親の介護が突然始まったら｜最初の1週間にやるべき6つのこと

まず知っておいてほしいこと

最初にお伝えしたいのは、この1週間ですべてを決める必要はないということです。

介護は長く続きます。目の前の判断を焦って下すよりも、「相談できる相手を見つけること」と「使える制度につながること」を優先したほうが、結果的に良い選択にたどりつきます。一人で抱え込まないことが、何よりの近道です。

そのうえで、最初の1週間で手をつけておきたいことが6つあります。

図1最初の1週間でやること

1. 親の情報を1か所に集める 保険証や通帳の保管場所、かかりつけ医、飲んでいる薬。ご本人が話せる状態のうちに一緒に確認しておきます。
2. 地域包括支援センターに連絡する 親御さんが住んでいる地域のセンターへ。無料です。遠方にお住まいでも電話で相談できます。
3. 要介護認定を申請する 結果が出るまで、全国の平均は約40日（法律では原則30日以内）。「まだそこまでではない」と感じても、申請しておいて損はありません。
4. 入院中なら、退院支援の担当者と早めに話す 病院から思ったより早く退院の話が出ることがあります。早めに話しておくと慌てずにすみます。
5. お金の状況を確認する 年金・預貯金・保険・持ち家。ご本人の年金と資産で賄うことを基本に考えます。
6. 退職を決める前に、会社の制度を確認する 介護休業・介護休暇など、法律で定められた制度があります。

※それぞれの詳しい進め方は、この下で順にご説明します。

①親の情報を1か所に集める

介護が始まると、病院・市区町村・ケアマネジャー・施設と、同じ情報を何度も聞かれます。最初にまとめておくと、この先ずっと楽になります。ノート1冊でも、スマートフォンのメモでも構いません。

図2ノート1冊にまとめておきたいこと

• 氏名・生年月日・住所・本籍
• マイナ保険証（マイナンバーカード）か資格確認書、介護保険被保険者証の保管場所
• かかりつけ医の名前と連絡先、通院している診療科
• 飲んでいる薬お薬手帳の写真を撮っておくと確実です
• 病歴、アレルギー、手術歴
• 年金の受取口座、預金通帳・印鑑の保管場所
• 加入している生命保険・医療保険
• 親族の連絡先

※ご本人が話せる状態なら、この段階で一緒に確認しておくことを強くおすすめします。認知症が進んだあとでは、通帳の場所ひとつ分からず手続きが止まってしまうことがあります。

ご本人が話せる状態なら、この段階で一緒に確認しておくことを強くおすすめします。認知症が進んだり、意思疎通が難しくなったりしてからでは、通帳の場所ひとつ分からず手続きが止まってしまうことがあります。

②地域包括支援センターに連絡する

最初に頼るべき窓口が、地域包括支援センターです。市区町村が設置する高齢者のための総合相談窓口で、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどが無料で相談に応じてくれます。

大切なのは、親御さんが住んでいる地域のセンターに連絡することです（ご自身の住まいではありません）。「〇〇市 地域包括支援センター」で検索するか、市区町村の代表電話に問い合わせれば、担当のセンターを教えてもらえます。自治体によっては「高齢者あんしんセンター」など別の名称で呼ばれています。

相談先は、困りごとによって変わります。迷ったら、まず地域包括支援センターに聞けば、どこに相談すればよいかを教えてもらえます。

図3困りごと別の相談先

困りごと	まず相談するところ
介護保険の申請	地域包括支援センター（親御さんの住所の担当）
退院後の暮らし	病院の医療ソーシャルワーカー（地域医療連携室など）
サービスの組み合わせ	ケアマネジャー
仕事との両立	勤務先の人事・総務（介護休業・介護休暇）
お金や手続き	市区町村の介護保険の窓口、地域包括支援センター
施設や住まい探し	地域包括支援センター、ケアマネジャー、老人ホームの紹介会社

