COLUMN

介護と住まいのコラム

施設の選び方 2026.08.14 2026.09.16

有料老人ホームとは|介護付き・住宅型・健康型の違いと選び方

有料老人ホームは、介護付き・住宅型・健康型の3つに分かれます。このうち実際に候補になるのは、ほぼ介護付きと住宅型の2つです。パンフレットを並べても、この2つの違いはなかなか分かりません。しかし両者は、名前が似ているだけで介護サービスの提供の仕組みが根本的に違います。そしてその違いは、入居後の費用に数万円単位で効いてきます。この記事では、選び間違えないための考え方を整理します。

介護付きと住宅型、2つの施設を見比べるご夫婦のイラスト

この記事の要点

  • 有料老人ホームは介護付き・住宅型・健康型の3種類。健康型はごくわずかなので、実際の選択は介護付きと住宅型の2つです。
  • 違いは「介護サービスを誰が提供するか」の一点です。介護付きはホームの職員、住宅型は外部の事業者。
  • そのため介護費は、介護付きが要介護度ごとの定額、住宅型が使った分だけの従量制になります。
  • 「住宅型のほうが安い」は介護度が軽いうちだけ成り立ちます。住宅型は限度額を超えると負担が急に重くなります。
  • 「介護付」と表示できるのは、特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームだけです。名称ではなく指定の有無で判断してください。

有料老人ホームとは|3つの種類

有料老人ホームは、高齢の方が入居して、食事・介護・家事・健康管理のいずれかを受けられる住まいです。都道府県への届出が必要な施設で、国の指導指針では介護付き・住宅型・健康型の3つに分けられています※。

図1有料老人ホームの3つの種類

  • 介護付き

    都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受けたホーム。介護はホームの職員が行い、介護費は要介護度ごとの定額です。

  • 住宅型

    指定を受けていないホーム。介護は外部の事業者と個別に契約し、使った分だけかかります。生活支援はホームが行います。

  • 健康型

    自立して暮らせる方が対象で、食事などのサービスが付きます。介護が必要になったら住み替えが前提です。数はごくわずかで、実際に候補に挙がることはほとんどありません。

実際に選ぶことになるのは、ほぼ介護付きと住宅型の2つです。この記事では、その2つの違いを中心にご説明します。

「有料老人ホーム」という同じ看板でも、介護の受け方と費用の決まり方が根本的に違います。パンフレットを並べても違いが分かりにくいのは、そのためです。

決定的な違いは「介護サービスを誰が提供するか」

結論から言うと、違いはここに尽きます。

図1介護サービスを、誰が提供するか

介護付き有料老人ホーム

そのホームの職員が介護を提供します。

  • 介護費は要介護度ごとの定額
  • 職員が常駐し、夜間も含めて対応
  • 都道府県などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームだけが名乗れます

住宅型有料老人ホーム

外部の事業者と個別に契約して介護を受けます。

  • 介護費は使った分だけの従量制
  • 夜間の体制は施設によって差が大きい
  • 食事・生活支援・見守りはホームが提供します

※この一点の違いから、費用の見通しやすさも、夜間の対応力も、重度化したときの安心感も変わります。建物や食事の見た目で比べる前に、この仕組みの違いを押さえてください。

この一点の違いから、費用の見通しやすさも、夜間の対応力も、重度化したときの安心感も変わってきます。建物や食事の見た目で比べる前に、この仕組みの違いを押さえてください。

介護付き有料老人ホームの仕組み

介護付き有料老人ホームは、都道府県などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームです。この指定を受けていなければ、「介護付」と表示することはできません。

介護費が定額になる

介護保険の自己負担は、要介護度に応じた定額です。介護量が増えても、要介護度が変わらない限り介護費は上がりません。費用の見通しが立てやすいことが最大の利点です。

24時間の介護体制

ホームの職員が常駐し、夜間も含めて対応します。人員配置には基準が定められており、それより手厚い体制を敷いているホームもあります。「3対1」「2.5対1」といった表記は、入居者何人に対して介護・看護職員が何人配置されているかを表しています(数字が小さいほど手厚い体制です)。

