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デイサービスを使いたい、介護ベッドを借りたい、施設に入りたい——。介護保険のサービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。手続きそのものは決して難しくありませんが、はじめての方には流れが見えにくいものです。この記事では、要介護認定を受けるには何をすればいいのか、申請から認定までの道のりと実際にかかる日数、認定のあとの更新まで、順を追って解説します。

この記事の要点
目次

要介護認定とは、介護がどのくらい必要な状態かを市区町村が判定する手続きです。認定を受けると「要支援1・2」「要介護1〜5」のいずれかの区分が決まり、その区分に応じて介護保険サービスを1〜3割の自己負担で利用できるようになります。
「介護認定」「介護申請」「介護保険の申請」などと呼ばれているのも、多くはこの要介護認定(要支援認定を含みます)の申請のことです。
訪問介護もデイサービスも、福祉用具のレンタルも、特別養護老人ホームへの入居も、すべてこの認定が出発点です。「まだそこまでではない」と思っていても、早めに申請しておいて損はありません。認定を受けたからといって、サービスを使わなければならないわけではないからです。
要介護・要支援の認定を受けている方は、全国で746.2万人です。65歳以上の方のおよそ5人に1人にあたります(2026年8月末・厚生労働省「介護保険事業状況報告」暫定版)。
介護保険には、要介護認定のほかにもいくつかの「申請」があります。介護保険被保険者証は、65歳になると市区町村から届くため、65歳以上の方が別に申し込む必要はありません。40〜64歳の方には、要介護認定を申請したときに被保険者証が交付されます。認定を受けたあとは、住宅改修費(工事の前に申請します)や福祉用具の購入費など、使うサービスに合わせた申請があります。どの手続きも、窓口は市区町村の介護保険の担当です。
要介護認定は、介護保険を使うための入口です。認定を受けると、次のようなことができるようになります。
図1要介護認定を受けるメリット|できるようになること
反対に、認定を受けて困ることはほとんどありません。申請も認定も費用はかからず、認定を受けても介護保険料は変わりません。サービスを使うかどうかも、ご本人とご家族が決められます。
損をするような大きなデメリットはありませんが、次の3つは知っておくと安心です。
要介護認定を受けるには、お住まいの市区町村の窓口に申請します。地域包括支援センターで受け付けている自治体も多くあります。申請のあと、認定調査と主治医の意見書をもとに審査が行われ、結果が届きます(法律では原則30日以内、全国の平均は約40日)。申請できるのは、次の方です。
図2申請できるのはどんな方か
65歳以上の方
(第1号被保険者)
原因を問わず、介護が必要な状態であれば申請できます。
40〜64歳の方
(第2号被保険者)
末期がん・初老期の認知症・脳血管疾患など、国が定める16種類の「特定疾病」が原因である場合に申請できます。
介護保険に入るのは40歳からです。そのため、40歳未満の方は要介護認定を受けられません。病気やけがで介護が必要なときは、市区町村の障害福祉の窓口で、使える福祉のサービスを相談できます。
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。地域包括支援センターでも受け付けている自治体が多く、そちらのほうが相談しながら進められるため、はじめての方にはおすすめです。
申請はご本人やご家族のほか、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などが代行することもできます。遠方に住んでいてなかなか帰省できない、といった場合にも道はありますので、まずは親御さんがお住まいの地域の地域包括支援センターにご相談ください。
地域包括支援センターとは
市区町村が設置する、高齢者のための総合相談窓口です。おおむね中学校区に1か所の割合で置かれており、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどが無料で相談に応じてくれます。「何から始めればいいか分からない」という段階で、最初の相談先として頼りやすい場所です。名称は「高齢者あんしんセンター」など自治体によって異なります。