③要介護認定を申請する

介護保険のサービスは、要介護認定を受けていないと使えません。デイサービスも、訪問介護も、介護ベッドや手すりのレンタルも、特別養護老人ホームへの入居もすべて同じです。

認定の結果は「要支援1・2」「要介護1〜5」の7つの区分で届きます。区分によって相談先も使えるサービスも変わりますので、結果が出たら要支援・要介護とはをご覧ください。

結果が出るまでには、法律では原則30日以内ですが、全国の平均は約40日かかっています。できるだけ早く申請することが大切です。申請先はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センター。費用はかかりません。急ぐときは、結果を待たずに暫定ケアプランでサービスを使い始める方法もあります（くわしくは要介護認定とは）。

「まだそこまでではない」と感じても、申請しておいて損はありません。認定を受けても、サービスを使うかどうかは自由だからです。

④入院中なら、退院支援の担当者と早めに話す

親御さんが入院中の場合、病院には医療ソーシャルワーカー（MSW）や退院支援を担当する看護師がいます。「地域医療連携室」「患者支援センター」といった部署名で置かれていることが多く、退院後の生活について相談できる専門職です。退院を急かされたときの進め方は退院を迫られたら｜退院先の決め方と医療ソーシャルワーカーにまとめています。

ここで押さえておきたいのは、病院は思ったより早く退院を勧めてくるということです。急性期の治療が終われば、リハビリ病院への転院か自宅への退院かを決める必要が出てきます。「まだ先の話」と構えていると、突然「来週退院です」と言われて慌てることになりかねません。

入院してすぐの段階で、次のことを相談しておいてください。

• 退院の見通しはいつごろか
• 回復期リハビリテーション病棟や療養型病院への転院という選択肢はあるか
• 自宅に戻る場合、どんな準備が必要か
• 自宅が難しい場合、どんな施設が候補になるか

⑤お金の状況を確認する

介護にかかる費用は、ご本人の年金と資産で賄うことを基本に考えるのが原則です。ご家族が負担する前提で計画を立てると、介護が長引いたときに、ご家族の生活のほうが先に苦しくなることがあります。

確認しておきたいのは次の4点です。

1. 毎月の年金受給額（年金振込通知書、または通帳の入金記録で確認できます）
2. 預貯金の総額
3. 加入している生命保険・医療保険（入院給付金や介護一時金が出る場合があります）
4. 持ち家の有無（将来の売却・賃貸という選択肢を含めて）

この4点が分かれば、「毎月いくらまでなら無理なく払えるか」が計算でき、在宅で続けるのか施設を検討するのかという判断の土台ができます。

⑥退職を決める前に、会社の制度を確認する

介護が始まった直後、「仕事を辞めて介護に専念しよう」と考える方は少なくありません。ただ、その決断は少しだけ待っていただきたいのです。

収入が途絶えれば介護にかけられる費用も減り、選べる選択肢がかえって狭まります。介護が終わったあとの再就職も、簡単ではありません。何より、介護を一人で背負い込む形になり、心身ともに追い詰められやすくなります。

離職を考える前に、まずは勤務先の制度を確認してみてください。法律で定められた制度がいくつもあります。

図4法律で定められた、勤務先で使える制度

• 介護休業

  対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得できます。雇用保険から介護休業給付金が支給される場合があります。

• 介護休暇

  年5日（対象家族が2人以上なら年10日）まで。時間単位での取得も可能で、通院の付き添いなどに使えます。

• 勤務時間の調整

  短時間勤務等の措置、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限。

※介護休業は「自分が介護をするための休み」ではなく、「仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間」と考えるのが本来の使い方です。

介護休業は「自分が介護をするための休み」ではなく、「仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間」と考えるのが本来の使い方です。ケアマネジャーを決め、サービスを組み立て、必要なら住まいを見直す。その段取りに使う93日、と捉えてください。

