グループホームとは｜認知症の方の入居条件・費用・特養との違い

グループホームはどんなところか

グループホームの正式な名前は「認知症対応型共同生活介護」です。介護保険の地域密着型サービスのひとつで、認知症のある方が少人数で共同生活を送るための住まいにあたります。

図1グループホームの3つの特徴

• 5〜9人で暮らす

  1つの単位（ユニット）は5〜9人と定められています。1つの建物に置けるのは原則2ユニットまでで、大きな施設にはなりません。顔ぶれが変わらないため、なじみの関係が保たれます。

• 職員と一緒に家事をする

  食事の下ごしらえ、洗濯物たたみ、買い物。できることを一緒に続けるのが基本の考え方です。「してもらう」のではなく「一緒にする」ところが、他の施設と大きく違います。

• 住宅街の中にある

  一戸建てを改装した建物や、小さな共同住宅が多く、外から見ると住宅と見分けがつかないこともあります。地域とのつながりを保ちやすい造りです。

居室は個室で、リビングと台所、浴室は共用です。この「共用の場で顔を合わせる時間が長い」という造りが、認知症の方の穏やかさにつながることが多いとされています。

入居できる方の条件｜要支援2以上・認知症の診断・住民票

グループホームには、他の施設にはない条件があります。順にご説明します。

3つ目が、実務ではいちばん引っかかりやすい条件です。地域密着型サービスはその市区町村にお住まいの方のためのものという位置づけのため、原則として区市をまたいだ申し込みができません。

何歳から入れるのか

下の年齢は、介護保険の決まりで整理できます。65歳以上の方は、要支援2以上の認定と認知症の診断があれば対象です。40歳から64歳の方も、若年性認知症であればご利用になれます。介護保険の「特定疾病」に初老期における認知症が含まれているためです。40歳未満の方は介護保険の対象外で、障害福祉のサービスが窓口になります。

上の年齢は決められていません。要介護度が上がったあとも住み続けられるかどうかは、年齢ではなく施設の体制で決まります。

認知症の診断がまだないとき

「もの忘れが増えた」という段階では、まだ診断がないことがよくあります。申し込みには医師の診断が要りますので、かかりつけ医にご相談いただくか、もの忘れ外来を受診する形になります。どこにかかればよいか分からないときは、地域包括支援センターで受診先を紹介してもらえます。都道府県が指定する認知症疾患医療センターもあります。

なお、グループホームは認知症のある方のための住まいです。おひとり暮らしのご不安や体の衰えが理由の場合は、サ高住や有料老人ホームが候補になります。

一日の暮らし

実際の過ごし方は、施設によってかなり違います。ひとつの例をご紹介します。

図2ある日のすごし方（例）

1. 朝 起床・朝食の支度 起きる時間はゆるやかです。テーブルを拭く、お箸を並べるなど、できることを一緒にします。
2. 午前 洗濯・買い物・体操 近所のスーパーへ職員と一緒に出かけることもあります。外に出る機会があるかは、施設ごとの差が大きい部分です。
3. 午後 入浴・お茶の時間 入浴は週に2〜3回が一般的です。おやつづくりや、季節の行事を行う日もあります。
4. 夕方以降 夕食・就寝 夕食の支度も一緒に。夜間は職員が1名という体制が一般的です。

大切なのは、ご本人がその場になじめそうかどうかです。にぎやかな場が苦手な方には、共用の時間が長いことが負担になることもあります。見学のときは、リビングで過ごしている方々の様子をしばらくご覧になってみてください。

費用の目安

図3グループホームでかかるお金

• 入居のときに

  0円から数十万円と幅があります。敷金や保証金という名目が多く、有料老人ホームのような数百万円規模の一時金はほとんどありません。

• 毎月かかるもの

  家賃、食費、光熱水費、そして介護サービス費のご負担分。首都圏では合計月13万〜20万円ほどが目安です。

• 別にかかるもの

  おむつ代、医療費、理美容代など。おむつ代が施設負担にならない点は、特別養護老人ホームとの違いのひとつです。

毎月かかるお金の内訳

毎月の費用は、性格の違う4つを足したものです。介護保険が効くのは、このうち介護サービス費だけです。

※表は横にスクロールできます

このほかに、おむつ代・医療費・理美容代などが使った分だけかかります。

要介護度ごとの介護サービス費

介護サービス費のご負担分は、要介護度に応じた定額です。使った量では変わりません。実際に支払われている1か月あたりの額は、国の統計で公表されています。

※表は横にスクロールできます

※厚生労働省「介護給付費等実態統計」月報（令和8〈2026〉年5月審査分）の受給者1人当たり費用額です。加算を含む実際の平均で、地域による単価の差も混ざっています。2割・3割のご負担の方は、この2倍・3倍が目安です。
※要支援1の欄がないのは、要支援1の方が対象外のためです。同じ統計でも、要支援1の利用者は計上されていません。
※全国で約21.8万人が暮らしています。いちばん多いのは要介護2の方です。

