有料老人ホームとは｜介護付き・住宅型・健康型の違いと選び方

有料老人ホームとは｜3つの種類

有料老人ホームは、高齢の方が入居して、食事・介護・家事・健康管理のいずれかを受けられる住まいです。都道府県への届出が必要な施設で、国の指導指針では介護付き・住宅型・健康型の3つに分けられています^※。

図1有料老人ホームの3つの種類

• 介護付き

  都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受けたホーム。介護はホームの職員が行い、介護費は要介護度ごとの定額です。

• 住宅型

  指定を受けていないホーム。介護は外部の事業者と個別に契約し、使った分だけかかります。生活支援はホームが行います。

• 健康型

  自立して暮らせる方が対象で、食事などのサービスが付きます。介護が必要になったら住み替えが前提です。数はごくわずかで、実際に候補に挙がることはほとんどありません。

実際に選ぶことになるのは、ほぼ介護付きと住宅型の2つです。この記事では、その2つの違いを中心にご説明します。

「有料老人ホーム」という同じ看板でも、介護の受け方と費用の決まり方が根本的に違います。パンフレットを並べても違いが分かりにくいのは、そのためです。

法律での決まり｜老人福祉施設とは別の、届け出の住まい

有料老人ホームは、老人福祉法の第29条に定められた住まいです。高齢の方を入居させて、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供、そのほか日常生活に必要なサービスのどれかを提供する施設のうち、「老人福祉施設」やグループホームなどではないもの、とされています。設置する事業者は、あらかじめ都道府県知事に届け出ます。

同じ老人福祉法で「老人福祉施設」とされているのは、特養（特別養護老人ホーム）・養護老人ホーム・軽費老人ホームなど7種類で、有料老人ホームは入っていません。届出は「認可」や「指定」とは違い、条件に合うかを審査するものではありませんが、国の指導指針では、届出をしていなくても、住まいと介護・食事などを提供していれば有料老人ホームとして扱い、都道府県などが指導します。

全国の有料老人ホームは、サービス付き高齢者向け住宅に当たるものを除いて18,460施設で、前の年より3.5％増えました（令和6年10月1日現在）。介護付きの指定（特定施設入居者生活介護）を受けている事業所は全国に5,969あり、こちらには有料老人ホームのほか、ケアハウスなども含まれます。

なお、2026年6月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、中重度の要介護の方などを入居させる有料老人ホームには、都道府県知事の登録（5年ごとの更新）の制度が設けられます。どのホームが対象になるかはこれから政令で決まり、厚生労働省は2027年12月の施行を予定しています（2026年11月時点）。

決定的な違いは「介護サービスを誰が提供するか」

結論から言うと、違いはここに尽きます。

図2介護サービスを、誰が提供するか

介護付き有料老人ホーム

そのホームの職員が介護を提供します。

• 介護費は要介護度ごとの定額
• 職員が常駐し、夜間も含めて対応
• 都道府県などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームだけが名乗れます

住宅型有料老人ホーム

外部の事業者と個別に契約して介護を受けます。

• 介護費は使った分だけの従量制
• 夜間の体制は施設によって差が大きい
• 食事・生活支援・見守りはホームが提供します

この一点の違いから、費用の見通しやすさも、夜間の対応力も、重度化したときの安心感も変わってきます。建物や食事の見た目で比べる前に、この仕組みの違いを押さえてください。

介護付き有料老人ホームとは｜仕組み・入居の条件・向いている方

介護付き有料老人ホームは、ホームの職員から夜間も含めて介護を受けられ、介護費が要介護度ごとの定額になる有料老人ホームです。都道府県などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたホームだけが、「介護付」と表示できます。

介護費が定額になる

介護保険の自己負担は、要介護度に応じた定額です。介護量が増えても、要介護度が変わらない限り介護費は上がりません。費用の見通しが立てやすいことが最大の利点です。

24時間の介護体制

ホームの職員が常駐し、夜間も含めて対応します。介護保険の基準では、要介護の入居者3人に対して、介護・看護の職員が1人以上（3:1）と決まっています。ホームはパンフレットなどで、職員の体制を「3:1以上」「2.5:1以上」「2:1以上」「1.5:1以上」のいずれかで表示することになっていて、数字が小さいほど手厚い体制です。2.5:1以上の手厚い体制のホームでは、介護保険の自己負担とは別に、上乗せの介護費がかかることがあります。