申請書は、窓口に持っていくほかに、郵送やオンラインで受け付けている市区町村もあります。たとえば東京都目黒区は、窓口・郵送・マイナポータルを使った電子申請の3通りを案内しています。電子申請には、マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンなどが要ります。郵送の場合は、役所に届いた日が受付日になります(目黒区の場合)。急ぐときは早めに出しましょう。
申請先は、ご本人の住民票がある市区町村です。お子さんが遠くに住んでいても、親御さんがお住まいの市区町村に出します。ご家族が手続きに行けないときは、親御さんの地域の地域包括支援センターに相談すると、代わりに申請してもらえることがあります。入院先や滞在先がほかの市区町村にあっても、市区町村どうしで認定調査を頼み合える決まりがあるので(介護保険法第27条第2項)、申請のときに今いる場所を伝えておきましょう。
「まだ早いかもしれない」と迷う方は少なくありません。認定の効力は申請した日にさかのぼるため、サービスを使うかもしれないと感じたときに申請しておくと安心です。目安になるのは、次のような場面です。
すでに認定を受けている方は、更新や区分変更の申請をします。申請の種類ごとに、出すときをまとめると次のとおりです。
※表は横にスクロールできます
| 申請の種類 | 出すとき | 知っておきたいこと |
|---|---|---|
| 新規 | はじめて認定を受けるとき | 効力は申請日にさかのぼります。結果は法律で原則30日以内(全国の平均は39.9日・2024年度) |
| 更新 | 有効期間が終わる日の60日前から、終わる日まで | 市区町村から案内が届きます。災害などやむを得ない理由で間に合わなかったときは、理由がなくなってから1か月以内に出せます |
| 区分変更 | 有効期間の途中で、心身の状態が変わったとき | 思ったより軽い区分だったときにも使われます。ケアマネジャーに相談すると進めやすくなります |
| 転入 | 認定を受けたまま、ほかの市区町村に引っ越したとき | 前の市区町村の証明書を添えて、転入から14日以内に申請すると、審査を受け直さずに同じ区分を引き継げます |
※介護保険法第27条・第28条・第29条・第36条、介護保険法施行規則第39条、厚生労働省「認定審査期間等の公表」(令和6年度)によります。
図3窓口に行く前の持ち物チェック
特に忘れやすいのが主治医の情報です。市区町村がこの主治医に「主治医意見書」の作成を依頼するため、申請書に記入が必要になります。かかりつけ医がいない場合は、窓口で相談すれば対応方法を案内してもらえます。
図4申請から認定までの流れ
申請から結果までの期間は、法律で原則30日以内と決まっています。ただし、認定調査の日程が合わない、主治医意見書の作成に時間がかかるといった事情があると、30日を超えることがあります。そのときは市区町村から、あとどれくらいかかるか(処理見込期間)と、その理由の通知が届きます。
厚生労働省が公表している全国の集計では、2024年度(2024年4月〜2025年3月)に申請された要介護認定の、申請から認定までの平均は39.9日でした。30日以内に認定されたのは22.8%で、およそ4〜5人に1人です。東京都は平均40.9日(30日以内は14.9%)、神奈川県は平均41.3日(同16.9%)でした。
図5申請から認定まで、どこに日数がかかっているか(全国の平均)
※2024年4月〜2025年3月に申請された分の平均です(厚生労働省「認定審査期間等の公表」)。認定調査と主治医意見書は同じころに並行して進むため、3つの日数を足しても全体の日数にはなりません。ここでの「認定まで」は、介護認定審査会が判定した日までです。結果の通知は、そのあと郵送で届きます。
いちばん日数がかかっているのは主治医意見書です。厚生労働省は2025年3月、市区町村に向けて、認定調査は依頼から7日以内、主治医意見書は依頼から13日以内、介護認定審査会は書類がそろってから12日以内を目安として示しました(30日以内に認定できている市区町村の平均から出した、参考の日数です)。お住まいの市区町村の平均日数も、厚生労働省のホームページ(認定審査期間等の公表)で見ることができます。
