老人ホーム・シニア住宅の
費用シミュレーション

どちらの費用を試算しますかあとから切り替えられます

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「年金と貯蓄で、老人ホームに入れるのだろうか」 施設探しでいちばん多いご相談が、この費用のご心配です。
介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・グループホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）・特別養護老人ホーム（特養）など、住まいの種類を問わずお使いいただけます。

ご家族が援助する場合も計算してみる

ご家族が負担する前提で資金計画を立てることは、あまりおすすめしていません。介護が何年続くかは、はじめの時点では誰にも分からないためです。ご家族の生活のほうが先に立ち行かなくなってしまっては元も子もありません。まずはご本人の収入と資産だけで成り立つ選択肢を探し、そのうえで足りない分をどうするか考える順番が安全です。

ご家族からの毎月の援助 万円

030万円

このシミュレーションの考え方

資金計画は次の順で考えると整理できます。このシミュレーションは、その4番目をその場で計算するものです。

• 毎月の収入……年金（国民年金・厚生年金・企業年金）、家賃収入などの合計（手取り）
• 使える資産……預貯金・有価証券・生命保険。自宅を売る・貸すなら、その見込み額も
• 何年ぶん必要か……入力は不要です。ご年齢から自動で計算します（下の「想定居住期間について」）
• 毎月いくら取り崩せるか……使える資産 ÷ 想定居住期間 ÷ 12 ＋ 毎月の収入。ここから実費を引いた額が、施設に払える月額の上限です

ご家族が負担する前提では計算しないことをおすすめします（理由は下の「よくあるご質問」に書いています）。

対象となる住まいの種類

老人ホーム、シニア住宅、介護施設——呼び方はさまざまですが、高齢者向けの住まいであれば種類を問わずお使いいただけます。介護費のかかり方で分けると、次の2つになります。

• 介護費が毎月の定額になる住まい……介護付き有料老人ホーム、グループホーム、介護型のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、ケアハウス。要介護度が上がっても、介護費の部分は大きく動きません
• 介護費が使った分だけかかる住まい……住宅型有料老人ホーム、一般型のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、シニア向け分譲マンション。介護が重くなるほど月々の合計が増えますので、いまの金額だけで判断すると、あとで足りなくなることがあります

どちらの場合も、このシミュレーションの使い方は同じです。ここで出た「払える月額」と、施設の資料にある月額費用を見比べてください。入居費用（入居一時金）が必要な施設については、下の「入居一時金がある施設をお考えの場合」をご覧ください。

※種類ごとの金額の目安は、あえて載せていません。月額費用は施設の種類よりも、立地・居室の広さ・人員体制といったグレードで決まるためです。実際、住宅型と介護付きの価格帯は大きく重なっており、種類で予算を決めると実際と合わないことが多くあります。種類ごとの違いは老人ホームの種類と違いを一覧で解説を、相場は老人ホームの費用相場と内訳をご覧ください。

想定居住期間について

「何年住むことになるか」は、誰にも分かりません。当てずっぽうで決めると結果が大きく変わるため、ここは入力していただかず、ご年齢から自動で計算しています。

使っているのは、厚生労働省が毎年公表している平均余命（あと何年生きられるかの平均）です。施設が定める「想定居住期間」も、もとをたどればこの平均余命がもとになっています。男女で分けていないのも、施設の想定居住期間が男女共通のためです。

ただし、平均余命はあくまで平均です。半数の方はそれより長生きされます。長く住まわれた場合は、上の「入居期間を変えると、どう変わるか」の表でご確認ください。

出典：厚生労働省「令和7年簡易生命表」主な年齢の平均余命

入居一時金がある施設をお考えの場合

この計算は、入居時費用が0円（月払い）のプランが前提です。一時金を払うかどうかは、ご自身ではなく選ぶ施設によって決まるため、入力欄から外しています。

一時金が必要な施設をお考えの場合は、その額を引いた残りを「使える資産」にご入力ください。資産2,000万円で一時金500万円の施設なら、1,500万円と入力します。

月額費用に含まれない「実費」について

資料に書かれた月額費用のほかに、実費がかかります。資料の金額とそのまま比べられるよう、あらかじめ差し引いて計算しています（理由は下の「よくあるご質問」に書いています）。聞き慣れない言葉は介護と住まいの用語集でご確認ください。

• 介護保険サービスの自己負担分……1割〜3割のご負担です。介護付き有料老人ホームで要介護3・1割負担なら月2万円前後が目安。高額介護サービス費の上限（一般的な所得の世帯で月44,400円）で頭打ちになります。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は使った分だけかかるため、重度化すると増えます
• おむつ代・パッド代……月に数千円〜2万円程度（特養など公的施設では保険給付に含まれる場合があります）
• 医療費・薬代……通院の交通費や介助費用が別途かかる施設もあります
• 理美容代・日用品・嗜好品・レクリエーションの参加費
• 看取り・重度化対応の費用

見積もりを取るときのコツ

施設には「月額費用はいくらですか」ではなく、「要介護3の方が実際に1か月で支払っている総額はいくらですか」と聞いてみてください。あわせて要介護5になった場合の見積もりも出してもらうと、将来の負担が見えます。

負担を抑える公的制度

この計算に、公的な軽減制度は反映していません。制度が使える場合、実際のご負担はこの結果より軽くなります。

代表的なものが高額介護サービス費で、1か月の自己負担が上限（一般的な所得の世帯で月44,400円）を超えた分が払い戻されます。ほかにも食費・居住費が軽くなる補足給付（特養など公的施設が対象）、医療費と合算する制度、医療費控除・障害者控除があります。

いずれも、申請しなければ受けられません。制度の一覧と使い方は介護費用を抑える制度一覧でご説明しています。市区町村の窓口や地域包括支援センターにもご相談ください。

よくあるご質問

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