福祉用具のレンタルと購入｜介護保険で借りられるもの・買えるものと、1か月の料金

福祉用具は「借りる」と「買う」に分かれます

介護保険で使える福祉用具は、借りる（福祉用具貸与）と買う（特定福祉用具販売）の2つに分かれます^※2。どちらになるかはご家族が選ぶのではなく、用具の種類で決まっています。

分け方の考え方は単純です。介護ベッドや車いすのように、状態が変われば合うものも変わる用具は借りて、合わなくなったら取り替える。ポータブルトイレや入浴用のいすのように、肌に直接ふれて、ほかの方に貸し回しにくい用具は買う、という分け方です。

図1介護保険の福祉用具は、借りるものと買うものに分かれます

介護保険の福祉用具

借りる（13種目）

毎月のレンタル料の1〜3割を払います。状態が変わったら取り替えられます。

• 介護ベッドと付属品
• 車いすと付属品
• 床ずれ防止用具・体位変換器
• 手すり・スロープ（工事をしないもの）
• 歩行器・歩行補助つえ
• 徘徊感知機器・移動用リフト・自動排泄処理装置

買う（9種目）

いったん全額を払い、申請すると7〜9割が戻ります。1年に10万円までです。

• ポータブルトイレなど（腰掛便座）
• 入浴用のいすなど（入浴補助用具）
• 簡易浴槽・移動用リフトのつり具
• 排泄予測支援機器・自動排泄処理装置の交換部品
• スロープ・歩行器・つえの一部（借りるか選べます）

※種目の名前と範囲は、厚生労働大臣が定める種目によります。細かな条件は本文の表をご覧ください。

※表は横にスクロールできます

ケアプランを使って自宅で暮らしている要介護の方のうち、福祉用具を借りている方は約72％にのぼります^※1。在宅介護で、もっとも多くの方が使っているサービスの1つです。1か月の自己負担が上限を超えたときに戻る高額介護サービス費には、レンタルの自己負担は入りますが、購入費は入りません。

借りられるもの｜13種目

介護保険で借りられるのは、次の13種目です^※2。★の種目は、要支援1・2と要介護1の方は原則として借りられません（くわしくは後ほど）。

※表は横にスクロールできます

※徘徊感知機器の正式な名前は「認知症老人徘徊感知機器」、介護ベッドは「特殊寝台」です。

工事をして壁に取り付ける手すりや、段差をなくす工事は、福祉用具ではなく介護保険の住宅改修（20万円まで）の対象です。置き型の手すりを借りるか、工事をして付けるかで迷われたら、両方を並べてケアマネジャーにご相談ください。

1か月のレンタル料の目安｜種目別の料金表

レンタル料は事業所ごとに決まっていて、全国一律の料金表はありません。そこで、厚生労働省の統計（介護給付費等実態統計）から、実際に全国で借りられている用具の1か月あたりの平均を種目ごとに出しました^※1。

※表は横にスクロールできます

※介護給付費等実態統計（令和8（2026）年5月審査分）の単位数を日数で割って30日分に直し、1単位10.00円で計算した全国の平均です。福祉用具のレンタルは、地域による割増がありません。
※自己負担2割の方は1割の2倍、3割の方は3倍です。
※自動排泄処理装置は借りている件数が少ないため、載せていません。

では、1人の方が1か月に借りている用具を合計すると、いくらになるのでしょうか。要介護度ごとの平均です。

図21人が借りている福祉用具の合計（1か月・全国の平均）

要支援1月約6,500円

自己負担1割なら約650円

要支援2月約8,200円

自己負担1割なら約820円

要介護1月約8,900円

自己負担1割なら約890円

要介護2月約15,100円

自己負担1割なら約1,510円

要介護3月約17,900円

自己負担1割なら約1,790円

要介護4月約21,000円

自己負担1割なら約2,100円

要介護5月約24,800円

自己負担1割なら約2,480円

介護給付費等実態統計（令和8（2026）年5月審査分）の、受給者1人当たり費用額です。要支援は介護予防福祉用具貸与の値です。

要介護1から要介護2で、合計が大きく増えます。要介護2になると、介護ベッドや車いすを借りられるようになるためです。それでも要介護1〜5のどの区分でも、1か月の上限（支給限度額）の1割に届きません。福祉用具のために、ほかのサービスを大きく削らなければならない、ということは多くありません。

