介護医療院とは｜費用・入所条件と、特養・老健・療養型病院との違い

介護医療院とは｜医療と暮らしを一体で支える施設

介護医療院（かいごいりょういん）は、介護保険法にもとづく施設です。法律では、主に長期にわたって療養が必要な要介護の方に、療養上の管理、看護、医学的な管理のもとでの介護、機能訓練、そのほか必要な医療と、日常生活の世話を行う施設と定められています^※1。

ひとことで言えば、病院のような医療と、施設での暮らしを、ひとつの場所で受けられる施設です。2018年4月に、特養（特別養護老人ホーム）と老健（介護老人保健施設）に続く、介護保険の施設として加わりました^※2。

図1介護医療院の3つの役割

• 長く療養する

  たんの吸引や経管栄養など、日常的な医療的ケアを続けながら暮らせます。

• 暮らしの場になる

  多床室でも家具や間仕切りでプライバシーに配慮した、生活のための施設です。

• 最期まで支える

  看取りやターミナルケアも、大切な役割のひとつです。

介護医療院ができる前は、「介護療養型医療施設」がこの役割を担っていました。こちらは2024年3月31日で廃止されています^※2。「介護医療院が廃止される」という話を見かけることがありますが、廃止されたのは介護療養型医療施設のほうで、介護医療院は数を増やしています。

図2介護保険の3つの施設の数（全国）

特養（介護老人福祉施設）8,621施設

老健（介護老人保健施設）4,214施設

介護医療院917施設

前の年より126施設増えました。それでも特養の約9分の1です。

※2024年10月1日現在。バーの長さは施設数の比を表しています^※3。

定員に対して入所している方の割合（利用率）も91.1%と高く^※3、近くに空きがすぐ見つかるとは限りません。候補は少し広めの範囲で探すと見つかりやすくなります。

Ⅰ型とⅡ型の違い

介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型の2つの型があります。違いは、主に受け入れる方の状態と、医師や介護職員の配置です^※2。1つの施設の中に、Ⅰ型とⅡ型の療養棟が両方あることもあります。

※職員の数は国が定める最低限の基準（常勤換算）です^※4。病院や診療所に併設された介護医療院では、医師などを病院と兼ねられる場合があります。
※「医療外付け型」を3つ目の型とする解説もありますが、国の整理では、医療外付け型の施設は介護医療院に含まれません^※2。

どちらの型かは、施設の案内や、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで確かめられます。夜間の医師や看護職員の体制は、型だけでなく施設ごとに違うので、見学のときに聞いてみてください。

入所できる人と、対応できる医療的ケア

介護医療院に入所できるのは、次の3つにあてはまる方です^※1。

図3入所できる方の3つの条件

• 要介護1以上

  要介護1〜5の認定を受けている方。要支援の方は対象外です。40〜64歳の方も、特定疾病で要介護の認定を受けていれば対象です。

• 病状が比較的安定

  入院での治療が必要な状態ではなく、病状が比較的落ち着いていること。

• 医療的な管理が必要

  長期の療養のため、医師の管理のもとでの介護や医療が必要なこと。

国の定めでは、Ⅰ型の主な対象として「重篤な身体疾患を有する者」や「身体合併症を有する認知症高齢者」が挙げられています^※1。認知症があっても、医療的なケアが必要な方は対象です。

図4介護医療院で対応していることが多い医療的ケア

• たんの吸引（喀痰吸引）
• 経管栄養（胃ろう・鼻からのチューブ）
• 点滴や注射（インスリンなど）
• 酸素療法（在宅酸素）
• 床ずれ（褥瘡）の手当て
• 看取り・ターミナルケア

※対応できる範囲や人数は、施設ごとに異なります。人工呼吸器や人工透析などは、受け入れられる施設が限られます。

反対に、手術や集中的な治療が必要な状態のときは、介護医療院ではなく病院での入院が必要です。入所中に病状が変わった場合は、施設の医師の判断で病院に移ることがあります。