図6申請の前後に、ご家族ができること
※厚生労働省が医療機関に聞き取ったところ、意見書に日数がかかる理由として、受診の日と依頼の時期が合わないこと、郵送のやりとり、日ごろ診ていない医師が書かれていて頼み直しになることが挙がっています(2025年3月の事務連絡)。
結果を待たずにサービスを使うこともできます
認定の効力は申請日にさかのぼって発生します。そのため、急ぎの場合は「暫定ケアプラン」を作成して、結果が出る前からサービスを利用することが可能です。ただし、想定より軽い区分になった場合は超過分が自己負担となるため、必ずケアマネジャーと相談しながら進めてください。
末期がんなどで病状が急に変わる方は、申請のときにその事情を窓口に伝えてください。急ぐ方の認定を早める進め方を、国も市区町村に示しています(よくあるご質問)。
認定調査では、心身の状況に関する74項目の基本調査と、数値化しきれない事情を書き留める特記事項の聞き取りが行われます。麻痺や関節の動き、寝返りや歩行、食事や排せつ、金銭管理、そして認知機能や行動面まで、生活全般が対象です。
調査当日、ご本人は普段より「できる」と答えてしまいがちです。他人の前ではしっかりされる方も多く、実態より軽く判定されてしまうことは珍しくありません。可能な限りご家族が立ち会い、日常の様子を補足してください。
調査は限られた時間で行われます。次のような点を、具体的なエピソードとともにメモしておくと伝わりやすくなります。
図7調査の前に書き出しておきたい「困りごとメモ」
※具体的なエピソードを添えると伝わりやすくなります。ご本人の前では言いにくい内容は、メモを調査員に渡す、別室で伝えるといった方法があります。
ご本人の前では言いにくい内容は、メモを調査員に渡す、別室で伝えるなどの方法があります。調査員に率直に相談して構いません。
調査票の項目や当日の流れ、働きながら立ち会うときの休み方は、介護離職防止サポートのコラム介護認定調査とは|聞かれる74項目と、働く家族の立ち会い方でくわしくご説明しています。
認定が出たあと、住まいをどうするかで迷ったら
要介護認定の結果を踏まえて、在宅で続けるのか、施設を考えるのか。「住まいる」の相談員が、ご本人とご家族の状況を伺いながら何度でも無料で一緒に考えます。
実際にご相談いただいた方のお話はお客様の声でご覧いただけます。

区分は全部で7つです。判定の結果は、この7つに「非該当(自立)」を加えた8通りになります。区分ごとに使えるサービスと1か月の上限が変わります。全体像は要支援・要介護とはに、区分ごとの詳しい説明は下の表の区分名からご覧いただけます。
| 区分 | 心身の状態の目安 |
|---|---|
| 非該当(自立) | 日常生活は自分でできる。要支援・要介護のサービスは使えないが、市区町村の総合事業(介護予防の教室など)を使えることがある。 |
| 要支援1 | 日常生活はほぼ自分でできるが、掃除など一部に見守りや手助けが必要。介護予防が中心。 |
| 要支援2 | 立ち上がりや歩行が不安定で、身の回りのことに部分的な支援が必要。 |
| 要介護1 | 立ち上がり・歩行が不安定で、排せつや入浴に一部介助が必要。認知機能の低下がみられることも。 |
| 要介護2 | 歩行や起き上がりが自力では困難。排せつ・入浴に介助が必要。 |
| 要介護3 | 立ち上がりや歩行が自力ではできない。排せつ・入浴・着替えに全面的な介助が必要。 |
| 要介護4 | 日常生活全般に全面的な介助が必要。意思疎通が難しい場合もある。 |
| 要介護5 | ほぼ寝たきりで、生活全般に常時の介護が必要。意思疎通が困難なことが多い。 |
※あくまで一般的な目安です。実際の判定は認定調査と主治医意見書にもとづき、介護認定審査会が行います。
※区分ごとに、介護保険で利用できる1か月あたりの上限額(区分支給限度基準額)が定められています。上限を超えた分は全額自己負担となります。
区分は、病気の重さではなく「介護の手間がどれくらいかかるか」で決まります。認定調査の結果からコンピュータが介護にかかる時間を推計し(一次判定)、それを原案にして介護認定審査会が主治医意見書とあわせて決めます(二次判定)。一次判定のものさしになる時間(要介護認定等基準時間)は、次のとおりです。
図8一次判定のものさし(要介護認定等基準時間)
