老人ホーム・介護施設の費用は医療費控除の対象？特養・老健・有料老人ホームの違い

医療費控除とは｜1年の医療費が10万円を超えたら

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に払った医療費が一定の額を超えたとき、所得から差し引いて、税金を軽くする仕組みです^※1。自分の分だけでなく、生計を一にする家族の分も合わせられます。

図1医療費控除の額の出し方

1. 1年間に払った医療費を合計する 病院・薬局の自己負担に加えて、施設や介護サービスのうち対象になる部分も足します。
2. 保険などで戻った分を引く 高額療養費、高額介護サービス費、保険の入院給付金など、あとから戻ったお金を差し引きます。
3. 10万円を引く その年の所得の合計が200万円未満の方は、10万円ではなく所得の5％を引きます。
4. 残りが控除額 上限は200万円です。この額を所得から差し引いて、所得税と住民税が計算されます。

施設に入っていると、1年で払うお金は大きくなります。施設の費用の一部を医療費に数えられるかどうかで、10万円を超えるかどうか、控除がいくらになるかが大きく変わります。

介護保険施設｜特養は2分の1、老健・介護医療院は全額

介護保険の施設（特養・老健・介護医療院）に払う施設サービス費・食費・居住費の自己負担は、医療費控除の対象になります。違うのは、対象になる割合です^※2。

図2介護保険施設ごとの対象（2026年9月時点）

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施設	医療費控除の対象
特別養護老人ホーム（特養）	施設サービス費・食費・居住費の自己負担の2分の1
介護老人保健施設（老健）	施設サービス費・食費・居住費の自己負担の全額
介護医療院	施設サービス費・食費・居住費の自己負担の全額

※どの施設も、理美容代などの日常生活費と、特別なサービスの費用は対象外です。老健と介護医療院の個室などの料金は、診療や治療のためにやむを得ず使った場合に限り対象です。介護療養型医療施設は、2024年3月31日で廃止されました。

特養が2分の1なのは、施設サービスのうち療養上の世話にあたる部分を、半分とみなすと決められているためです。老健と介護医療院は、医師のもとで療養やリハビリを行う施設なので、全額が対象になります。

対象になる金額は、施設が出す領収書に書かれています^※2。ご自分で2分の1を計算しなくても、領収書の「医療費控除の対象額」を拾えば足ります。

有料老人ホーム・サ高住・グループホームの場合

有料老人ホームやグループホームは、介護保険では「施設」ではなく、住まいで介護サービスを受ける扱いです。そのため、医療費控除の考え方も変わります^※3。

図3住まいの種類ごとの扱い

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住まい	医療費控除の扱い
介護付き有料老人ホーム	介護費を含めて、ホームに払う費用は対象外
グループホーム	ホームに払う費用は対象外
住宅型有料老人ホーム・サ高住	家賃・管理費・食費は対象外。外から来る訪問看護などの医療系のサービスは対象（在宅のサービスの場合と同じ扱い）
どこに住んでいても	診察・薬代・訪問診療・歯科の治療費は対象。おむつ代は、証明があれば対象（おむつ代を入れるには）

有料老人ホームは月々の費用が大きいぶん、「医療費控除で戻るはず」と考えやすいところです。実際には、ホームに払う費用そのものは対象になりません。そのかわり、ホームに来てもらう訪問診療や、訪問看護、薬代の領収書は、1年分をまとめておくと控除に使えます。

ショートステイと、在宅のサービスの場合

ご自宅（住宅型有料老人ホーム・サ高住を含む）で使う介護保険のサービスは、医療系か、福祉系かで扱いが分かれます^※3。

図4在宅のサービスとショートステイの扱い

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扱い	主なサービス
対象（医療系）	訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・通所リハビリ（デイケア）・老健などのショートステイ（短期入所療養介護）
医療系と同じ月に使えば対象（福祉系）	訪問介護（生活援助が中心のものを除く）・訪問入浴・デイサービス・特養などのショートステイ（短期入所生活介護）・小規模多機能型居宅介護
対象外	生活援助が中心の訪問介護・福祉用具のレンタル

※「同じ月に使う」とは、その月のケアプラン（サービス利用票）に医療系のサービスが入っていることです。

ショートステイは、泊まる先で扱いが分かれます。老健などに泊まる短期入所療養介護は、それだけで対象です。特養などに泊まる短期入所生活介護は、同じ月に訪問看護やデイケアを使っているときに限り対象になります。どちらの場合も、事業所の領収書に対象の金額が書かれています。

おむつ代を入れるには

おむつ代は、病気やけがでおおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けている方の分が、医療費控除の対象になります^※4。そのために、医師に「おむつ使用証明書」を書いてもらいます。

証明書のかわりに、要介護認定のときの主治医意見書の内容を市区町村が確かめた書類を使うこともできます。2024年分以後の申告では、主治医意見書の写しも使えるようになりました（どちらも、認定の期間などに条件があります）^※4。市区町村の介護保険の窓口で相談できます。

なお、特養・老健・介護医療院では、おむつ代は施設サービス費に含まれていて、別には請求されません。別に払うことが多いのは、有料老人ホームやご自宅の場合です。

いくら戻るか｜計算例とシミュレーション

母親が特養（要介護3・多床室・自己負担1割・負担限度額認定なし）に入所し、費用を子が払っている例です（特養の費用と同じ前提）。

図5控除額と、軽くなる税金の目安

1. 1年間に特養に払った額：約115万円 施設サービス費・食費・居住費で月95,760円×12か月。
2. 医療費控除の対象：約57.5万円 特養なので2分の1。領収書の「医療費控除の対象額」の1年分です。
3. 通院や薬代を足して、10万円を引く：約50.5万円 通院・薬代が1年で3万円なら、60.5万円－10万円＝控除額 約50.5万円。
4. 軽くなる税金：合わせて約10.2万円 所得税の税率が10％の方なら、所得税（復興特別所得税を含む）で約5.2万円、住民税で約5万円です。