介護医療院のほかに、医療的ケアに対応できる施設は医療的ケアが必要でも入れる老人ホームの記事でご説明しています。

職員の体制と、療養室のつくり

介護医療院のいちばんの特徴は、看護職員の配置の厚さです。国の基準で比べると、入所者100人あたりの看護職員の数は、特養の5倍以上になります^※4。

図5入所者100人あたりの看護職員の数（国の基準）

介護医療院約17人

入所者6人に1人以上。医師も、夜は施設に宿直するのが原則です。

老健約10人

特養3人

※国が定める最低限の基準（常勤換算）で、入所者100人の場合です。実際には、これより多く配置している施設もあります。老健は「看護・介護職員の総数（入所者3人に1人以上）の7分の2程度」から計算しています。

医師は、Ⅰ型なら入所者48人に1人以上、施設全体で3人以上が基準です。さらに介護医療院では、原則として医師が夜も施設に宿直することになっています^※4。夜中に体調が変わったときに、その場で医師が対応しやすい体制です。

お部屋（療養室）は、1室4人以下・1人あたり8㎡以上と決められています。多床室でも、家具やパーティションで間仕切りをして、プライバシーに配慮することが求められます^※2。ほかにも、次のような設備がそろっています^※4。

• 診察室・処置室：医師の診察や、検査・処置を行う部屋
• 機能訓練室：40㎡以上の広さで、リハビリの器具を備えた部屋
• 談話室・食堂：入所者どうしや、ご家族と過ごせる場所
• 浴室：介助が必要な方に合った特別な浴槽。入浴か清拭は週2回以上

リハビリの専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）は、施設の実情に応じた数を置くことになっています。自宅へ戻るための集中的なリハビリが目的なら、老健のほうが向いていることもあります。

費用の目安｜要介護度・部屋のタイプ別の料金表

介護医療院の費用は、入居一時金がなく、毎月の費用だけです。毎月の費用は、性格の違う4つを足したものです。

1か月の費用の目安（Ⅰ型・自己負担1割）

負担限度額認定を受けていない方（第4段階）・自己負担1割の、1か月の目安です。施設サービス費は令和8年6月改定の単位数^※5、食費と居住費は国が定めた基準費用額（2026年8月時点）^※6で計算しています。

※Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ）・1単位10.00円・30日で計算した目安です。加算と日常生活費は含みません。

図6部屋のタイプで、1か月の費用はこれだけ違います

多床室月97,950円

従来型個室月133,350円

ユニット型個室月147,330円

居住費だけで月61,980円。合計は多床室より月49,380円高くなります。

※Ⅰ型・要介護4・自己負担1割・1単位10.00円・30日・負担限度額認定なしの試算です。バーの長さは金額の比を表しています。

表の金額に、加算や日常生活費が加わります。負担限度額認定を受けていない方は、2割・3割負担の方も含めて、実際の支払いは月10万〜20万円ほどの幅で考えておくと安心です。

1日あたりの単位数（施設サービス費）

※表は横にスクロールできます

※単位。Ⅰ型・Ⅱ型とも、介護医療院サービス費（Ⅰ）の値です（令和8年6月改定）^※5。ユニット型個室は、Ⅰ型で850〜1,392単位、Ⅱ型で849〜1,353単位です。1単位10.00円・自己負担1割なら、単位数がそのまま1日の円になります。

施設が利用料のほかに受け取れるのは、食費・居住費・特別な部屋や食事の費用・理美容代・日常生活費に限られています^※4。費用に含まれるもの、別にかかることがあるものは、次のとおりです。