レンタル料は事業所ごとに違う｜国が決めた上限

同じ商品でも、レンタル料は事業所によって違います。極端に高い料金を防ぐために、国が商品ごとに「全国平均貸与価格」を公表し、上限（全国平均に、ばらつきの幅を1つ足した額）を超える料金では介護保険が使えない仕組みになっています^※3。2018年10月に始まり、新しい商品は3か月ごとに加わります。

あわせて、福祉用具の事業所には次の2つが義務づけられています。

• 全国平均との比較：貸そうとする商品のレンタル料と、その商品の全国平均貸与価格の両方を説明すること
• いくつかの商品を示すこと：機能や価格帯の違う商品を、複数並べて見せること

運び入れや組み立ては、レンタル料に含まれます。別にお金がかかるのは、事業所の通常のサービス地域の外にお住まいの場合の交通費や、クレーンで窓から入れるなど、特別な運び入れが要る場合です。

要支援1・2と要介護1で、原則借りられないもの

軽度の方には、状態から見て必要になることが想定しにくい用具があるため、要支援1・2と要介護1の方は、次の種目を原則として借りられません^※4。

• 借りられるもの

  手すり／スロープ／歩行器／歩行補助つえ。工事をしない置き型の手すりも、この中に入ります。

• 原則、借りられないもの

  車いすと付属品／介護ベッドと付属品／床ずれ防止用具／体位変換器／徘徊感知機器／移動用リフト／自動排泄処理装置。

自動排泄処理装置（尿だけを吸い取るものを除く）は、要介護2・3の方も原則として対象外です。

要支援の方が使えるサービス全体は要支援1とはに、区分ごとの違いは要支援と要介護の違いにまとめています。

買えるもの｜9種目と年10万円

買うほうの福祉用具（特定福祉用具）は、次の9種目です^※2。

※表は横にスクロールできます

※★は、2024年4月から借りるか買うかを選べるようになった3種目です（くわしくは後ほど）。

浴室での入浴そのものが難しくなってきたときは、浴槽ごと持ってきてもらう訪問入浴という方法もあります。

購入費の申請の流れ

買う場合は、多くの市区町村でいったん全額を払い、あとで申請して戻してもらう形（償還払い）になります。

図3相談してから、購入費が戻ってくるまで

1. ケアマネジャーに相談する 何に困っているか、どの用具が合いそうかを伝えます。要支援の方は地域包括支援センターへ。
2. 指定の事業所で選ぶ 福祉用具専門相談員が、体の状態と家の広さに合うものを一緒に選びます。
3. いったん全額を払う 領収書と、商品のパンフレットなど、どんな用具かが分かるものを受け取ります。
4. 市区町村に申請する 申請書に領収書などを添えて出します。用具が必要な理由を書く欄は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員が書くことが多くなっています。
5. 7〜9割が振り込まれる 審査のあと、指定した口座に戻ります。

※最初から1〜3割だけを払えばよい「受領委任払い」を取り入れている市区町村もあります。申請できるのは、買った日の翌日から2年以内です。

借りるか買うかを選べる3種目

2024年4月から、次の3つは「借りる」か「買う」かを選べるようになりました^※5。

• 固定用スロープ：玄関の小さな段差などに置いて、あまり動かさないもの（持ち運ぶタイプは借りるほうだけ）
• 歩行器：車輪のない、持ち上げて進むタイプ（車輪のついた歩行車は借りるほうだけ）
• 歩行補助つえ：多点杖、ロフストランド・クラッチなど（松葉づえは借りるほうだけ）

どちらが得かは、どれくらいの期間使うかで決まります。「買う値段 ÷ 1か月のレンタル料」で、何か月使えば並ぶかが分かります。たとえば、つえのレンタル料は全国の平均で月約1,110円なので、仮に1万円のつえなら、10か月ほどで買ったほうが安くなる計算です。自己負担の割合が同じなら、この月数は変わりません。

