える資産 ÷ 想定入居期間 ÷ 12）＋ 毎月の収入

年金の範囲でどこまで可能かをお知りになりたい場合は、年金だけで入れる老人ホームはある？もあわせてご覧ください。

このとき、ご家族が負担する前提で計算しないことをおすすめします。介護は何年続くか分からないため、ご家族の生活が先に立ち行かなくなってしまうリスクがあるからです。まずはご本人の収入と資産の範囲で成り立つ選択肢を探し、そのうえで足りない分をどうするか考える順番が安全です。

この4つ目の計算は、費用シミュレーションのページでその場で行えます。毎月の収入と使える資産を入れるだけで、無理なく払える月額の目安と、その資産が何年もつかが表示されます。この記事で説明した「月額費用に含まれない実費」も差し引いて計算します。

1年・10年で、いくらになるか

月額の費用を1年分・10年分にすると、次のようになります。入居時に前払金（入居一時金）を払うプランでは、これに入居時の費用が加わります。

※月額を12か月分・120か月分にした計算です。月額費用に含まれない実費（おむつ代・医療費など）が月1万〜2万円あれば、1年で12万〜24万円ほど増えます。

月10万円は特養の多床室、月15万円はサ高住や住宅型、月25万円は介護付き有料老人ホームの、おおよその例です（施設タイプ別の費用の目安）。何年住むかは人によって違うので、平均より長めに見ておくと安心です（80歳で入居したときの総額）。

よくあるご質問

老人ホームの費用は、1か月いくらですか

種類によって大きく違います。首都圏の目安では、特養が月8〜15万円ほど、サ高住が月15〜30万円ほど、介護付き有料老人ホームが月20万円台から100万円を超えるところまであります。家賃にあたる部分と食費、介護サービスの自己負担、日用品などを合わせた額で考えます。

介護付き有料老人ホームの費用は、平均でいくらですか

国の補助事業として行われた全国調査（令和7年度）では、介護付き有料老人ホームなど（特定施設）の月額の費用の平均は約26.0万円でした。この平均には介護保険の自己負担は含まれておらず、1割の方なら要介護度に応じて月約1万6千〜2万4千円が加わります。前払金（入居一時金）を取っている施設は24.4%で、取っている施設の平均は約885万円でした。

要介護度が上がると、老人ホームの費用も上がりますか

上がるのは介護サービス費の部分です。介護付き有料老人ホームでは要介護度ごとの定額で、自己負担1割なら要介護1で月約1万6千円、要介護5で月約2万4千円です。住宅型やサ高住では使った分だけなので、介護が重くなるほど上がり、1か月の上限（要介護5で36,217単位）を超えた分は全額自己負担です。家賃・管理費・食費は要介護度では変わりません。

老人ホームの費用に、介護保険は使えますか

使えるのは介護サービス費の部分だけで、ご負担は所得に応じて1〜3割です。家賃（居住費）・管理費・食費は介護保険の対象外で、全額自己負担です。所得が低い方の食費・居住費が軽くなる仕組み（補足給付）は、特養・老健などの介護保険施設とショートステイが対象で、有料老人ホームやサ高住は対象外です。

親を施設に入れると、平均でいくらかかりますか

生命保険文化センターの調査（2024年度）では、介護にかかったお金は月平均9.0万円で、施設で介護を受けた方に限ると月平均13.8万円でした。介護の期間は平均55.0か月（4年7か月）なので、施設で月13.8万円が続くとすると、総額の目安は約760万円です。民間の老人ホームでは入居一時金がかかることもあり、施設の種類によって大きく変わります。在宅と施設の平均の内訳は介護費用の平均はいくらかにまとめています。

80歳で入居すると、総額はいくらになりますか

何年住むかの目安として平均余命を使うと、80歳の方は男性で約9年、女性で約12年です（令和7年簡易生命表）。たとえば月25万円のホームなら、9年で約2,700万円、12年で約3,600万円に、入居一時金が加わります。月10万円の特養なら、約1,100万〜1,400万円です。平均より長く暮らす方も多いので、費用シミュレーションで、資産が何年もつかを確かめておくと安心です。

老人ホームの費用は、1年・10年でいくらになりますか

月額を12か月分・120か月分にすると、月10万円なら1年120万円・10年1,200万円、月25万円なら1年300万円・10年3,000万円です。前払金（入居一時金）を払うプランでは、これに入居時の費用が加わり、月額に含まれない実費（月1万〜2万円ほど）も別にかかります。

老人ホームの費用は、誰が払うのですか

契約上の支払いの責任は、入居するご本人にあります。ご本人の年金と預貯金から払うのが基本です。ご家族は、身元引受人や連帯保証人として契約に加わった場合に、その範囲で支払いを保証します。ご家族が足りない分を出す場合は、何年続くか分からないので、ご家族の生活が先に立ち行かなくならない範囲で考えます。

途中で費用が払えなくなったら、どうなりますか

支払いの遅れが続くと、契約にもとづいて退去を求められることがあります。払えなくなりそうな時点で早めにホームへ相談し、費用の低い住まいへの住み替えや、軽減制度、生活保護の申請などを検討します。入居の前に、月額のほかに予備費を残した資金計画を立てておくと、こうした場面を減らせます。

年金が少なくても、入れる施設はありますか

あります。特養なら、所得に応じて居住費と食費が軽くなる負担限度額認定を使うと、相部屋で食費と居住費が月2万5千円ほどまで下がることもあります（第2段階の例）。これに介護サービス費の自己負担（上限あり）と日用品が加わります。年金の範囲で探す方法は、年金だけで入れる老人ホームはある？にまとめています。

まとめ

老人ホームの費用は、掲示されている月額費用だけでは判断できません。入居時費用と月額費用の関係、実費として上乗せされるもの、そして重度化したときの増え方——この3点を押さえて比べることで、はじめて現実的な比較ができます。

また、高額介護サービス費や補足給付など、申請しなければ受けられない制度も少なくありません。使える制度がないか、市区町村の窓口や地域包括支援センターで確かめておくと安心です。