この額に、家賃・食費・光熱水費が加わります。ご負担が高くなったときに戻る高額介護サービス費は、グループホームでも対象になります。

費用が払えないとき・生活保護を受けているとき

先に、使える仕組みと使えない仕組みを整理しておきます。

生活保護を受けている方の受け入れは、施設と自治体によって異なります。介護保険のご負担分は介護扶助の対象になりますが、家賃と食費がその方の扶助の範囲に収まるかどうかが分かれ目です。まず担当のケースワーカーにご相談ください。受け入れの実績がある施設を、私たちからご案内することもできます。

いまお住まいの費用が続かなくなりそうなときも、早めにお声がけいただくほど選べる道が残ります。費用の組み立て方は老人ホームの費用にまとめています。

他の施設との違い｜特養・介護付き有料・老健・サ高住

図4認知症の方の住まいとして比べると

グループホーム

5〜9人の少人数で、家事を一緒にしながら暮らします。認知症のケアに特化しており、なじみの関係が保たれます。一方で、医療体制や重度化への対応は施設ごとに差があります。

介護付き有料老人ホーム

規模が大きく、看護職員の配置や設備が整っていることが多い形です。認知症の方専用のフロアを設けている施設もあります。費用は高めになる傾向があります。

特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上が対象で、費用は抑えられますが順番を待つことになります。グループホームは要支援2から入居でき、比較的早く入れることが多いため、認知症が軽いうちからの住まいとして選ばれることがよくあります。

5つの住まいを並べて比べる

※表は横にスクロールできます

※月額の目安は老人ホーム・高齢者向け住宅の種類と違いの一覧と同じ数字です。地域と居室の広さで大きく動きます。

老健・サ高住とは、役割そのものが違います

老健（介護老人保健施設）は、住まいではありません。病院での治療を終えた方が自宅へ戻るためにリハビリをする場所で、長く暮らすことは前提になっていません。認知症の症状を理由に住み替え先をお探しなら、候補は別になります。

サ高住は住まいですが、介護が外付けです。一般型では訪問介護やデイサービスを個別に契約しますので、使う量が増えるほど費用も上がります。グループホームの介護サービス費が定額であるのと、ここが大きく違います。認知症の症状が進んだときにどこまで支えられるかも、サ高住では施設ごとの差がより大きくなります。

症状の段階ごとにどの施設が候補になるかは、認知症でも入れる老人ホームの選び方で整理しています。種類全体の比較は老人ホーム・高齢者向け住宅の種類と違いをご覧ください。

向いている方と、気をつけたい点

グループホームの長所と短所は、じつは同じところから来ています。小さくて、地域に根ざしていることです。

図5メリットとデメリット

向いている方

認知症の診断があり、身のまわりのことをまだご自分でなさる方。大人数の場になじみにくい方。家事を続けることが張り合いになる方。要支援2・要介護1の段階から住み替えをお考えの方。費用を月20万円までに収めたい方。

気をつけたい点（デメリット）

お住まいの市区町村にしか申し込めません。1つの施設は最大18人で数も少なく、空きが出にくい形です。看護職員の配置は義務ではなく、夜間は職員1名が一般的。医療的な処置や寝たきりに近い状態になると、住み替えのご相談になることがあります。

この6つのうち、上の2つは申し込む前に調べれば分かります。下の4つは、見学でうかがえば分かります。入居前に確かめておきたいことに、そのままお使いいただける質問をまとめました。

申し込みの流れ

申し込みは、施設へ直接行います。特別養護老人ホームのように自治体がとりまとめる方式ではありません。

1つの施設あたり最大18人と小規模なため、空きが出る回数そのものが少ないのが実情です。複数の施設に申し込んでおかれる方が多くいらっしゃいます。

空いているグループホームの探し方

お住まいの市区町村にどんなグループホームがあるかは、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで調べられます。市区町村とサービスの種類を選ぶと、事業所の一覧と所在地が出ます。ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の介護保険担当課でも一覧を出してもらえます。