入居の条件

誰が入れるかはホームごとに決めていて、パンフレットや重要事項説明書に「入居時自立」「入居時要介護」「入居時要支援・要介護」「入居時自立・要支援・要介護」のいずれかで表示されています（国の指導指針で決まっている表示です）。たとえば「入居時要介護」なら、入居するときに要介護の認定を受けている方が対象です。年齢の下限は、65歳以上や60歳以上など、ホームによって違います。

注意点

介護をあまり使わない自立に近い方の場合、使わなくても定額を払うことになるため、割高に感じられることがあります。

向いている方

• すでに要介護3以上の方や、病気の進み方から介護が重くなる見通しがある方
• 夜間の見守りや、急な体調の変化への対応が必要な方
• 月々の支出を一定にして、費用の見通しを立てたい方

住宅型とどちらが合うかは、4つの判断軸で整理しています。

介護付き有料老人ホームの人員の基準や、介護保険の費用のしくみを詳しく知りたい方は、東急ウェルネスが運営する介護付き有料老人ホーム「東急ウェリナケア」のコラム介護付き有料老人ホームとはもあわせてご覧ください。

住宅型有料老人ホームとは｜仕組み・入居の条件・向いている方

住宅型有料老人ホームは、食事や生活支援、見守りをホームが提供し、介護が必要になったら外部の訪問介護やデイサービスを個別に契約して利用するタイプです。介護保険のサービスは、自宅で暮らす方と同じ「在宅サービス」として使います（ホームの表示では「在宅サービス利用可」）。

介護費は使った分だけ

介護度が軽いうちは、必要なサービスだけを選んで使えるため費用を抑えられます。使わない介護に払う必要はありません。

区分支給限度額という上限がある

介護保険には要介護度ごとの1か月の利用限度額（区分支給限度基準額）が定められています。この範囲内なら自己負担は1〜3割ですが、超えた分は全額自己負担になります。

ここが住宅型の要注意ポイントです。介護量が増えて限度額を超えると、月々の負担が急に重くなることがあります。

夜間の対応は施設により差が大きい

夜勤者を置いているホームもあれば、緊急通報システムのみのホームもあります。「夜間はどういう体制ですか」を必ず確認してください。

入居の条件

介護付きと同じく、ホームが「入居時自立」「入居時要介護」などで表示しています。自立の方から要介護の方まで受け入れるホームもあり、元気なうちに入って、介護が必要になったら外部のサービスを足していく、という使い方ができます。認知症や医療的なケアへの対応はホームによって差が大きいので、住宅型で、認知症・医療的ケア・重度化はどうなるかもあわせてご覧ください。

看護師は、いるとは限りません

住宅型には、看護師を置く決まりがありません。日中は看護師がいるホームもあれば、看護師がいないホームもあります。医療的なケアが必要な場合は、外部の訪問看護を使うのが基本です。

向いている方

• 自立から要介護2くらいまでで、しばらく状態が安定しそうな方
• 使い慣れたケアマネジャーや訪問介護を、入居後も続けたい方
• 使う介護が少なく、使った分だけ払うほうが合う方

住宅型の月額の平均と内訳、入居の条件、住んでいる方の要介護度など、全国調査の数字は住宅型有料老人ホームとはでご説明しています。

【比較表】2つの違いを一覧で

※表は横にスクロールできます

費用はどこで逆転するのか

ご相談の中でよくうかがうのが、「住宅型のほうが安い」というお考えです。これは介護度が軽いうちだけ成り立ちます。

関係を単純化すると、次のようになります。

図3関係を単純化すると

1. 要介護1〜2程度 住宅型のほうが総額を抑えられることが多い
2. 要介護3〜4あたり 逆転が起こりうる 利用するサービス量によって変わります
3. 要介護4〜5 介護付きのほうが総額で安定しやすい

※あくまで傾向で、金額の目安ではありません。

どこで逆転するかは、実際に使うサービスの量と内容によって変わります。だからこそ、入居前に「要介護度が上がったときの費用シミュレーション」を必ず出してもらってください。