注意点

介護をあまり使わない自立に近い方の場合、使わなくても定額を払うことになるため、割高に感じられることがあります。

施設の入口で職員に迎えられる、杖をついたお父様と娘さんのイラスト
見学では、気になることをその場で職員の方に聞いてみましょう

住宅型有料老人ホームの仕組み

住宅型有料老人ホームは、食事や生活支援、見守りをホームが提供し、介護が必要になったら外部の訪問介護やデイサービスを個別に契約して利用するタイプです。

介護費は使った分だけ

介護度が軽いうちは、必要なサービスだけを選んで使えるため費用を抑えられます。使わない介護に払う必要はありません。

区分支給限度額という上限がある

介護保険には要介護度ごとの1か月の利用限度額(区分支給限度基準額)が定められています。この範囲内なら自己負担は1〜3割ですが、超えた分は全額自己負担になります。

ここが住宅型の要注意ポイントです。介護量が増えて限度額を超えると、月々の負担が急に重くなることがあります。

夜間の対応は施設により差が大きい

夜勤者を置いているホームもあれば、緊急通報システムのみのホームもあります。「夜間はどういう体制ですか」を必ず確認してください。

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【比較表】2つの違いを一覧で

※表は横にスクロールできます

介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム
介護を提供する人 ホームの職員 外部の事業者(訪問介護など)
介護費の計算 要介護度別の定額 使った分だけの従量制
費用の見通し 立てやすい 介護量で変動する
介護が軽いとき 割高になりやすい 抑えられる
介護が重くなったとき 費用は大きく変わらない 限度額超過で負担増の可能性
ケアプランを作る人 ホームのケアマネジャー 外部の居宅介護支援事業所
夜間の体制 職員が常駐 ホームにより差が大きい
サービスの選択 ホームが提供するものを利用 事業者を選べる(実際は併設が多い)

費用はどこで逆転するのか

ご相談の中で最も多い誤解が、「住宅型のほうが安い」というものです。これは介護度が軽いうちだけ成り立ちます。

関係を単純化すると、次のようになります。

図2関係を単純化すると

  1. 要介護1〜2程度 住宅型のほうが総額を抑えられることが多い
  2. 要介護3〜4あたり 逆転が起こりうる 利用するサービス量によって変わります
  3. 要介護4〜5 介護付きのほうが総額で安定しやすい

※あくまで傾向で、金額の目安ではありません。どこで逆転するかは、実際に使うサービスの量と内容によって変わります。入居前に「要介護度が上がったときの費用シミュレーション」を必ず出してもらってください。

どこで逆転するかは、実際に使うサービスの量と内容によって変わります。だからこそ、入居前に「要介護度が上がったときの費用シミュレーション」を必ず出してもらってください。

住宅型を検討するなら、この一言を

「要介護5になった場合、月々の総額はいくらになりますか」——これを聞くだけで、そのホームの誠実さも分かります。きちんと試算を出してくれるホームは信頼できます。逆に「人によります」で終わる場合は、慎重に考えたほうがよいでしょう。

どちらが向いているか、一緒に整理します

今の要介護度、将来の見通し、ご予算。この3つを伺えば、どちらのタイプが合うかはかなり絞り込めます。「住まいる」の相談員が何度でも無料でご相談を承ります。

実際にご相談いただいた方のお話はお客様の声でご覧いただけます。

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サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)との違い

もうひとつ、候補に挙がりやすいのがサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)です。住宅型と混同されやすいのですが、法律上の位置づけが違います。

住宅型有料老人ホームは老人福祉法の「老人ホーム」、サ高住は高齢者住まい法の「賃貸住宅」です。サ高住は入居時に敷金を払い、毎月家賃を払うという、賃貸借契約の形をとります。

※表は横にスクロールできます

介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム サ高住(一般型)
契約の形 利用権方式が中心 利用権方式が中心 賃貸借契約
介護を提供する人 ホームの職員 外部の事業者 外部の事業者
介護費の計算 要介護度別の定額 使った分だけ 使った分だけ
入居時の費用 0〜数千万円 0〜数千万円 敷金(家賃2〜3か月分)
必須のサービス 介護・食事など 生活支援など 安否確認と生活相談のみ
自由度 低い 中くらい 高い(住まいに近い)
重度化したとき 住み続けやすい ホームによる 住み替えが必要になりやすい

住宅型とサ高住は、介護の受け方だけを見ればほとんど同じです。どちらも外部の事業者と契約し、使った分だけ払います。違うのは契約の形と、必ず付いてくるサービスの範囲です。

3つの見分け方

  • 介護が重い、または重くなる見通しがある → 介護付き。定額なので費用が読めます
  • 介護は軽く、生活の支援がほしい → 住宅型。食事や見守りが最初から付いています
  • まだ自立に近く、住まいとして選びたい → サ高住。初期費用が軽く、自由度が高い形です

サ高住には介護付きと同じ指定を受けた「介護型」もあり、そちらは職員が介護を提供します。仕組みと費用はサ高住とは|サービス付き高齢者向け住宅の費用・入居条件で詳しくご説明しています。

