費用シミュレーション

「年金と貯蓄で、老人ホームに入れるのだろうか」 施設探しでいちばん多いご相談が、この費用のご心配です。
毎月の収入と、使える資産を入れるだけで、
無理なく払える月額の目安と、その資産が何年もつかがわかります。

入力された金額はサーバーに送信していません。計算はすべてこのページの中だけで行われます。ページを閉じれば内容は残りません。

ご家族が援助する場合も計算してみる

ご家族が負担する前提で資金計画を立てることは、あまりおすすめしていません。介護が何年続くかは、はじめの時点では誰にも分からないためです。ご家族の生活のほうが先に立ち行かなくなってしまっては元も子もありません。まずはご本人の収入と資産だけで成り立つ選択肢を探し、そのうえで足りない分をどうするか考える順番が安全です。

ご家族からの毎月の援助 万円

030万円

このシミュレーションの考え方

資金計画は、次の順番で考えると整理しやすくなります。このシミュレーションは、その4番目の計算をその場で行うものです。

• 毎月の収入を確認する……年金（国民年金・厚生年金・企業年金）、家賃収入などを合計します。
• 使える資産を確認する……預貯金、有価証券、生命保険。自宅を売却・賃貸する場合はその見込み額も含めます。
• 何年ぶん必要かを見積もる……このシミュレーションでは、ご入力いただく必要はありません。ご年齢から自動で計算しています（下の「想定居住期間について」をご覧ください）。
• 毎月いくらまで取り崩せるかを計算する……使える資産 ÷ 想定居住期間 ÷ 12 ＋ 毎月の収入。この金額から実費を引いたものが、施設に払える月額の上限です。

このとき、ご家族が負担する前提で計算しないことをおすすめします。介護は何年続くか分からないため、ご家族の生活が先に立ち行かなくなってしまうリスクがあるからです。まずはご本人の収入と資産の範囲で成り立つ選択肢を探し、そのうえで足りない分をどうするか考える順番が安全です。

想定居住期間について

「何年住むことになるか」は、ご本人にもご家族にも分かりません。ここを当てずっぽうで決めると、結果が大きく変わってしまいます。そこでこのシミュレーションでは、ご入力いただかず、ご年齢から自動で計算しています。

使っているのは、厚生労働省が毎年公表している平均余命（あと何年生きられるかの平均）です。入居一時金の仕組みを取っている施設が定める「想定居住期間」も、もとをたどればこの平均余命をもとに設定されています。施設ごとの数字を平均するより、その大もとにあたる公表データを直接使うほうが、根拠がはっきりします。

男女で分けていません。施設が定める想定居住期間も男女共通のため、男女の平均を使っています。

ただし、平均余命はあくまで平均です。半数の方はそれより長生きされます。長く住まわれた場合にどうなるかは、上の「入居期間を変えると、どう変わるか」の表でご確認ください。ご心配な場合は、そこで長めの年数を見ていただくのが安全です。

出典：厚生労働省「令和6年簡易生命表」主な年齢の平均余命

入居一時金がある施設をお考えの場合

この計算は、入居時費用が0円（月払い）のプランを前提にしています。入居時にまとまった一時金を払うかどうかは、ご自身で決めることではなく、選ぶ施設によって決まるものだからです。先に施設が決まっていない段階で入力していただく項目としては適さないため、入力欄から外しました。

一時金が必要な施設をお考えの場合は、その額を差し引いた残りを「使える資産」にご入力ください。たとえば資産が2,000万円で、一時金500万円の施設をお考えなら、1,500万円とご入力いただくと、その施設に入った場合の月額の目安が出ます。

月額費用に含まれない「実費」について

施設の資料に書かれた月額費用のほかに、実費としてかかるものがあります。ご家族が「思ったより高かった」と感じる原因は、ほとんどがここにあります。このシミュレーションで実費をあらかじめ差し引いているのは、資料の金額とそのまま比べられるようにするためです。

• おむつ代・パッド代……月に数千円〜2万円程度かかることがあります（特養など公的施設では保険給付に含まれる場合があります）
• 医療費・薬代……通院の交通費や介助費用が別途かかる施設もあります
• 理美容代
• 日用品・嗜好品
• レクリエーション・行事の参加費
• 上乗せ介護費（人員体制加算）……手厚い人員配置をしている施設で別途徴収されることがあります
• 看取り・重度化対応の費用

見積もりを取るときのコツ

施設に問い合わせるときは、「月額費用はいくらですか」ではなく、「要介護3の方が実際に1か月で支払っている総額はいくらですか」と聞いてみてください。実費まで含んだ現実的な金額が把握できます。あわせて要介護5になった場合の見積もりも出してもらうと、将来の負担が見えます。

負担を抑える公的制度

申請しなければ受けられない制度が少なくありません。「知らずに損をしていた」ということがないよう、市区町村の窓口や地域包括支援センターもあわせてご活用ください。

• 高額介護サービス費……1か月に支払った介護サービス費の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が払い戻されます。一般的な所得の世帯では月44,400円が上限とされています。
• 特定入所者介護サービス費（補足給付）……所得や預貯金が一定額以下の方について、施設の食費・居住費が軽減されます。対象は特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院などで、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は対象外です。この違いは総費用に大きく効いてきます。
• 高額医療・高額介護合算療養費……1年間（8月〜翌年7月）の医療保険と介護保険の自己負担を合算し、上限を超えた分が払い戻されます。
• 医療費控除・障害者控除……特別養護老人ホームなどの施設サービス費は一定の範囲で医療費控除の対象になります。要介護認定を受けている方は、市区町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けると所得税・住民税の障害者控除が受けられる場合があります。

それぞれの詳しい内容は、老人ホームの費用相場と内訳の記事でご説明しています。

よくあるご質問

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