一方で、退院した直後など、状態が変わりやすい時期は借りておくほうが安心です。合わなくなれば取り替えられるからです。借りた場合は、使いはじめてから6か月以内に、福祉用具専門相談員が使い方と必要性を確かめに来ます。

福祉用具を選ぶときの相談相手

福祉用具の事業所には、福祉用具専門相談員という専門の相談員がいます。ご本人の体の状態や家の中での動き方を見て用具を選び、どの用具を何のために使うかをまとめた計画書を作ります。借りたあとも定期的に訪問して、合っているかを確かめます。

• 使う場所で試す：ベッドを置く部屋の広さや、車いすで通る廊下の幅は、図面より実物で確かめるのが確実です
• 介護する方の使いやすさも：ベッドの高さや車いすのブレーキは、介護する方の腰の負担も変えます
• 合わなければ早めに伝える：借りたものは取り替えられます。「こんなものだろう」と我慢されることが多いところです

よくあるご質問

介護ベッドのレンタル料は、1か月いくらですか

全国の平均で、ベッド本体が月約8,700円です（国の統計から計算）。マットレスやサイドレールなどの付属品を3点合わせると月約12,600円、自己負担1割なら約1,260円が目安です。料金は商品と事業所によって違います。

車椅子のレンタルに、介護保険は使えますか

要介護2以上の方は使えます。全国の平均で月約7,370円、自己負担1割なら約740円です。要支援1・2と要介護1の方は原則として対象外ですが、認定調査で「歩行ができない」と判定されている場合や、医師の意見をもとに市区町村が認めた場合は借りられます。

福祉用具のレンタル料は、1か月の上限（支給限度額）に入りますか

入ります。ほかの在宅サービスと合わせて、要介護度ごとの上限の中で使います。ただ、国の統計では1人が借りている用具の合計は要介護5でも平均で月約24,800円で、要介護1〜5のどの区分でも上限の1割に届きません。住宅改修（20万円）と福祉用具の購入費（年10万円）は、この上限とは別枠です。

介護保険で買えるものは何ですか

ポータブルトイレなどの腰掛便座、シャワーチェアなどの入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具、排泄予測支援機器、自動排泄処理装置の交換部品の6種目と、2024年4月から借りるか買うかを選べるようになったスロープ・歩行器・歩行補助つえの一部です。1年間（4月から翌年3月）に10万円まで、自己負担の割合に応じて7〜9割が戻ります。

ネット通販で買ったポータブルトイレも、介護保険の対象になりますか

なりません。購入費が出るのは、都道府県などの指定を受けた福祉用具の事業所から買った場合だけです。買う前にケアマネジャーに相談し、指定を受けた事業所で選ぶと、体に合うかどうかも一緒に確かめられます。

入院中も、福祉用具のレンタルは続けられますか

入院している間は、介護保険で借りることはできません。入院が長くなりそうなときは、いったん返すか、自費で借り続けるかを事業所と相談します。月の途中で入院・退院した月の扱いは市区町村や事業所によって違いますので、担当のケアマネジャーにご確認ください。

同じ福祉用具を、もう一度買うことはできますか

同じ種目は原則として1回だけです。ただ、壊れて使えなくなった場合や、状態が大きく変わって別の用具が必要になった場合などは、もう一度支給の対象になることがあります。市区町村に申請する前に、ケアマネジャーに相談してみてください。

まとめ

介護保険の福祉用具は、借りる13種目と買う9種目に分かれます。借りるほうは毎月のレンタル料の1〜3割を払い、1か月の上限（支給限度額）の中で使います。買うほうは別枠で、1年に10万円まで、7〜9割が戻ります。

レンタル料は事業所ごとに違いますが、全国の平均では介護ベッドと付属品3点で月約12,600円、車いすで月約7,370円。1人が借りている用具の合計は、要介護の方ならどの区分でも上限の1割に届きません。要支援1・2と要介護1の方は車いすや介護ベッドを原則借りられませんが、例外として認められる場合があります。

用具が合っているかどうかで、ご本人の動きやすさも、介護する方の負担も変わります。合わないと感じたら、早めに相談員に伝えて取り替える。それが、福祉用具を上手に使ういちばんの近道です。