要介護でもらえるお金｜手当・払い戻し・税金の控除と申請先の一覧

要介護でもらえるお金はある？｜現金は少なく、戻る・軽くなるが中心

「要介護と認定されたら、いくらもらえるのか」。最初によく聞かれることです。結論からお伝えすると、介護保険から毎月決まった現金が振り込まれることは、原則ありません。介護保険の給付は、要介護度ごとに決まった額までのサービスを、1〜3割の負担で使える「サービスで受け取る」形だからです。

※区分支給限度基準額。1単位10円で計算した目安で、地域によって1単位の単価は少し高くなります^※1。この範囲で使ったサービスの1〜3割をお支払いいただきます。

そのうえで、お金の面で助けになる仕組みは、大きく4つに分けると分かりやすくなります。

図1要介護で受け取れるお金は、4つに分けられます

• 振り込まれる｜手当

  国の特別障害者手当、市区町村の家族介護慰労金や介護者への手当など。

• 払ったあとに戻る｜払い戻し

  高額介護サービス費、医療と合わせた高額介護合算療養費、住宅改修と福祉用具の購入費。

• 届けてもらえる｜支給

  市区町村の紙おむつの支給や、入院中のおむつ代の助成など。

• 軽くなる｜税金

  障害者控除、おむつ代などの医療費控除、親御さんを扶養に入れる扶養控除。

※このほか、働くご家族が介護のために休むときは、雇用保険の介護休業給付金があります。

費用を軽くする制度を「いまの状況」から探したいときは、介護費用を抑える制度一覧もあわせてご覧ください。この記事では、お金が入ってくるものを中心に、要介護度と住まいの違いから整理します。

一覧表｜もらえるお金・戻るお金と、申し込む先

主なものを1つの表にまとめます。どれも申請しないと受け取れないものが多く、窓口がばらばらなのが分かりにくいところです。

※金額と条件は2026年10月時点の目安です。市区町村の制度は、地域によって内容や名前が違います。くわしくは、このあとの節と出典をご覧ください。

要介護度が上がると、使える制度が増える

受け取れるお金は、要介護度や状態によって段階的に増えていきます。市区町村の制度は地域で基準が違うので、ここでは世田谷区の基準を例にご説明します。

図2要介護度と状態で、受けられるものが増えていきます

• 要支援1から

  高額介護サービス費、住宅改修費、福祉用具の購入費。世田谷区では、状態によって障害者控除の認定も受けられます。

• 要介護2で認知症がある、または要介護3から

  サービスを使わずに家で介護している家族への家族介護慰労金（世田谷区）。

• 要介護3から

  失禁が続くときの紙おむつの支給。寝たきりや重い認知症などで、特別障害者に準ずる認定（世田谷区）。

• 重い状態が続くとき

  6か月以上の寝たきりは税の特別障害者。在宅で常に特別の介護が必要なら特別障害者手当（診断書で判定）。

※世田谷区の基準（2026年10月時点）と、国の基準による整理です^{※2※3※4※5}。お住まいの市区町村では基準が違うことがあります。

要介護度が変わったときは、受けられるものが増えていないかを確かめるよい機会です。更新の結果が届いたら、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに「この要介護度で使える手当や支給はありますか」と聞いてみてください。要介護度ごとの暮らしの目安は要介護度とはでまとめています。

振り込まれる手当｜特別障害者手当と、市区町村の手当

特別障害者手当（国の制度）

精神または身体に著しく重い障害があり、日常生活で常に特別の介護が必要な、在宅の20歳以上の方に支給される国の手当です。月額は30,450円（2026年4月から）で、2月・5月・8月・11月に、前の月までの3か月分（91,350円）がまとめて振り込まれます^※6。

• 決まり方：要介護度で決まるものではなく、医師の診断書をもとに判定されます。障害者手帳がない方でも、寝たきりや重い認知症などで当てはまることがあります
• 所得の制限：ご本人や、扶養する家族の所得が一定以上だと支給されません。ご本人の場合、扶養する方がいなければ所得375万8千円までです^※6
• 申し込み先：お住まいの市区町村の、障害福祉の窓口です