なお、2025年4月からは、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認や、40歳到達時などの早期の情報提供が企業に義務づけられています。人事・総務に「介護の制度について教えてほしい」と伝えれば、案内を受けられるはずです。

最初の1週間で、あとから悔やまれやすい3つのこと

図5あとから悔やまれやすい3つのこと

いったん立ち止まりたいこと

• 勢いで退職届を出す
• 一人で全部やろうとする
• 親に無断で家や持ち物を処分する

代わりに、こうしてみてください

• まずは会社の制度と、使える介護サービスを確認する（それからでも遅くありません）
• きょうだいや配偶者に共有し、地域包括支援センターやケアマネジャーを早い段階で巻き込む。「頼れる人リスト」を作るところから
• ご本人の意思を確認しながら進める（良かれと思っての片づけが、深い不信感につながることがあります）

なお、施設を提案してご本人に拒まれた場合の進め方は、親が施設入居を拒否したら｜納得してもらうための伝え方でご説明しています。

よくあるご質問

親の介護は、何から始めればいいですか

まず、親御さんが住んでいる地域の地域包括支援センターに連絡し、要介護認定を申請します。あわせて、保険証や通帳の場所、かかりつけ医、飲んでいる薬などの情報を1か所にまとめておくと、その後の手続きが楽になります。入院中なら、病院の医療ソーシャルワーカーに早めに相談します。

親の介護にかかる費用は、月にいくらですか

生命保険文化センターの2024年度調査では、月々の費用が平均9.0万円、住宅改修や介護用ベッドなどの一時的な費用が平均47.2万円でした。在宅では月平均5.3万円、施設では月平均13.8万円と差があります。費用は、ご本人の年金と預貯金でまかなうことを基本に考えます（介護費用の平均）。

介護が必要になる前に、準備しておけることはありますか

親御さんが元気なうちに、住んでいる地域の地域包括支援センターの場所を調べておく、保険証や通帳の保管場所を聞いておく、勤務先の介護休業などの制度を確かめておく、といった準備ができます。どこで暮らしたいか、お金をどう使いたいかを話しておけると、いざというときに迷いにくくなります。食が細くなった、歩くのが遅くなったといった変化は、介護が必要になる手前の「フレイル」のサインのこともあります。気づいたときにできることは、フレイルとはでまとめています。

離れて住んでいても、親の介護はできますか

できます。地域包括支援センターは電話での相談も受け付けていて、離れて暮らすご家族からの相談も日常的に寄せられています。ケアマネジャーや介護サービス、見守りの仕組みを組み合わせて支える方法は、遠距離介護の記事にまとめています。

仕事は辞めたほうがいいですか

退職を決めるのは、いちばん最後に考えます。介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます。介護休暇は年5日（対象家族が2人以上なら年10日）まで、時間単位でも取れます。介護休業は、仕事と介護を両立できる体制を整えるための期間として使うのが本来の形です。まず勤務先の人事・総務に相談してみてください。

施設は、いつ考えればいいですか

ご本人の安全や、介護するご家族の暮らしが保てなくなってきたときが目安です。民間の施設では、早ければ1か月程度、一般的には2〜3か月程度、探しはじめてから入居までかかるため、迷う段階で情報を集めておくと安心です。限界のサインは、介護疲れの限界サインの記事で確かめられます。

まとめ

介護の始まりは、誰にとっても混乱の時期です。しかし、地域包括支援センターに連絡し、要介護認定を申請する——この2つに手をつけると、状況が動きはじめます。

そして、判断に迷うときほど、専門職を頼ってください。制度やサービスを知っているかどうかで、負担や費用が変わることがあります。私たち「住まいる」も、住まいに関するご相談の窓口として、いつでもお話を伺います。

この先、住まいを探す段階に進まれるときは、老人ホームの探し方もあわせてご覧ください。相談できる窓口の使い分けと、入居までの流れをまとめています。