介護保険の住宅改修｜20万円で何ができるか、申請はいつ出すか

介護保険の住宅改修とは

要介護認定または要支援認定を受けた方が、いま住んでいるご自宅に手すりを付けたり段差をなくしたりするとき、20万円までの工事費に介護保険が使えます^※1。支給されるのは負担割合に応じた分で、1割負担の方なら18万円までです。

図120万円の工事をしたときの、ご自身のご負担

1割負担の方20,000円

20万円の工事のうち、180,000円が支給されます

2割負担の方40,000円

20万円の工事のうち、160,000円が支給されます

3割負担の方60,000円

20万円の工事のうち、140,000円が支給されます

支給限度基準額の20万円は、要支援1から要介護5まで同じ額です。20万円を超えた分は全額のご負担になります。

この制度のよいところは、要介護度が軽い方ほど手をつけやすいことです。要支援1の方でも20万円。デイサービスや訪問介護のように毎月の枠を分け合うものではなく、住宅改修は別枠ですから、ほかのサービスを減らす必要もありません。

できる工事は6種類

対象になる工事は、国が6つに定めています^※2。

※表は横にスクロールできます

ご相談でいちばん多いのは手すりです。廊下、トイレ、浴室、玄関、そして玄関から道路までの通路。屋外の工事も対象になります。

20万円の数え方

20万円には、覚えておいていただきたい数え方があります。

つまり「ひとり生涯20万円」が基本です。要支援のときに使った分は、要介護になったあとの残りから差し引かれます。

ここでよくいただくご質問が「一度に使ったほうが得ですか」というものです。そういうことはありません。合計が20万円に達するまで、何回に分けても構いません。むしろ、いま困っているところから順に手をつけて、体の状態が変わったときに残りを使うほうが、無駄になりにくいと感じています。

もう一度20万円が使える、2つの場合

生涯20万円が基本ですが、例外が2つあります^※1。

①「介護の必要の程度」が3段階以上上がったとき

最初に住宅改修をしたときと比べて、次の段階が3段階以上上がった場合、1回に限り、改めて20万円まで使えます。

※表は横にスクロールできます

※たとえば要介護1（第二段階）のときに改修した方が要介護4（第五段階）になれば、3段階上がったことになり、改めて20万円が使えます。

②転居したとき

住宅改修費はいま住んでいる住宅について支給されるものです。そのため引っ越した場合は、新しいお住まいについて改めて20万円まで使えます。回数の制限はありません。

お子さまのお住まいの近くへ引っ越される、いわゆる呼び寄せをお考えの方は、この点も知っておかれるとよいと思います（遠距離介護）。

申請の順番｜工事を始める前に出す

この制度でいちばん大事なところです。住宅改修費は、工事を始める前に申請します^※1。

図2申請から支給までの順番

1. ケアマネジャーに相談する どこに、どんな工事が要るかを一緒に考えます。福祉用具で足りるかどうかも、ここで分かれます。
2. 事前の申請書類を市区町村に出す 申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費の見積書、改修後の予定が分かる写真や図を出します。 市区町村が、保険の対象になるかを確認して知らせてくれます
3. 工事をする 確認の結果を受け取ってから着工します。
4. 工事のあとの書類を出す 領収証、工事費内訳書、改修前と改修後の写真（撮影日が分かるもの）を出します。 市区町村が確認して、住宅改修費が支給されます

②を飛ばして先に工事をすると、支給されないことがあります。入院中の方が退院に間に合わせるために先に着工する場合など、やむを得ない事情があるときは例外として扱われます。

なぜ事前申請なのかというと、市区町村が「その工事が保険給付として適当かどうか」を先に確かめる仕組みだからです。工事が終わってから「対象外でした」と分かるのを避けるための順番、とお考えください。

必要な書類

市区町村によって様式は違いますが、出すものはおおむね共通しています。

理由書の作成に、別途の費用はかかりません。ケアマネジャーが作る場合、これは居宅介護支援の一環として行うものと決められています^※1。「理由書代」を求められることはありません。