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）との違い

もうひとつ、候補に挙がりやすいのがサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）です。住宅型と混同されやすいのですが、法律上の位置づけが違います。

住宅型有料老人ホームは老人福祉法の「老人ホーム」、サ高住は高齢者住まい法の「賃貸住宅」です。サ高住は入居時に敷金を払い、毎月家賃を払うという、賃貸借契約の形をとります。

※表は横にスクロールできます

住宅型とサ高住は、介護の受け方だけを見ればほとんど同じです。どちらも外部の事業者と契約し、使った分だけ払います。違うのは契約の形と、必ず付いてくるサービスの範囲です。

サ高住には介護付きと同じ指定を受けた「介護型」もあり、そちらは職員が介護を提供します。仕組みと費用はサ高住とは｜サービス付き高齢者向け住宅の費用の平均・入居条件で詳しくご説明しています。

住宅型で、認知症・医療的ケア・重度化はどうなるか

住宅型を検討される方から、よくいただくご質問です。結論から申し上げると、ホームによって差が非常に大きく、名称からは判断できません。

介護付きは、都道府県から特定施設入居者生活介護の指定を受けており、人員配置の基準が決まっています。住宅型にはその基準がありません。同じ「住宅型有料老人ホーム」でも、看護師が日中常駐するホームと、まったくいないホームが並んで存在します。

費用の面でも、重度化は住宅型に効いてきます。外部サービスを増やすほど費用が上がり、区分支給限度基準額を超えた分は全額が自己負担になるためです。いまの組み合わせで上限のどのあたりを使っているかは、在宅介護の費用シミュレーションで確かめられます。

住宅型と介護付き、どちらを選ぶべきか｜4つの判断軸

図44つの判断軸

※表は横にスクロールできます

判断軸	介護付きが向いているのは	住宅型も選択肢になるのは
① 今の要介護度と、その先の見通し	すでに要介護3以上、または進行性の病気で重度化が見込まれる	自立〜要介護2程度で、しばらく状態が安定しそう
② 費用の変動に耐えられるか	年金と資産に余裕がなく、月々の支出をきっちり見通したい	想定外に費用が膨らんでも対応できる余力がある
③ 夜間の不安があるか	夜間の見守りや対応が必要（職員が常駐します）	夜間体制を個別に確認したうえで判断する
④ 使い慣れたサービスを続けたいか	—	長く付き合ったケアマネジャーや訪問介護事業者を継続したい

※④について、実際には併設事業所の利用が前提になっているホームも多いため、事前の確認が必要です。それぞれの詳しい考え方は、この下で順にご説明します。

① 今の要介護度と、その先の見通し

すでに要介護3以上、あるいは進行性の病気で重度化が見込まれるなら、介護付きが有力です。自立〜要介護2程度で、しばらく状態が安定しそうなら住宅型も選択肢になります。

② 費用の変動に耐えられるか

年金と資産に余裕がなく、月々の支出をきっちり見通したい場合は介護付きが安心です。住宅型は介護量が増えると費用が上がるため、上がったときの払い方を先に考えておくと安心です。

③ 夜間の不安があるか

夜間の見守りや対応が必要なら、職員が常駐する介護付きが基本です。住宅型を選ぶ場合は、夜間体制を個別に確認してください。

④ 使い慣れたサービスを続けたいか

長く付き合ってきたケアマネジャーや訪問介護事業者を継続したい場合、住宅型ならそれが可能なことがあります。ただし実際には併設事業所の利用が前提になっているホームも多いため、事前に確認が必要です。

見学で確認する質問

図5見学のときに、そのまま読み上げられる6つの質問

• こちらは介護付きですか、住宅型ですか 介護付きの場合は「特定施設の指定はいつ受けられましたか」まで
• 人員配置は何対何ですか。夜勤帯は入居者何名に何名ですか 介護付きへの質問
• 介護サービスは、どの事業者を利用することになりますか。外部の事業者を自分で選べますか 住宅型への質問
• 夜間はどういう体制ですか。職員は常駐していますか 住宅型への質問
• 要介護3の方が実際に支払っている月額の総額はいくらですか。要介護5の場合もお願いします
• どういう状態になったら退去をお願いすることになりますか