施設に入っている場合は、施設の種類によって扱いが分かれます。くわしくは老人ホームに入ると、変わることでご説明します。

家族介護慰労金（市区町村の制度）

介護保険のサービスをほとんど使わずに、重い要介護の方を家で介護している家族を慰労するための、市区町村の事業です。国の要綱では、要介護3以上（地域の事情で、要介護2で認知症のある方も可）の方を、1年間サービスをほとんど使わずに介護している家族が対象とされています^※7。実施するかどうかと金額は市区町村が決めます。

たとえば世田谷区では、年10万円を支給していて、主な条件は次のとおりです（2026年10月時点）^※3。

• 介護を受ける方：要介護2（認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上）か要介護3以上で、1年間、介護保険のサービスを使っていない（年10日以内のショートステイ、福祉用具、住宅改修は除く）。入院は年90日未満
• 世帯：介護を受ける方も、介護する家族も、住民税が非課税の世帯
• 介護する家族：同居して介護していて、介護で報酬を受け取っていない
• 申し込み：2年を過ぎていない期間の分を申請できる

サービスを使わないことが条件なので、対象になる方は多くありません。デイサービスやショートステイでご家族が休むことも、在宅の介護を長く続けるためには大切です。慰労金のためにサービスを控えるより、ご家族の体と暮らしを先に考えるほうが、結果として長く続けやすくなります。

市区町村が独自に出す、介護する家族への手当

市区町村によっては、介護している家族への手当を独自に出しているところがあります。国税庁の質疑応答では、市が要介護2以上の方を介護する同居の家族に出す月5千円〜1万円の手当について、所得税はかからない（非課税）とされています^※8。名前や条件は地域ごとに違うので、市区町村の高齢者福祉の窓口か地域包括支援センターで、「この地域で使える手当はありますか」と聞いてみるのが早道です。

払ったあとに戻るお金｜高額介護サービス費・住宅改修など

介護保険には、いったん払ったお金の一部が戻ってくる仕組みがあります。使っている方が多いのに、申請しないままになりやすいところです。

• 高額介護サービス費：1か月の介護サービスの自己負担が上限を超えた分が戻ります。上限は、住民税が課税の世帯で月44,400円、非課税の世帯で月24,600円、所得の低い方は個人で月15,000円などです^※9。くわしくは高額介護サービス費でご説明しています
• 高額介護合算療養費：医療保険と介護保険の1年分（8月〜翌年7月）の自己負担を合わせて、上限を超えた分が戻ります。入院と介護が重なった年は確かめてみる価値があります（高額介護合算療養費）
• 住宅改修費：手すりや段差の解消などの工事は、20万円までが介護保険の対象です。1割負担なら最大18万円分を介護保険でまかなえます。工事の前の申請が必要です（介護保険の住宅改修）
• 福祉用具の購入費：ポータブルトイレや入浴用のいすなどは、1年（4月〜翌年3月）10万円までが対象で、1割負担なら最大9万円分が戻ります（福祉用具のレンタルと購入）

介護保険の払い戻しを受ける権利は、2年を過ぎると消えてしまいます^※10。高額介護サービス費は、対象になると市区町村から申請書が届くことが多いので、届いたら早めに出しておくと安心です。施設の食費と居住費は、所得と預貯金が一定以下なら負担限度額認定で下がります。

届けてもらえるもの｜紙おむつの支給

紙おむつは、在宅の介護で毎月続く出費です。多くの市区町村で、在宅の方への紙おむつの支給や、おむつ代の助成があります。国は介護用品の支給を見直す方向で、続けるかどうか、どこまで支給するかは市区町村ごとに大きく違います^※7。

たとえば世田谷区では、次のようになっています（2026年10月時点）^※4。

• 紙おむつの支給：要介護3〜5で、寝たきりなどの状態が続き、失禁のため2か月以上おむつを使っている在宅の方に、月1回ご自宅へ配達します。利用者負担は月500円です
• おむつ代の助成：病院に入院している方は、支給に代えて、おむつ代の助成（月5,000円まで）を選べます。退院してからさかのぼって申請することはできません
• 対象にならない方：特養や老健など、介護保険施設に入っている方です