住宅型で、認知症・医療的ケア・重度化はどうなるか

住宅型を検討される方から、いちばん多くいただくご質問です。結論から申し上げると、ホームによって差が非常に大きく、名称からは判断できません。

介護付きは、都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受けており、人員配置の基準が決まっています。住宅型にはその基準がありません。同じ「住宅型有料老人ホーム」でも、看護師が日中常駐するホームと、まったくいないホームが並んで存在します。

住宅型で確かめておきたい3点

  • 認知症:周辺症状(大きな声、外に出てしまうなど)が出たときに住み続けられるかは、ホームの方針次第です。「認知症の方は何名いらっしゃいますか」と実数で聞くのが確実です
  • 医療的ケア:たん吸引、インスリン注射、胃ろう、在宅酸素などへの対応です。看護師の配置時間と、訪問看護を入れられるかを確かめてください
  • 看取り:最期まで過ごせるかどうかです。過去の看取りの実績を件数で聞くと、方針が分かります

費用の面でも、重度化は住宅型に効いてきます。外部サービスを増やすほど費用が上がり、区分支給限度基準額を超えた分は全額が自己負担になるためです。いまの組み合わせで上限のどのあたりを使っているかは、在宅介護の費用シミュレーションで確かめられます。

住宅型と介護付き、どちらを選ぶべきか|4つの判断軸

図34つの判断軸

※表は横にスクロールできます

判断軸 介護付きが向いているのは 住宅型も選択肢になるのは
① 今の要介護度と、その先の見通し すでに要介護3以上、または進行性の病気で重度化が見込まれる 自立〜要介護2程度で、しばらく状態が安定しそう
② 費用の変動に耐えられるか 年金と資産に余裕がなく、月々の支出をきっちり見通したい 想定外に費用が膨らんでも対応できる余力がある
③ 夜間の不安があるか 夜間の見守りや対応が必要(職員が常駐します) 夜間体制を個別に確認したうえで判断する
④ 使い慣れたサービスを続けたいか — 長く付き合ったケアマネジャーや訪問介護事業者を継続したい

※④について、実際には併設事業所の利用が前提になっているホームも多いため、事前の確認が必要です。それぞれの詳しい考え方は、この下で順にご説明します。

① 今の要介護度と、その先の見通し

すでに要介護3以上、あるいは進行性の病気で重度化が見込まれるなら、介護付きが有力です。自立〜要介護2程度で、しばらく状態が安定しそうなら住宅型も選択肢になります。

② 費用の変動に耐えられるか

年金と資産に余裕がなく、月々の支出をきっちり見通したい場合は介護付きが安心です。住宅型は、想定外に費用が膨らんだときに立ち行かなくなるリスクがあります。

③ 夜間の不安があるか

夜間の見守りや対応が必要なら、職員が常駐する介護付きが基本です。住宅型を選ぶ場合は、夜間体制を個別に確認してください。

④ 使い慣れたサービスを続けたいか

長く付き合ってきたケアマネジャーや訪問介護事業者を継続したい場合、住宅型ならそれが可能なことがあります。ただし実際には併設事業所の利用が前提になっているホームも多いため、事前に確認が必要です。

見学チェックシート|25項目・無料

見学した施設を、並べて比べられます

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見学で確認する質問

図4見学のときに、そのまま読み上げられる6つの質問

  • こちらは介護付きですか、住宅型ですか 介護付きの場合は「特定施設の指定はいつ受けられましたか」まで
  • 人員配置は何対何ですか。夜勤帯は入居者何名に何名ですか 介護付きへの質問
  • 介護サービスは、どの事業者を利用することになりますか。外部の事業者を自分で選べますか 住宅型への質問
  • 夜間はどういう体制ですか。職員は常駐していますか 住宅型への質問
  • 要介護3の方が実際に支払っている月額の総額はいくらですか。要介護5の場合もお願いします
  • どういう状態になったら退去をお願いすることになりますか

見学時の総合的な確認項目は老人ホーム見学のチェックリストにまとめています。

知っておきたい注意点

「介護付」と名乗れるのは指定を受けた施設だけ

特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームが「介護付」と表示することは認められていません。「介護が付いている」という一般的な意味で使われた言葉と混同しないよう、指定の有無を直接確認してください。

なお、パンフレットや広告では「介護付き」と送り仮名を入れて書かれることも多くあります。指しているものは同じで、制度上の表示が「介護付」というだけの違いです。この記事でも、読みやすさから「介護付き有料老人ホーム」と書いています。