見学時の総合的な確認項目は老人ホーム見学のチェックリストにまとめています。

知っておきたい注意点

「介護付」と名乗れるのは指定を受けた施設だけ

特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームが「介護付」と表示することは認められていません。「介護が付いている」という一般的な意味で使われた言葉と混同しないよう、指定の有無を直接確認してください。

なお、パンフレットや広告では「介護付き」と送り仮名を入れて書かれることも多くあります。指しているものは同じで、制度上の表示が「介護付」というだけの違いです。この記事でも、読みやすさから「介護付き有料老人ホーム」と書いています。

住宅型では、サービスの使い方に注意

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、併設の事業者からサービスを受ける形が一般的です。それ自体は効率的な仕組みですが、必要以上のサービスが組まれていないかは確認する価値があります。ケアプランの内容に納得できない場合は、ケアマネジャーに説明を求めてください。

サービス付き高齢者向け住宅との関係

サ高住も、特定施設の指定を受けた「介護型」と、外部サービスを利用する「一般型」に分かれます（サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とはで詳しくご説明しています）。仕組みとしては、介護付き／住宅型と同じ対比構造です。名称ではなく、指定の有無で判断してください。施設種別の全体像は老人ホーム・高齢者施設の種類一覧をご覧ください。

よくあるご質問

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、何が違いますか

違いは介護サービスを誰が提供するかの一点です。介護付きはホームの職員が介護を行い、住宅型は外部の訪問介護やデイサービスを個別に契約して利用します。この仕組みの差から、介護費が介護付きは要介護度ごとの定額、住宅型は使った分だけの従量制になります。

「介護付」と「介護付き」は、違うものですか

同じものです。制度上の表示は送り仮名のない「介護付」で、これは特定施設入居者生活介護の指定を受けたホームだけが名乗れます。一方、パンフレットや案内では読みやすさから「介護付き」と書かれることが多くあります。どちらの表記でも、指しているホームは同じです。

費用はどちらが安いですか

要介護度によって逆転します。要介護1〜2程度なら住宅型のほうが総額を抑えられることが多く、要介護4〜5では介護付きのほうが安定しやすいという傾向です。住宅型は区分支給限度基準額を超えた分が全額自己負担になるため、介護量が増えると負担が急に重くなることがあります。費用シミュレーションでも試算いただけます。

住宅型有料老人ホームでも、24時間の介護は受けられますか

ホームによって大きく異なります。夜勤者を置いているホームもあれば、緊急通報システムのみのホームもあります。介護付きは人員配置の基準が定められていて職員が常駐しますが、住宅型には同じ基準がありません。夜間にどういう体制をとっているかを、見学のときに具体的に確かめておくと安心です。

要介護度が上がったら、住宅型からは移らなければなりませんか

必ずしも移る必要はありませんが、費用と体制の両面で確認が要ります。外部サービスを増やして住み続けられるホームもあれば、夜間の対応が難しく住み替えを勧められることもあります。入居前に「要介護5になった場合、月々の総額はいくらになりますか」と聞いておくと、その先の見通しが立ちます。

サ高住とは、どう違いますか

サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）も、特定施設の指定を受けた「介護型」と、外部サービスを利用する「一般型」に分かれます。介護付き／住宅型とまったく同じ対比構造です。契約の形が賃貸借契約である点が有料老人ホームとの違いになります。サ高住とはで詳しくご説明しています。

見学のとき、介護付きか住宅型かはどう見分けますか

「こちらは介護付きですか、住宅型ですか」と直接お尋ねになるのが確実です。介護付きであれば「特定施設の指定はいつ受けられましたか」まで伺えます。重要事項説明書にも記載がありますので、見学の際に見せていただくとよいでしょう。

有料老人ホームと老人ホームは、何が違いますか

「老人ホーム」は、特養や有料老人ホーム、グループホームなどをまとめた呼び方です。そのうち有料老人ホームは、老人福祉法にもとづいて都道府県に届け出た施設で（第29条）、民間の会社が運営するところが中心です。特養のような公的な施設とは、入居の条件や費用の仕組みが違います（老人ホームの種類）。