おむつ代は、医師の「おむつ使用証明書」などがあれば、医療費控除の対象にもなります。手続きは老人ホームの医療費控除の「おむつ代を入れるには」でご説明しています。

税金が軽くなる｜障害者控除・医療費控除・扶養控除

障害者控除｜要介護認定だけでは受けられない

65歳以上で、障害の程度が障害者に準ずると市区町村から認定を受けた方は、所得税と住民税の障害者控除を受けられます^※5。ここで大切なのは、要介護認定を受けただけでは対象にならないことです^※11。市区町村に申請して「障害者控除対象者認定書」を受け、確定申告や年末調整で出します。

※同居特別障害者は、特別障害者にあたる親御さんなどを扶養していて、普段同居している場合です^※5※12。

認定の基準は市区町村が決めます。世田谷区では、要介護認定の資料をもとに確かめ、要介護3以上で「障害高齢者の日常生活自立度」がB以上か、「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅢ以上なら特別障害者に準ずる、要支援・要介護で自立度がAまたはⅡ以上なら障害者に準ずる、としています^※2。

図3障害者控除で、1年に軽くなる税金の目安

障害者年約5.3万円

特別障害者年約7万円

同居特別障害者年約12.8万円

親御さんを扶養していて、同居している場合

※所得税の税率が10％の方の目安です（所得税と住民税の合計。復興特別所得税を除く）。税率が高い方ほど、軽くなる額は大きくなります。

親御さんを扶養に入れているご家族が受けると、ご家族の税金が軽くなります。出し忘れていた年の分は、税務署へ5年前までさかのぼって申告し直せます（還付申告）^※13。認定書を前の年の分まで出してもらえるかは、市区町村の窓口で確かめてみてください。

医療費控除｜おむつ代と、施設の費用

おおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けている方のおむつ代は、医療費控除の対象です。特養・老健・介護医療院に払った費用や、訪問看護などの医療系のサービスも対象になります。くわしくは老人ホームの医療費控除をご覧ください。

扶養控除｜70歳以上の親御さんを扶養に入れる

生計を一にする70歳以上の親御さんの合計所得金額が一定以下（2026年分からは62万円以下）なら、扶養控除を受けられます。所得税の控除は48万円、同居している親御さんなら58万円です^※14。障害者控除とあわせて受けられます。

働くご家族が休むとき｜介護休業給付金

雇用保険に入って働いているご家族が、介護のために仕事を休むと、休業前の賃金の67％にあたる介護休業給付金を受け取れます。介護休業は、対象の家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます^※15。給付金の申請は、休業が終わってから勤め先がハローワークに行います。

休み方や、93日の使い方は、介護離職防止サポートのコラム介護休業とは｜93日・3回の取り方と条件、給付金・手続きでくわしくご説明しています。

老人ホームに入ると、変わること

住まいが自宅から施設に変わると、受け取れるお金や税金の扱いが変わるものがあります。住み替えを考えるときに、あわせて確かめておきたいところです。

※特別障害者手当は法律と省令の定めと、厚生労働省の通知をもとにした市の一覧によります^※16※17。「同居」の扱いは国税庁の質疑応答によります^※14。

特別障害者手当は、病院に入院しているあいだは3か月までは続きますが、特養に入ると対象外になります。いっぽう、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームは在宅と同じ扱いで、続けて受け取れることがあります^※17。住み替える前に、市区町村の障害福祉の窓口で確かめておくと安心です。

税金では、病気の治療で入院しているあいだは「同居」のままですが、老人ホームに入ると、そこが住まいになり「同居」にはあたらないとされています^※14。同居を前提にした控除の額が下がるので、入居した年の年末調整や確定申告で見直しが必要です。

申し込む順番と、期限

窓口がばらばらなので、時期ごとに「何を聞くか」を決めておくと、取りこぼしが少なくなります。

図41年の中で、申し込むものの順番

1. 要介護認定の結果が届いたら ケアマネジャーや地域包括支援センターに、この要介護度で使える手当と支給を聞きます。
2. サービスを使い始めたら 高額介護サービス費の申請書が届いたら出します。住宅改修と福祉用具の購入は、工事や購入の前にケアマネジャーに相談します。
3. 年末が近づいたら 市区町村に、障害者控除対象者認定書を申請します。年末調整に使うなら、勤め先の締め切りに間に合うように。
4. 年が明けたら 確定申告で、障害者控除や医療費控除を申告します。出し忘れは5年前までさかのぼれます。