| 区分 | 要介護認定等基準時間 |
|---|---|
| 要支援1 | 25分以上32分未満 |
| 要支援2・要介護1 | 32分以上50分未満 |
| 要介護2 | 50分以上70分未満 |
| 要介護3 | 70分以上90分未満 |
| 要介護4 | 90分以上110分未満 |
| 要介護5 | 110分以上 |
この時間は介護の必要性をはかる「ものさし」で、ご家庭で実際に介護にかかっている時間とは違います(厚生労働省)。
要支援2と要介護1は、ものさしの時間が同じです。そのうえで、心身の状態が安定していない方や、認知症などで介護予防のサービスを使うことの理解が難しい方は要介護1、それ以外の方は要支援2になります(くわしくは要介護1とは)。また、病気が重くても介護の手間がそれほどかからなければ、区分は軽めに出ることがあります。たとえば、体は元気でも認知症で目が離せない方は、寝たきりの方より手間が多いと判定されることがあります。
認定区分によって、次の相談先が変わります。
図9認定区分によって、次の相談先が変わります
要支援1・2 だったら
地域包括支援センターで、介護予防ケアプランを作成してもらいます。
要介護1〜5 だったら
居宅介護支援事業所のケアマネジャーと契約し、ケアプランを作成してもらいます。ケアプランの作成費用に自己負担はありません。
ケアマネジャーは、その後の介護生活で長く付き合うパートナーになります。市区町村から事業所の一覧をもらえますので、相性が合わないと感じたら変更できることも覚えておいてください。
図10認定がおりてから、サービスを使い始めるまで
非該当(自立)と判定された場合も、市区町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」で、介護予防の教室などを使えることがあります。地域包括支援センターで相談できます。
図11区分ごとに、申し込める主な施設
「要介護3以上」という条件があるのは特養だけで、有料老人ホームやサ高住には要支援の段階から入れるところも多くあります。施設とサービスの線引きは要支援と要介護の違いの表に、施設の種類の全体は老人ホーム・高齢者施設の種類一覧にまとめています。
要介護認定には有効期間があり、続けてサービスを使うには、期間が終わる前に更新の申請が要ります。有効期間は、申請の種類によって次のように決まっています。
図12要介護認定の有効期間
| 申請の種類 | 有効期間 |
|---|---|
| 新規・区分変更 | 原則6か月(状態によって3〜12か月) |
| 更新 | 原則12か月(状態によって3〜36か月。区分が前回と同じなら最長48か月) |
新規の有効期間は、申請した月の末日までの日数に6か月を足した期間です(月の初日に申請したときは6か月)。期間は、認定審査会の意見をもとに市区町村が決めます(介護保険法施行規則第38条・第41条)。
つまり更新は、原則として1年ごとです。状態が安定していれば、3年(区分が前回と同じなら4年)ごとになることもあります。更新の申請は、有効期間が終わる日の60日前からできます。案内は市区町村から届きますが、期限を過ぎると新規の申請からやり直しになり、その間に使ったサービスは全額自己負担になることがあります。被保険者証の有効期限は控えておきましょう。
施設や高齢者向けの住まいに移るとき、住民票をどうするかによって、認定の手続きの窓口が変わります。特養や老健などの介護保険施設、有料老人ホーム、有料老人ホームにあたるサービス付き高齢者向け住宅に入って住所を移した場合は、「住所地特例」という決まりにより、入る前の市区町村が引き続き介護保険の窓口になります(介護保険法第13条)。認定の更新や区分変更の申請も、もとの市区町村に出します。グループホームなど地域密着型の施設は、この決まりの対象外です。
施設に入らずにほかの市区町村へ引っ越すときは、前の市区町村から認定の内容を証明する書類を受け取り、転入から14日以内に申請すると、同じ区分を引き継げます(同第36条)。どこに住民票を置くかで手続きが変わるため、施設を検討するときは住まいるの相談員にご相談ください。施設ごとの扱いも一緒に確かめます。
「思ったより軽い区分だった」というときには、2つの方法があります。
図13納得できないときの2つの方法
区分変更申請