住宅型では、サービスの使い方に注意

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、併設の事業者からサービスを受ける形が一般的です。それ自体は効率的な仕組みですが、必要以上のサービスが組まれていないかは確認する価値があります。ケアプランの内容に納得できない場合は、ケアマネジャーに説明を求めてください。

サービス付き高齢者向け住宅との関係

サ高住も、特定施設の指定を受けた「介護型」と、外部サービスを利用する「一般型」に分かれます(サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とはで詳しくご説明しています)。仕組みとしては、介護付き/住宅型と同じ対比構造です。名称ではなく、指定の有無で判断してください。施設種別の全体像は老人ホーム・高齢者向け住宅の種類と違いをご覧ください。

よくあるご質問

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、何が違いますか

違いは介護サービスを誰が提供するかの一点です。介護付きはホームの職員が介護を行い、住宅型は外部の訪問介護やデイサービスを個別に契約して利用します。この仕組みの差から、介護費が介護付きは要介護度ごとの定額、住宅型は使った分だけの従量制になります。

「介護付」と「介護付き」は、違うものですか

同じものです。制度上の表示は送り仮名のない「介護付」で、これは特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームだけが名乗れます。一方、パンフレットや案内では読みやすさから「介護付き」と書かれることが多くあります。どちらの表記でも、指しているホームは同じです。

費用はどちらが安いですか

要介護度によって逆転します。要介護1〜2程度なら住宅型のほうが総額を抑えられることが多く、要介護4〜5では介護付きのほうが安定しやすいという傾向です。住宅型は区分支給限度基準額を超えた分が全額自己負担になるため、介護量が増えると負担が急に重くなることがあります。費用シミュレーションでも試算いただけます。

住宅型有料老人ホームでも、24時間の介護は受けられますか

ホームによって大きく異なります。夜勤者を置いているホームもあれば、緊急通報システムのみのホームもあります。介護付きは人員配置の基準が定められていて職員が常駐しますが、住宅型には同じ基準がありません。夜間にどういう体制をとっているかを、見学のときに具体的に確かめておくと安心です。

要介護度が上がったら、住宅型からは移らなければなりませんか

必ずしも移る必要はありませんが、費用と体制の両面で確認が要ります。外部サービスを増やして住み続けられるホームもあれば、夜間の対応が難しく住み替えを勧められることもあります。入居前に「要介護5になった場合、月々の総額はいくらになりますか」と聞いておくと、その先の見通しが立ちます。

サ高住とは、どう違いますか

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)も、特定施設の指定を受けた「介護型」と、外部サービスを利用する「一般型」に分かれます。介護付き/住宅型とまったく同じ対比構造です。契約の形が賃貸借契約である点が有料老人ホームとの違いになります。サ高住とはで詳しくご説明しています。

見学のとき、介護付きか住宅型かはどう見分けますか

「こちらは介護付きですか、住宅型ですか」と直接お尋ねになるのが確実です。介護付きであれば「特定施設の指定はいつ受けられましたか」まで伺えます。重要事項説明書にも記載がありますので、見学の際に見せていただくとよいでしょう。

まとめ

介護付きと住宅型の違いは、介護費が「定額」か「従量制」か。ここさえ押さえれば、判断は難しくありません。

そして選ぶ基準は、今の状態ではなく2年後の状態です。介護は重度化していくことが多く、入居後に住み替えが必要になればご本人の負担は非常に大きくなります。「今は住宅型で足りるが、重くなったらどうなるか」——この問いに施設が明確に答えられるかどうかが、決め手になります。

迷われたときは、状態とご予算を伺ったうえで一緒に整理します。どうぞお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

相談員 K.C

東急ウェルネス株式会社

老人ホーム紹介サービス「住まいる」 マネージャー

  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)
  • 介護福祉士
  • 社会福祉主事
  • 児童福祉司
  • ホームヘルパー2級

福祉の現場に25年。特別養護老人ホームや有料老人ホームで介護職、生活相談員、ケアマネジャーを務めたのち、施設長、エリアマネージャーとして施設運営に携わってきました。2019年に東急ウェルネスへ入社。現在は老人ホーム紹介サービス「住まいる」のマネージャーとして、ご本人とご家族それぞれのお気持ちをうかがいながら、地域の医療・介護・福祉機関と連携し、納得のいく住まい選びをお手伝いしています。

本記事は、上記監修者が内容を確認したうえで公開しています。相談員のご紹介はこちら

出典・参考

※本記事の制度・費用に関する記載は2026年9月時点の情報にもとづく一般的な説明です。介護報酬や区分支給限度基準額は改定により変わります。実際の費用は各施設の重要事項説明書および見積書でご確認ください。

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