図7施設の費用に含まれるもの、別にかかることがあるもの

施設の費用に含まれるもの

• 施設の医師の診察と、日常的な薬や処置の多く
• 看護と介護、リハビリ
• おむつ代

別にかかることがあるもの

• 理美容代、日用品、嗜好品
• 個室などの特別な部屋や、特別な食事
• 手術や、ほかの病院での専門的な診療

※別にかかる費用の範囲は、施設ごとに異なります。契約の前に、重要事項説明書で確かめてください。

費用を軽くする3つの仕組み

介護医療院は介護保険の施設なので、有料老人ホームでは使えない軽減の仕組みが使えます。

図8介護医療院で使える3つの仕組み

• 負担限度額認定

  世帯全員が住民税非課税で、預貯金等が一定以下の方は、食費と居住費の1日あたりの上限が下がります。

• 高額介護サービス費

  施設サービス費の自己負担が、所得ごとの1か月の上限を超えた分が戻ります。

• 医療費控除

  施設サービス費・食費・居住費の自己負担は、全額が対象です（特養は2分の1）^※8。

負担限度額認定を受けると、食費と居住費の1日あたりの上限は、所得の段階ごとに次のようになります（2026年8月時点）^※6。

※表は横にスクロールできます

図9所得の段階によって、1か月の費用はここまで下がります

認定なし（第4段階）月97,950円

第3段階②月80,100円

第3段階①月57,900円

第2段階月39,600円

施設サービス費は、高額介護サービス費の上限（月15,000円）で頭打ちになります。

第1段階月24,000円

※Ⅰ型・要介護4・多床室・自己負担1割・1単位10.00円・30日で、高額介護サービス費で払い戻したあとの金額です。第3段階は世帯の上限（月24,600円）で計算しています。加算と日常生活費は含みません。バーの長さは金額の比を表しています。

負担限度額認定は、市区町村に申請しなければ受けられません。段階の決まり方と申請の手順は、負担限度額認定とは｜食費・居住費が下がる条件と申請方法にまとめています。

特養・老健・療養型病院・有料老人ホームとの違い

医療的なケアが必要な方の行き先は、介護医療院だけではありません。主な5つを並べると、次のようになります。

※表は横にスクロールできます

※毎月の費用の目安は、特養の費用、老健とは、老人ホームの費用相場の各記事にまとめています。

特養との違い

特養は、介護が中心の暮らしの場です。医師は非常勤が一般的で、夜間は看護職員がいない施設もあるため、医療的なケアには限りがあります。入所は原則として要介護3以上です。費用は、多床室ならほぼ同じ（要介護4・1割・加算を除くと、特養が月約97,860円、介護医療院が月約97,950円）ですが、個室では居住費の基準額が高い介護医療院のほうが、月1万〜3万円ほど高くなります。

老健との違い

老健は、自宅へ戻るためのリハビリを目的とした施設で、入所を続けるかどうかはおおむね3か月ごとに判定されます。介護医療院は長く暮らすための施設で、期間の区切りはありません。

療養型病院との違い

療養型病院（医療療養病床）は、医療保険で入院する病院です。治療が一段落すると、退院やほかの施設への移り先を相談されることがあります。介護医療院は、介護保険で入所する暮らしの場で、要介護認定が必要です。退院を求められて行き先を探している場合は、退院を迫られたらの記事もあわせてご覧ください。

有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームは、民間が運営する暮らしの場です。医療的ケアへの対応は施設ごとに大きく違い、看護師が24時間いる施設なら、たんの吸引などに対応できる場合もあります。費用は介護医療院より高くなりますが、数が多く、立地やお部屋を選びやすいのが特徴です。施設の種類ごとの違いは、老人ホーム・高齢者向け住宅の種類にまとめています。

申し込みから入所までの流れ

介護医療院は、施設に直接申し込みます。入院中であれば、病院の医療ソーシャルワーカー（相談員）が窓口になってくれるのが一般的です。

図10申し込みから入所までの流れ

1. 相談する 入院中なら病院の医療ソーシャルワーカーに、ご自宅からならケアマネジャーか地域包括支援センターに相談します。
2. 施設を探して、見学する 空きの状況、対応できる医療的ケア、費用、面会の決まりを確かめます。
3. 申し込む 申込書、介護保険の被保険者証、主治医の診療情報提供書などを出します。必要な書類は施設によって違います。
4. 面談と判定 施設の職員がご本人の状態やご家族の希望をうかがい、受け入れられるかを話し合います。
5. 契約して、入所する 重要事項の説明を受けて契約し、入所の日を決めます。

まだ要介護認定を受けていない場合は、先に申請が必要です（要介護認定の申請方法と流れ）。退院の時期が迫っている場合は、空きを待つあいだの行き先も含めて、早めに相談しておくと慌てずに済みます。

入所の前に確かめておきたいこと

図11申し込みの前に聞いておきたい6つ

• 必要な医療的ケアに対応できるか たんの吸引の回数、経管栄養の方法など、今のケアを具体的に伝えて確かめます。
• 夜間の医師と看護職員の体制 医師が宿直しているか、夜の看護職員は何人か。
• 型と部屋のタイプ Ⅰ型かⅡ型か、多床室か個室か。費用が変わります。
• 月の費用の総額 加算や日常生活費を含めて、毎月いくらになりそうか。
• 面会と外出の決まり 面会できる時間や人数、外出や外泊のしかた。
• 病状が変わったときの対応 入院が必要になったときの扱いと、退院後に戻れるかどうか。