有料老人ホームは、老人福祉施設ですか

老人福祉施設ではありません。老人福祉法でいう「老人福祉施設」は、特養・養護老人ホーム・軽費老人ホームなど7種類で、有料老人ホームは入っていません。有料老人ホームは、設置する前に都道府県知事に届け出る住まいとして、同じ老人福祉法の第29条に定められています。

有料老人ホームと特養は、何が違いますか

特養は老人福祉施設で、介護保険では介護保険施設にあたり、新しく入れるのは原則として要介護3以上の方です。居住費と食費には、所得の低い方の負担を軽くする補助（補足給付）があります。有料老人ホームは老人福祉施設ではなく、入れる方の条件はホームごとに決まり、補足給付の対象にも入っていません。

有料老人ホームは、全国にいくつありますか

令和6年10月1日現在、サービス付き高齢者向け住宅に当たるものを除いて18,460施設あり、前の年より3.5％増えています。このほか、サービス付き高齢者向け住宅で有料老人ホームに当たるものが6,425施設あります。

有料老人ホームには、誰が入れますか

入居の条件はホームごとに決めています。年齢の下限（60歳以上・65歳以上など）のほか、介護付きは要介護・要支援の認定を受けた方を中心に、住宅型は自立の方から受け入れるところもある、といった違いがあります。認知症や医療的ケアへの対応も、ホームごとに確かめます。

有料老人ホームの問題点は、何ですか

費用が高めになりやすく、ホームによる差が大きいことです。入居一時金がある場合は、償却の期間と、途中で退去したときに戻る額を確かめます。住宅型では、介護が重くなると介護費が上がり、住み続けにくくなることがあります。契約書の退去要件と重要事項説明書を、入居前に読み比べておくと安心です。

有料老人ホームでは、介護保険が使えますか

要介護・要支援の認定を受けていれば使えます。介護付きでは、ホームが行う介護（特定施設入居者生活介護）に介護保険が使え、自己負担は要介護度ごとの定額です。住宅型では、外部の訪問介護やデイサービスに介護保険を使い、自己負担は使った分だけです（要介護度ごとの上限の範囲内）。どちらも、家賃・管理費・食費は介護保険の対象ではなく、全額を自分で払います。

有料老人ホームのよいところと、気をつけたいところは、何ですか

よいところは、民間のホームなので設備・食事・サービスの選択肢が多く、入居の条件も特養（原則として要介護3以上）より幅があることです。空きがあれば、特養のように長く待たずに入れることもあります。気をつけたいところは、費用が高めになりやすく、ホームによる差が大きいことです。入居一時金の償却や退去の条件を、重要事項説明書で確かめておくと安心です。

介護付き有料老人ホームの費用は、誰が払いますか

契約上の支払いの責任は、入居するご本人にあります。ご本人の年金と預貯金から払うのが基本で、ご家族は、身元引受人や連帯保証人として契約に加わった場合に、その範囲で支払いを保証します。介護保険の自己負担の割合（1〜3割）も、ご本人の所得などで決まります（介護保険の負担割合）。費用の内訳と目安は老人ホームの費用相場と内訳にまとめています。

「住居型」「在宅型」の有料老人ホームは、住宅型と同じですか

住宅型有料老人ホームを指して使われることが多い呼び方です。国の指導指針の分け方は介護付き・住宅型・健康型の3つで、「住居型」「在宅型」という種類はありません。介護をホームの職員から受けるのか、外部のサービスで受けるのかは、「介護付き（特定施設の指定）か、住宅型か」をホームに確かめるのが確実です。

まとめ

介護付きと住宅型の違いは、介護費が「定額」か「従量制」か。ここさえ押さえれば、判断は難しくありません。

そして選ぶ基準は、今の状態ではなく2年後の状態です。介護は重度化していくことが多く、入居後の住み替えは、ご本人の負担になりやすいものです。「今は住宅型で足りるが、重くなったらどうなるか」——この問いに施設が明確に答えられるかどうかが、決め手になります。

迷われたときは、状態とご予算を伺ったうえで一緒に整理します。どうぞお気軽にご相談ください。