心身の状態が変化した場合、有効期間の途中でも改めて認定を申請できます。実務上はこちらを使うことが多く、ケアマネジャーに相談するのが近道です。
審査請求(不服申立て)
認定結果そのものに納得できない場合、都道府県の介護保険審査会に審査請求ができます。結果を知った日の翌日から3か月以内という期限があるため、早めの相談が必要です。
お住まいの市区町村の窓口(介護保険の担当)か、地域包括支援センターに申請します。申請書に主治医の名前と医療機関を書いて出すと、認定調査員の訪問と、主治医の意見書の作成が進みます。そのあと介護認定審査会の審査をへて結果が届きます。法律では原則30日以内ですが、全国の平均は約40日です。申請の手続きは、地域包括支援センターやケアマネジャーの事業所に代わりに頼むこともできます。
65歳以上の方は、原因を問わず、介護や支援が必要になったときに申請できます。40〜64歳の方は、末期がんや脳血管疾患など16種類の特定疾病が原因の場合に限られます。介護が必要になった主な原因は、要介護の方では認知症が23.6%で最も多く、骨折・転倒(14.8%)、高齢による衰弱(14.5%)と続きます(2025年 国民生活基礎調査)。
65歳以上の方は、原因を問わず受けられます。40〜64歳の方は、末期がんや脳血管疾患など16種類の特定疾病が原因で介護が必要になったときに受けられます。介護保険に入るのは40歳からのため、40歳未満の方は受けられません。
多くの場合、要介護認定(要支援認定を含みます)の申請のことです。お住まいの市区町村に申請書を出すと、認定調査と主治医意見書をもとに要支援1・2、要介護1〜5の区分が決まり、介護保険のサービスを1〜3割の自己負担で使えるようになります。認定のあとは、住宅改修費や福祉用具の購入費など、使うサービスに合わせた申請もあります。
ご本人かご家族が申請します。ご家族が遠くに住んでいるときや、手続きが難しいときは、地域包括支援センター、ケアマネジャーの事業所(居宅介護支援事業所)、介護保険施設などに代わりに申請してもらうこともできます。
親御さんの住民票がある市区町村に申請します。窓口のほかに、郵送やマイナポータルでの電子申請を受け付けている市区町村もあります。ご家族が行けないときは、親御さんの地域の地域包括支援センターに相談すると、代わりに申請してもらえることがあります。
お住まいの市区町村が決めます。認定調査の結果と主治医意見書をもとに、市区町村に置かれた「介護認定審査会」が審査と判定をし、その結果にもとづいて市区町村が認定します。審査会では、保健・医療・福祉の専門家が5人ほどの組で判定します。調査をするのは、市区町村の職員や、市区町村から委託を受けた調査員です。
要介護認定の申請、認定調査、主治医意見書の作成にかかる費用はすべて無料です。
法律では原則30日以内ですが、2024年度に申請された分の全国の平均は39.9日で、30日以内に認定されたのは22.8%でした(厚生労働省の公表)。東京都は平均40.9日、神奈川県は41.3日です。いちばん日数がかかるのは主治医意見書なので、申請することを主治医に先に伝えておくと進みやすくなります。急ぐときは、結果を待たずに暫定ケアプランでサービスを使う方法もあります。
できます。ただし、状態が安定していない時期に調査を受けると実態と異なる判定になることがあるため、病院の医療ソーシャルワーカー(MSW)に相談しながら、タイミングを決めると安心です。退院後の生活を組み立てるうえでも、MSWは頼りになる存在です。
申請のときに、病状が急に変わっていることを窓口に伝えてください。国は2024年5月、市区町村に向けて、結果を待たずに暫定ケアプランでサービスを始めることや、入院中ならオンラインで認定調査をすることなどを示し、申請した日のうちに調査をしてサービスを始めている市区町村の例も紹介しています。介護ベッドなども、状態が急に悪くなり、短い間に起き上がりや寝返りが難しくなることが確実に見込まれるときは、要支援や要介護1でも、市区町村の判断で借りられることがあります。病院の医療ソーシャルワーカーにも相談できます。
よくあるご相談です。「介護認定」という言葉に抵抗を感じる方には、「使える制度があるか確認するだけ」「手すりを付けるのに必要な手続き」といった伝え方が受け入れられやすい傾向があります。かかりつけ医から勧めてもらうと、すんなり納得されることも少なくありません。