※考え方を示すための例です。戻る税金は、申告する方の所得と税率で変わります。高額介護サービス費で戻った分があれば、その2分の1を差し引きます。

ご自分の場合の目安は、下のシミュレーションで出せます。同じ費用でも、施設の種類で戻る税金がどれだけ違うかを並べて見られます。

同じ施設の費用でも、誰が申告するかで戻る額が変わります。所得税や住民税がかかっていない方が申告しても、戻る税金はありません。控除を受けられるのは実際に払った方なので、次の節の条件にあてはまるかを確かめてみてください。

離れて暮らす親の分を、子が申告できる場合

医療費控除は、生計を一にする親族のために払った医療費も対象です^※1。施設に入っていて一緒に住んでいなくても、次のような場合は生計を一にしていると扱われます^※5。

• ふだんから送金している：生活費や療養費を、子から親に日常的に送っている
• 同じ家に住んでいる：明らかに別々に暮らしている場合を除き、生計を一にしていると扱われます

そのうえで、実際に払ったのが子であること（子の口座から施設に払っている、など）が必要です。親御さんの口座から引き落とされている分は、親御さんの医療費控除になります。

申告の手順｜領収書をそろえて確定申告

図6申告までの流れ

1. 領収書をとっておく 施設・事業所の領収書（医療費控除の対象額が書かれたもの）、病院と薬局の領収書、おむつ使用証明書など。
2. 1年分（1月〜12月）を集計する 健康保険から届く「医療費のお知らせ」も使えます。戻ったお金（高額療養費・高額介護サービス費など）も書き出します。
3. 確定申告をする 「医療費控除の明細書」をつけて申告します。期間は例年2月16日〜3月15日。還付を受けるだけの申告は、1月から出せます。
4. 領収書は5年とっておく 申告書に領収書はつけませんが、税務署から見せるよう求められることがあります^※1。

申告し忘れた年の分も、払った年の翌年1月1日から5年以内なら、あとから還付の申告ができます^※6。施設に入って数年たってから知った場合も、さかのぼって確かめてみる価値があります。

医療費控除のほかにも、医療と介護の自己負担を1年分合わせて払い戻す高額介護合算療養費など、費用を抑える制度があります。全体は介護費用を抑える制度の一覧にまとめています。

あわせて確かめたい障害者控除

65歳以上で、市区町村から「障害者控除対象者認定書」を受けた方は、障害者手帳がなくても、所得税の障害者控除の対象になります。控除額は27万円、特別障害者にあたる方は40万円です^※7。

要介護認定を受けていることが、認定の目安になることが多いのですが、基準は市区町村によって違います。親御さんを扶養に入れている方や、親御さんご本人に税金がかかっている場合は、医療費控除と一緒に市区町村の窓口で聞いてみてください。

よくあるご質問

有料老人ホームの費用は、まったく対象になりませんか

介護付き有料老人ホームは、介護費を含めてホームに払う費用が対象外です。ただし、診察や薬代、訪問診療の費用は、どこに住んでいても医療費控除の対象です。住宅型有料老人ホームやサ高住で、外から来る訪問看護などを使った分も対象になります。

ショートステイの費用は対象になりますか

老健などに泊まる「短期入所療養介護」は対象です。特養などに泊まる「短期入所生活介護」は、訪問看護などの医療系のサービスを同じ月のケアプランで使っている場合に限り対象になります。どちらも、対象になる金額は領収書に書かれています。

施設の領収書に、対象の金額が書かれていません

特養・老健・介護医療院の領収書には、医療費控除の対象になる金額を書くことになっています。見当たらないときは、施設の事務の方に聞いてみてください。対象の金額を書いた証明を出してもらえることがあります。

離れて暮らす親の施設の費用を、子が申告できますか

親御さんと生計を一にしていて、実際に子が払っている場合は、子の医療費控除の対象になります。離れて暮らしていても、ふだんから生活費や療養費を送っていれば、生計を一にしていると扱われます。

年金暮らしの親が自分で申告すると、いくら戻りますか

医療費控除は、払った税金の一部が戻る仕組みです。親御さんに所得税や住民税がかかっていなければ、控除を受けても戻る税金はありません。所得税がかかっている方なら、控除額に税率をかけた分が戻ります。

何年前の分まで、さかのぼって申告できますか

払った年の翌年1月1日から5年間、還付を受けるための申告ができます。去年までの分に申告し忘れがあっても、5年以内なら間に合います。

高額介護サービス費で戻ったお金は、どう扱いますか

医療費から差し引いて計算します。特養の場合は、戻った額の2分の1を差し引きます。施設の費用の2分の1が対象になっているのに合わせた扱いです。

会社の年末調整で受けられますか

受けられません。医療費控除は、ご自分で確定申告をすることが必要です。会社員の方も、医療費控除の明細書をつけて申告します。スマートフォンやパソコンから出すこともできます。

まとめ

老人ホーム・介護施設の費用が医療費控除の対象になるかは、施設の種類で決まります。特養は施設サービス費・食費・居住費の自己負担の2分の1、老健と介護医療院は全額が対象です。介護付き有料老人ホームとグループホームの費用は対象外ですが、診察・薬代・訪問診療などは、どこに住んでいても対象です。

対象の金額は施設の領収書に書かれています。離れて暮らす親の分でも、生計を一にしていて子が払っていれば、子が申告できます。申告し忘れた年の分も、5年以内なら間に合います。