要支援・要介護とは｜7つの区分の目安と、区分で変わること

要介護度とは｜7つの区分

要介護度は、介護がどれくらい必要かを国が定めた7つの区分です。軽いほうから要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5と並びます。

申請から認定までの流れは要介護認定の申請方法と流れでご説明しています。この記事は、認定結果を受け取ったあとの話です。

区分は何で決まるのか

区分の物差しは要介護認定等基準時間です^※1。訪問調査の結果をもとに、「介護にどれくらい手間がかかるか」を時間に換算したものです。

図1区分と、要介護認定等基準時間

要支援125分以上32分未満

要支援232分以上50分未満

要介護1と同じ時間帯です

要介護132分以上50分未満

要介護250分以上70分未満

要介護370分以上90分未満

要介護490分以上110分未満

要介護5110分以上

厚生省令第58号にもとづく区分です。この時間は判定のための物差しで、実際に介護に使う時間そのものではありません。

ここで大事なのは、この時間が「実際にかかる介護の時間」ではないことです。訪問調査の項目から機械的に計算されるもので、ご家族が毎日どれだけ手をかけておられるかとは別のものさしです。

そして、この一次判定のあとに、主治医意見書とあわせて介護認定審査会が最終的に決めます（二次判定）。認知症で目が離せない、といった事情はここで加味されます。

要支援2と要介護1は、同じ時間帯

意外に知られていないのですが、要支援2と要介護1の要介護認定等基準時間は、どちらも32分以上50分未満で同じです^※1。

この1段の差が、実際には大きく効きます。相談先が地域包括支援センターからケアマネジャーに変わり、1か月に使える上限も10,531単位から16,765単位へ、1.6倍になります。「要支援2と言われたが、実感と合わない」というご相談が多いのは、この境目にあたるためです。

区分ごとの状態の目安

認定を受けておられる方は、全国で7,425,362人。区分ごとの人数には、かなりの偏りがあります。

図27つの区分に、それぞれ何人いるか

要支援11,103,016人（14.9％）

要支援21,071,911人（14.4％）

うすい2本が要支援。認定を受けた方の29.3％がここにあたります

要介護11,536,800人（20.7％）

7つの区分のなかで、いちばん多い段です

要介護21,247,045人（16.8％）

要介護3954,300人（12.9％）

要介護4928,268人（12.5％）

要介護5584,022人（7.9％）

令和8年6月末現在。認定を受けておられる方は全国で7,425,362人です^※2。

区分ごとの状態と、ご相談の場でよくうかがうご様子を並べます。

※表は横にスクロールできます

※状態の目安は、相談の現場で接することの多い姿をもとにした一般的な説明です。認定は個々の調査結果と主治医意見書にもとづいて行われますので、同じ区分でもお一人ずつ状態は異なります。

1か月に使える上限

区分がいちばんはっきり効くのが、1か月に使えるサービスの上限（区分支給限度基準額）です^※3。

図3区分ごとの、1か月に使える上限

要支援15,032単位

1割なら月5,032円まで

要支援210,531単位

1割なら月10,531円まで

要介護116,765単位

1割なら月16,765円まで

要介護219,705単位

1割なら月19,705円まで

要介護327,048単位

1割なら月27,048円まで

要介護430,938単位

1割なら月30,938円まで

要介護536,217単位

1割なら月36,217円まで

1単位10.00円・自己負担1割で計算した目安です。1単位の単価は地域とサービスの種類によって10.00円から11.40円まで変わります。

※表は横にスクロールできます

※上限まで使った場合の目安です。実際には必要なぶんだけ使いますので、ここまで使う方ばかりではありません。
※上限を超えた分は全額のご負担になります。住宅改修や特定福祉用具の購入は、この枠とは別枠です。

要介護1と要介護5では、使える枠が19,452単位（月20万円近く）違います。区分が上がるのは大変なことですが、使えるサービスの幅はそのぶん広がります。

区分で変わること｜施設とサービス

区分によって、入れる施設と使えるサービスに線引きがあります。線が引かれているのは、4か所だけです。

※表は横にスクロールできます

区分が実際と合わないと感じたら

認定は、有効期間（新規は原則6か月、更新は原則12か月）のあいだ続きます。ただし途中でも区分変更の申請ができます。

図4区分が実情と合わないときの、3つの道

• まず、ケアマネジャーに

  実際にはこれがいちばん早い道です。調査のときに伝えきれなかったことを整理してもらえますし、いまの区分のままで組み替えられる余地があるかも分かります。

• 区分変更を申請する

  心身の状態が変わったときに、市区町村へ申し出ます。有効期間の途中でもできます。もう一度、認定調査と審査会を通ります。

• 不服申立てをする

  認定結果そのものに納得がいかない場合は、都道府県の介護保険審査会へ。結果が出るまで時間がかかりますので、急ぐときは区分変更のほうが現実的です。

左から順にお試しになるのが、いちばん早く落ち着きます。

認定調査のときは、ご本人が普段よりしっかりお答えになることがよくあります。ご家族が同席して、日ごろの様子を具体的にお伝えになることが、実情に合った区分につながります。「夜に何度起きるか」「同じことを何度うかがうか」といった頻度の話は、とくに伝わりやすいところです。