※介護保険の払い戻しを受ける権利は2年で消えます^※10。

よくあるご質問

要介護1で、もらえるお金はありますか

介護保険から現金が振り込まれることは、原則ありません。要介護1なら、1か月16,765単位（1単位10円で月167,650円分）までのサービスを1〜3割の負担で使える、という形の給付です。お金の面では、自己負担が上限を超えたときの高額介護サービス費、住宅改修や福祉用具の購入費の払い戻しがあり、市区町村の認定を受けると税金の障害者控除の対象になることもあります。

要介護4・5になると、もらえるお金は増えますか

介護保険から現金が出ないのは同じですが、使えるサービスの上限が上がり、要介護5では月362,170円分になります。重い状態が続くと、特別障害者手当（月30,450円）、障害者控除の特別障害者の扱い、市区町村の紙おむつの支給などの対象になることがあります。どれも申請が必要です。

介護している家族が、もらえるお金はありますか

市区町村の家族介護慰労金（世田谷区では年10万円・条件あり）や、市区町村が独自に出す介護者への手当があります。働いているご家族が介護のために休むときは、雇用保険の介護休業給付金（休業前の賃金の67％）を受け取れます。税金では、親御さんを扶養に入れて扶養控除や障害者控除を受けると、ご家族の税金が軽くなります。

家族介護慰労金は、デイサービスを使っていてももらえますか

国の要綱では、1年間、介護保険のサービスを使っていないことが条件です。ただし、福祉用具や住宅改修だけを使っている場合や、1年の利用が10日以内の場合も対象にできるとされていて、世田谷区では年10日以内のショートステイ、福祉用具、住宅改修は除いて数えます。デイサービスを続けて使っている場合は、対象にならないことが多くなります。

特別障害者手当は、老人ホームに入っていてももらえますか

施設の種類で分かれます。特別養護老人ホームや養護老人ホームに入ると対象外になり、老健や病院は3か月を超えて入ると対象外になります。いっぽう、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどは、在宅と同じ扱いで受け取れることがあります。住み替える前に、市区町村の障害福祉の窓口で確かめておくと安心です。

要介護認定を受ければ、障害者控除を受けられますか

要介護認定を受けただけでは、障害者控除の対象になりません。65歳以上の方は、市区町村から「障害者控除対象者認定書」を受けると、障害者控除を受けられることがあります。認定の基準は市区町村が決めていて、要介護認定の資料をもとに判断するところが多くあります。お住まいの市区町村の介護保険の窓口で申請できます。

申請を忘れていた分は、あとからもらえますか

介護保険の払い戻し（高額介護サービス費など）は、2年を過ぎると受け取れなくなります。税金の障害者控除や医療費控除は、5年前までさかのぼって申告し直せます（還付申告）。市区町村の手当は、さかのぼれる期間がそれぞれ違うので、気づいたときに早めに窓口で聞いてみてください。

もらえるお金を、まとめて相談できる窓口はありますか

お住まいの地域の地域包括支援センターか、担当のケアマネジャーが最初の窓口になります。市区町村の手当は役所の高齢者福祉・介護保険・障害福祉の窓口に分かれていることが多いので、「要介護の家族がいて、使える手当や支給を知りたい」と伝えると案内してもらえます。

まとめ

要介護と認定されても、介護保険から現金は原則出ません。けれども、振り込まれる手当・払ったあとに戻るお金・紙おむつなどの支給・軽くなる税金は、条件が合えば受け取れます。どれも申請が必要で、窓口がばらばらなので、要介護度が変わったときや年末に、まとめて確かめるのがおすすめです。

老人ホームに入ると、特別障害者手当や同居の控除など、扱いが変わるものもあります。住み替えを考えるときに、受け取れるお金と毎月の費用をあわせて見ておきたいときは、私たち住まいるにもお声がけください。