見学のときに聞くことは、老人ホーム見学のチェックリストにもまとめています。

よくあるご質問

介護医療院の1か月の費用はいくらですか

自己負担1割で負担限度額認定を受けていない場合、多床室で月8万〜10万円ほど、従来型個室で月12万〜14万円ほど、ユニット型個室で月13万〜15万円ほどが目安です（Ⅰ型・1単位10.00円・30日・加算と日常生活費を除く）。加算や日常生活費まで含めると、月10万〜20万円ほどの幅で考えておくと安心です。入居一時金はかかりません。所得の低い方は、負担限度額認定で食費と居住費が下がります。

介護医療院に入れるのは、どんな人ですか

要介護1以上の認定を受けていて、病状が比較的安定しており、長期の療養のために医師の管理のもとでの介護や医療が必要な方です。たんの吸引や経管栄養が必要な方、重い持病のある方、身体の病気をあわせ持つ認知症の方などが対象になります。要支援の方は対象外です。

介護医療院と特養は、どちらが安いですか

多床室なら、ほぼ同じです。要介護4・自己負担1割で比べると、特養は月約97,860円、介護医療院（Ⅰ型）は月約97,950円です。個室では、居住費の基準額が高い介護医療院のほうが、月1万〜3万円ほど高くなります。特養では病院の受診や薬代が医療保険で別にかかる一方、介護医療院では日常的な医療の多くが施設の費用に含まれます。

介護医療院と病院（療養病床）の違いは何ですか

病院は病気を治療する場で、医療保険を使って入院します。介護医療院は長期の療養と暮らしの場で、介護保険を使って入所します。そのため、介護医療院に入るには要介護認定が必要です。治療が一段落したあとも医療的な管理が続く方の行き先として、病院から介護医療院に移る方もいます。

介護医療院と老健の違いは何ですか

老健は、自宅へ戻るためのリハビリを目的とした施設で、入所を続けるかどうかはおおむね3か月ごとに判定されます。介護医療院は長期の療養と暮らしのための施設で、期間の区切りはなく、看取りまで対応します。医師や看護職員の配置も、介護医療院のほうが手厚くなっています。

入所できる期間に決まりはありますか

決まった期限はありません。長く暮らすことを前提とした施設で、看取りまで過ごす方もいます。ただし、病状が変わって入院での治療が必要になった場合は、病院に移ることがあります。

認知症でも入れますか

入れます。国の定めでも、身体の病気をあわせ持つ認知症の方が、主な対象のひとつに挙げられています。いっぽう、医療的な管理がそれほど必要でなく、認知症への対応が中心になる場合は、グループホームや特養なども候補になります。

介護医療院は廃止されるのですか

いいえ。2024年3月31日で廃止されたのは、介護医療院の前身にあたる「介護療養型医療施設」です。介護医療院は2018年4月に始まった施設で、2024年10月時点で全国に917施設あり、前の年より126施設増えています。

介護医療院は、どうやって探せばよいですか

入院中なら病院の医療ソーシャルワーカーに、ご自宅からならケアマネジャーか地域包括支援センターに相談するのが近道です。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも、地域の介護医療院を探せます。空きの状況は変わりやすいため、候補の施設に直接問い合わせて確かめます。

介護医療院の費用は、医療費控除の対象になりますか

なります。施設サービス費・食費・居住費の自己負担の全額が対象です（特養は2分の1）。理美容代などの日常生活費は対象外です。施設の領収書には、医療費控除の対象になる金額が書かれています。

まとめ

介護医療院は、長期の療養が必要な要介護の方が、医療と介護を一体で受けながら暮らす介護保険の施設です。医師と看護職員の配置が手厚く、たんの吸引や経管栄養、看取りまで対応します。

費用は、自己負担1割で多床室なら月8万〜10万円ほど、個室なら月12万〜15万円ほどが目安で、負担限度額認定・高額介護サービス費・医療費控除で軽くできます。いっぽうで、施設の数は全国に917と多くありません。

退院の時期が近い方や、医療的ケアのある方の行き先に迷ったら、病院の相談員やケアマネジャーに早めに相談してみてください。介護医療院の空きがないときの行き先探しは、住まいるにもご相談いただけます。