写真は、工事の前に撮っておくことだけ気をつけてください。工事が終わってからでは、改修前の写真が撮れなくなります。

支払い方｜償還払いと受領委任払い

支払い方には2つあります。

対象にならないもの

対象になる工事と対象外の工事を同時に行った場合は、対象の部分だけを取り出して費用を計算します。見積書の段階で分けてもらっておくと、後の手続きがなめらかです。

ご夫婦のどちらも要介護のとき

ひとつの住宅に、認定を受けた方が2人おられることがあります。この場合、支給限度額はお一人ずつ管理されますので、それぞれが20万円まで申請できます^※1。

ただし、同じ住宅で同時に工事をするときは、お一人ずつに意味のある範囲を分けて申請します。たとえばそれぞれの居室の床材を替えるのであれば、お二人がそれぞれ申請できます。共用の廊下の床材を替える場合は、どちらか一方の申請になります。

よくあるご質問

介護保険の住宅改修は、いくらまで使えますか

20万円までの工事が対象です。要介護度にかかわらず定額で、要支援1から要介護5まで同じ額です。20万円の工事をした場合、自己負担1割の方なら18万円が支給され、ご負担は2万円になります。2割負担の方は4万円、3割負担の方は6万円です。20万円を超えた分は全額自己負担になります。

20万円は、一度に使い切らないといけませんか

使い切る必要はありません。20万円は残額を持ち越せます。たとえば最初に手すりで5万円を使った場合、残り15万円を後日の段差解消などに使えます。要介護度が変わっても、20万円という枠そのものは変わりません。

工事が終わってから申請できますか

原則として、工事を始める前に申請します。市区町村は事前に出された書類で保険給付の対象になるかどうかを確認し、その結果をお知らせします。この順番を踏まないと支給されないことがありますので、見積もりができた時点で担当のケアマネジャーにご相談ください。入院中の方が退院に間に合わせるために先に着工する場合など、やむを得ない事情があるときは例外として扱われます。

手すりを1本付けるだけでも使えますか

使えます。工事の大きさに下限はありません。手すり1本の取付けでも、対象となる6種類の工事にあたれば住宅改修費の支給を受けられます。手すりを付けるための壁の下地の補強も、同じ工事に含めて対象になります。

もう一度20万円が使えるのは、どんなときですか

2つあります。1つは、最初に住宅改修を行ったときと比べて「介護の必要の程度」の段階が3段階以上上がったときで、この場合は1回に限り、改めて20万円まで使えます。もう1つは転居したときで、新しいお住まいについて改めて20万円まで使えます。

賃貸住宅でも使えますか

使えます。ただし住宅の所有者がご本人と違う場合は、所有者の承諾書が必要です。大家さんや管理会社に工事の内容を説明し、書面で承諾をいただいてから進めます。退去時の原状回復をどうするかも、あわせて話し合っておかれると安心です。

要支援でも使えますか

使えます。要支援1・2の方は介護予防住宅改修費という名前になりますが、20万円という額も対象の工事も同じです。要介護の方の住宅改修費と同じ枠で管理されますので、要支援のときに使った分は、要介護になったあとの残額から差し引かれます。

まとめ

介護保険の住宅改修は、6種類の工事に20万円まで。自己負担1割の方ならご負担は2万円です。要介護度にかかわらず同じ額で、毎月のサービスの枠とは別枠ですから、ほかを減らす必要もありません。

覚えていただきたいのは順番です。ケアマネジャーに相談し、工事を始める前に申請し、確認の結果を受け取ってから着工する。写真は工事の前に撮っておく。この順番さえ守れば、手続きでつまずくことはほとんどありません。

要介護度が3段階上がったときと、転居したときは、改めて20万円が使えます。いま全部を使い切る必要はありませんので、困っているところから順に手をつけていかれるとよいと思います。

手すり1本で、転倒が1回減ることがあります。その1回が、入院や住み替えの分かれ目になることもあります。迷われたときは、担当のケアマネジャーか、私たち住まいるにお声がけください。