65歳以上の方は、地域包括支援センターなどで「基本チェックリスト」(25の質問)に答えて支援が要ると判断されると、認定を受けずに、市区町村の総合事業の訪問型・通所型のサービスを使えることがあります。ただし、福祉用具のレンタルや訪問看護などを使うには、要支援・要介護の認定が要ります。40〜64歳の方は、認定の申請をします。
いいえ。認定を受けても、サービスを利用するかどうかは自由です。「いざというときすぐ使える状態にしておく」ために、早めに申請しておく方も多くいらっしゃいます。
損をするような大きなデメリットはありません。申請も認定も無料で、介護保険料も変わりません。気をつけたいのは、結果が出るまでに平均で約40日かかること、原則1年ごとに更新が要ること、デイサービスやショートステイ、施設の介護の費用のように要介護度で料金が決まるサービスは、区分が重くなると自己負担が増えることの3つです。
現金がもらえるわけではありません。区分ごとに決まった1か月の上限(区分支給限度基準額)の範囲で、介護保険のサービスを1〜3割の自己負担で使える仕組みです。たとえば要介護1の上限は1か月16,765単位で、地域によって違いますが、おおむね17万〜19万円分のサービスにあたります。区分ごとの上限は、要介護1とはなどの区分ごとの記事でご覧いただけます。
区分は、軽いほうから要支援1・要支援2・要介護1〜5の7つです。判定の結果としては、これに「非該当(自立)」を加えた8通りがあります。要介護は1〜5の5段階で、要介護5がいちばん重い区分です。
要介護5がいちばん重い区分です。軽いほうから要支援1・要支援2・要介護1〜5の7段階で、数字が大きいほど介護の手間が多いと判定された状態です。それぞれの違いは、要支援と要介護の違いにまとめています。
有料老人ホームや特養などに入って住所を移した場合は「住所地特例」により、入る前に住んでいた市区町村が引き続き窓口になります。更新や区分変更の申請も、もとの市区町村に出します。グループホームなど地域密着型の施設は対象外です。施設ごとの扱いは、入居の前に確かめておくと安心です。
日常の暮らしに手助けが要る場面が出てきたら、申請を考える時期です。たとえば、転ぶことが増えた、入浴や着替えに時間がかかるようになった、薬の飲み忘れや火の消し忘れがある、退院後の暮らしが心配、といったときです。入院中なら、退院の前に病院の医療ソーシャルワーカーに相談すると、退院に間に合うように進められます。
有効期間が過ぎると、新規の申請からやり直しになり、その間に使ったサービスが全額自己負担になることがあります。災害などやむを得ない理由で間に合わなかったときは、その理由がなくなった日から1か月以内なら、更新の申請ができます(介護保険法第28条第3項)。更新の案内が届いたら、早めにケアマネジャーに相談すると安心です。
原則として1年ごとです。更新のときの有効期間は原則12か月で、状態によって3〜36か月、区分が前回と同じなら最長48か月まで延びることがあります。更新の申請は、有効期間が終わる日の60日前からできます。
区分が決まると、在宅で続けるか、施設を考えるかの選択肢も見えてきます。迷われたときは、相談員が一緒に整理します。
この記事の監修者

東急ウェルネス株式会社
老人ホーム紹介サービス「住まいる」 マネージャー
福祉の現場に25年。特別養護老人ホームや有料老人ホームで介護職、生活相談員、ケアマネジャーを務めたのち、施設長、エリアマネージャーとして施設運営に携わってきました。2019年に東急ウェルネスへ入社。現在は老人ホーム紹介サービス「住まいる」のマネージャーとして、ご本人とご家族それぞれのお気持ちをうかがいながら、地域の医療・介護・福祉機関と連携し、納得のいく住まい選びをお手伝いしています。
本記事は、上記監修者が内容を確認したうえで公開しています。相談員のご紹介はこちら
出典・参考
※本記事の制度に関する記載は2026年11月時点の情報にもとづく一般的な説明です。申請方法・必要書類・有効期間などの運用は市区町村によって異なる場合があります。実際のお手続きの際は、お住まいの市区町村の窓口または地域包括支援センターにご確認ください。
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