ただし、空きの有無は公表されていません。一覧で見当をつけたあとは、施設へ直接おたずねになる形です。待つ期間は施設と地域によって大きく異なり、目安をお示しするのが難しいところですので、気になる施設には早めに申し込んでおかれると動きやすくなります。

入居前に確かめておきたいこと

図6見学でうかがいたい6つ

• どのような状態になると、住み替えのご相談になりますか 最も大切な質問です。寝たきりになったとき、医療的な処置が必要になったとき、それぞれどうなるかをうかがいます。
• 夜間は何人の職員がいらっしゃいますか 1ユニットに1名が一般的です。2ユニットを1名で見ている場合もありますので、具体的にお尋ねになると実際が見えます。
• 看護職員はいらっしゃいますか 配置は義務ではありません。訪問看護と連携している施設も多いので、医療との結びつき方をうかがいます。
• かかりつけ医は変わりますか 施設の協力医療機関に移る場合と、これまでの主治医を続けられる場合があります。
• 外に出る機会はどれくらいありますか 散歩や買い物の頻度は施設ごとに大きく違います。ご本人が外出を好まれるなら、確かめておきたい点です。
• 看取りまで対応されていますか 対応するグループホームは増えています。ただし夜間の職員体制や提携医療機関によって差があるため、見学のときに確認しておくと安心です。聞き方は看取りまで住み続けられる施設の見分け方にまとめています。

見学全般で見ておきたい点は、老人ホーム見学のチェックリストにまとめています。

よくあるご質問

認知症の診断がまだありません

入居には医師の診断が必要です。かかりつけ医にご相談いただくか、もの忘れ外来を受診する形になります。どこにかかればよいか分からない場合は、地域包括支援センターで紹介を受けられます。

要介護度が上がっても住み続けられますか

要介護5でも住み続けている方はいらっしゃいます。ただし、寝たきりに近い状態になると、少人数の職員配置では支えきれず住み替えとなる場合があります。施設ごとに考え方が大きく分かれるところですので、入居前の確認が効いてきます。

入院したら、部屋はどうなりますか

一定期間は家賃を払って部屋を確保できるのが一般的ですが、期間は施設によって異なります。「3か月まで」「入院が長引く場合は退居のご相談」など、契約書に書かれていますので、退去要件とあわせて確かめておかれると安心です。

体験入居はできますか

短期のご利用（短期利用共同生活介護）を受け入れている施設があります。数は多くありませんが、共同生活が合うかどうかは実際に過ごしてみないと分かりにくいので、可能であればお試しになることをおすすめします。

ひとり暮らしの親を、離れて住む私の近くに移せますか

住民票を移していただければ可能です。ただし、受け入れの扱いは自治体によって異なりますので、先に確認が必要です。また、環境が大きく変わることが認知症の方の負担になる場合もあります。移すことの利点と負担を、両方お考えいただけるとよいと思います。

空きが出るまで、どれくらい待ちますか

施設と地域によって大きく異なります。1つの施設は最大18人と小さく、空きが出る回数そのものが少ないためです。お住まいの市区町村の中で、複数に申し込んでおかれる方が多くいらっしゃいます。待っている間の過ごし方も含めて、ご相談いただけます。

生活保護を受けていても入れますか

受け入れている施設はあります。介護保険のご負担分は介護扶助の対象になりますが、家賃と食費がその方の扶助の範囲に収まるかどうかで判断が分かれます。まず担当のケースワーカーにご相談いただき、あわせて受け入れの実績がある施設をお探しになる形が確実です。

認知症以外の病気でも入れますか

グループホームは認知症のある方のための住まいですので、医師の診断がないと申し込めません。おひとり暮らしのご不安や体の衰えが理由の場合は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームが候補になります。

まとめ

グループホームは、認知症のある方が5〜9人の少人数で、職員と一緒に家事をしながら暮らす住まいです。なじみの関係が続き、生活の力を保ちやすいのが大きな特徴です。

気をつけたいのは、お住まいの市区町村にしか申し込めないこと、そして重度化したときの対応が施設ごとに違うことの2点です。この2つを先に確かめておけば、あとから慌てずに済みます。

数が限られ、空きの出方も読みにくい住まいですので、お考えの段階でお声がけいただければ、地域の状況からご案内します。