よくあるご質問

要支援と要介護は、何が違うのですか

要支援は、いまの状態が悪くならないように支える段階です。窓口は地域包括支援センターで、介護予防のサービスを使います。要介護は、実際に介護が必要な段階です。窓口は居宅介護支援事業所のケアマネジャーで、介護サービスを使います。同じ「認定を受けた」でも、相談する先とサービスの呼び方が変わります。区分は要支援が1・2の2つ、要介護が1〜5の5つで、合わせて7つです。

要介護度は、どうやって決まるのですか

「介護にどれくらい手間がかかるか」を時間に換算した要介護認定等基準時間で分かれます。訪問調査の結果をコンピュータで判定し（一次判定）、主治医意見書とあわせて介護認定審査会が最終的に決めます（二次判定）。時間はあくまで判定のための物差しで、実際に介護に使う時間そのものではありません。

要支援2と要介護1は、何が違うのですか

要介護認定等基準時間は32分以上50分未満で、どちらも同じです。分かれ目は、支援によって状態の維持や改善が見込まれるかどうかです。見込まれると判断されれば要支援2、認知症などで理解が難しい場合や状態が不安定な場合は要介護1になります。時間が同じでも、1か月に使える上限は10,531単位から16,765単位へ1.6倍になります。

要介護度が上がると、使えるお金はどれくらい増えますか

1か月に使える上限（区分支給限度基準額）は、要介護1が16,765単位、要介護5が36,217単位です。1単位10円で計算すると、サービスの総額で月16万7千円ほどから36万2千円ほどまで、倍以上の差があります。自己負担1割の方なら、上限まで使ったときのご負担はその1割です。

特養には、要介護いくつから入れますか

原則として要介護3以上です。ただし、やむを得ない事情がある場合は要介護1・2の方でも特例入所の道があります。一方で有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、要支援や自立の段階から入れるところもあります。

要介護度が実際の状態と合っていないと感じたら

区分変更の申請ができます。有効期間の途中でも、心身の状態が変わったときにはお住まいの市区町村や地域包括支援センターに申し出てください。認定結果そのものに納得がいかない場合は、都道府県の介護保険審査会に不服申立てをする道もあります。まずは担当のケアマネジャーにご相談になるのが早道です。

要介護度が下がることはありますか

あります。リハビリなどで状態がよくなれば、更新のときに区分が軽くなることがあります。その場合は使える上限も下がりますので、ケアプランの組み直しが要ります。区分が下がったことでサービスが足りなくなったと感じたときは、ケアマネジャーに率直にお伝えください。

要支援でも施設に入れますか

入れます。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には、要支援や自立の方を受け入れているところが多くあります。認知症の診断があれば、要支援2からグループホームも候補になります。特養は原則要介護3以上ですので、そこだけ線引きが違います。

要介護度が上がると、自己負担の割合も上がりますか

上がりません。1割・2割・3割という負担割合は、ご本人とご世帯の所得で決まるもので、要介護度とは関係がありません。要介護5でも所得が低ければ1割ですし、要支援1でも所得が高ければ3割になります。区分が上がって変わるのは、1か月に使えるサービスの上限のほうです。

認定の有効期間は、どれくらいですか

新規の認定は原則6か月、更新は原則12か月です。状態が安定しておられる場合は、更新のときに最長48か月まで延ばされることがあります。期間が切れる60日前から更新の申請ができ、市区町村から案内が届きます。有効期間の途中でも、心身の状態が変わったときには区分変更の申請ができます。

要介護度によって、施設の費用は変わりますか

変わる部分と、変わらない部分があります。施設サービス費は要介護度が上がるほど高くなります。一方で食費と居住費は要介護度では変わらず、お部屋の種類と施設によって決まります。特養でいえば、自己負担1割で負担限度額認定を受けていない場合、多床室で月9〜10万円、ユニット型個室で月13〜14万円ほど。要介護度による差より、お部屋の種類による差のほうが大きく出ます。

まとめ

要介護度は要支援1・2と要介護1〜5の7区分。「介護にかかる手間」を時間に換算した要介護認定等基準時間で分かれます。この時間は判定のための物差しで、実際の介護時間とは別のものです。

要支援2と要介護1は同じ時間帯で、分かれ目は「支援で改善が見込まれるか」。この1段で相談先が変わり、使える上限も1.6倍になります。

1か月に使える上限は要介護1で16,765単位、要介護5で36,217単位。「要介護3以上」という条件があるのは特養だけで、有料老人ホームやサ高住は要支援の段階から入れるところもあります。

区分は変えられないものではありません。実情と合わないと感じられたときは、担当のケアマネジャーか、私たち住まいるにお声がけください。