特養（特別養護老人ホーム）の費用｜月額の目安と料金表、所得で下がる仕組み

特養の費用は、1か月いくらか

結論から書きます。自己負担1割で負担限度額認定を受けていない場合、多床室で月9〜10万円、ユニット型個室で月13〜14万円ほどが目安です。要介護度による差より、部屋のタイプによる差のほうが大きくなります。

ご覧のとおり、金額の8割近くは食費と居住費です（この例では77％）。介護保険が効くのは施設サービス費の部分だけで、食費と居住費は実費になります。

ただし、所得と預貯金が一定以下の方は食費と居住費が大きく下がります（後述）。年金だけで暮らしておられる方の場合、多床室なら月4万円前後に収まることもあります。

費用の内訳｜かかるお金と、かからないお金

特養の毎月の費用は、性格の違う4つを足したものです。

施設の配置医師による健康管理は施設のサービスに含まれますが、病院への受診や処方された薬の代金は、医療保険の自己負担として別にかかります。

要介護度別・部屋タイプ別の料金表

負担限度額認定を受けていない方（第4段階）・自己負担1割の、1か月の目安です。施設サービス費は令和8年6月改定の単位数^※1、食費と居住費は国が定めた基準費用額（2026年8月時点）^※2で計算しています。

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※1単位10.00円・30日で計算した目安です。加算と日常生活費は含みません。
※特養は原則として要介護3以上の方が対象です。要介護1・2の方は、特例入所が認められた場合の金額です。

部屋のタイプによる差は、ほとんどが居住費の差です。1日あたりの居住費は、多床室915円・従来型個室1,231円・ユニット型個室的多床室1,728円・ユニット型個室2,066円（国の基準費用額）で、30日にすると多床室とユニット型個室で、居住費だけで月34,530円違います。

図1部屋のタイプで、1か月の費用はこれだけ違います

多床室月95,760円

従来型個室月105,240円

ユニット型個室的多床室月122,640円

ユニット型個室月132,780円

居住費だけで月61,980円。多床室より月37,020円高くなります。

※要介護3・自己負担1割・1単位10.00円・30日・負担限度額認定なしの試算です。バーの長さは金額の比を表しています。新しく建てられた特養はユニット型が中心で、多床室の空きは限られる傾向があります。

1日あたりの単位数（施設サービス費）

1単位10.00円・自己負担1割なら、単位数がそのまま1日の円になります（令和8年6月改定）^※1。

所得と預貯金で下がる｜負担限度額認定

特養の費用の8割近くは食費と居住費です。裏を返せば、ここが下がれば負担は大きく変わります。

世帯全員が住民税非課税で、預貯金等が一定以下の方は、市区町村に申請すると負担限度額認定を受けられます。認定されると、食費と居住費の1日あたりの上限が段階ごとに決まります（2026年8月時点）^※2。

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図2段階によって、1か月の費用はここまで下がります

認定なし（第4段階）月95,760円

第3段階②月80,460円

第3段階①月55,260円

第2段階月39,600円

施設サービス費は、高額介護サービス費の上限（月15,000円）で頭打ちになります。

第1段階月24,000円

※要介護3・多床室・自己負担1割・1単位10.00円・30日で、高額介護サービス費で払い戻したあとの金額です。加算と日常生活費は含みません。バーの長さは金額の比を表しています。

ユニット型個室の場合も、要介護3で第3段階①なら月約85,950円、第2段階なら月約53,100円です（認定なしは月約132,780円）。

この認定は申請しなければ受けられません。対象になるかどうかの確かめ方と申請の手順は、負担限度額認定とは｜食費・居住費が下がる条件と申請方法にまとめています。

施設サービス費の上限｜高額介護サービス費

施設サービス費の自己負担には、所得に応じた1か月の上限があります。上限を超えた分は、申請すると高額介護サービス費として払い戻されます^※5。

この上限の対象は施設サービス費だけで、居住費と食費は含まれません。自己負担1割の方は上限に届かないことも多いのですが、第2段階の方（上限15,000円）や、自己負担2割・3割の方には効いてきます。

たとえば要介護3・多床室の施設サービス費は、自己負担2割なら月約43,920円、3割なら月約65,880円です。課税所得380万円未満の課税世帯なら、上限の44,400円を超えた分が戻ります。負担割合の決まり方は介護保険の負担割合をご覧ください。

ケース別の計算例

ご相談でよくうかがう3つのケースで、1か月の自己負担を計算します（自己負担1割・1単位10.00円・30日。加算と日常生活費は除きます）。

ケースA｜年金だけで暮らすお母様（第2段階）が、多床室に入る

要介護4、年金収入は年80万円ほど、預貯金は300万円の方です。

月4万円弱で、年金（月6万7千円ほど）の範囲に収まる計算です。施設サービス費はいったん24,060円を支払い、上限を超えた9,060円があとから払い戻されます。

ケースB｜第3段階①のお父様が、ユニット型個室に入る

要介護3、年金収入は年110万円ほど、預貯金は500万円の方です。

認定がなければ月約132,780円なので、月4万7千円ほど下がります。

ケースC｜住民税が課税されているお母様が、多床室に入る

要介護3、自己負担1割で、負担限度額認定は受けられない方です。

ここに加算（月4,000〜7,000円前後）と日常生活費を足して、月10〜11万円ほどを見込んでおくと安心です。

そのほかにかかるお金と、戻ってくるお金

日常生活費

理美容代や日用品、趣味の材料費、電化製品を持ち込む場合の電気代などです。何にいくらかかるかは施設ごとに違い、重要事項説明書に書かれています。月に数千円から1万円ほどを見込んでおくと安心です。

入院したときの費用

入院している間も、月6日までは「外泊時費用」として1日246単位がかかります^※1。自己負担1割なら1日246円ほどです。7日目以降は施設サービス費はかかりませんが、部屋を空けて待ってもらう間の居住費の扱いは施設によって違いますので、契約のときに確かめておくと安心です。

医療費控除で戻るお金

特養に支払った施設サービス費・居住費・食費の自己負担額の2分の1が、医療費控除の対象になります^※6。日常生活費は対象外です。対象となる金額は、施設の領収書に書かれています。

たとえば認定なし・多床室・要介護3なら、1年間の支払いはおよそ115万円で、その半分の57万円ほどが控除の対象になります。高額介護サービス費で払い戻しを受けた場合は、その2分の1を差し引いて計算します。医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。

有料老人ホームと比べると

特養と、介護付き有料老人ホームを、費用の面で並べました。

※表は横にスクロールできます

※月額の目安は老人ホームの費用相場と内訳の一覧表と同じ条件のものです。地域・施設・所得によって異なります。

費用を比べれば特養のほうが抑えやすい一方で、入居できる方の条件と、入居までにかかる時間には違いがあります。「特養の順番を待ちながら、民間のホームも候補に入れておく」という進め方をされる方も少なくありません。特養の条件と申し込みの流れは特養（特別養護老人ホーム）の入居条件で、年金の範囲で入れる住まいの探し方は年金だけで入れる老人ホームでご説明しています。

よくあるご質問

特養の1か月の費用はいくらですか

自己負担1割で負担限度額認定を受けていない場合、多床室で月9〜10万円、ユニット型個室で月13〜14万円ほどが目安です（要介護3・加算と日常生活費を除く）。内訳は施設サービス費（介護保険の自己負担）、居住費、食費で、金額の8割近くを食費と居住費が占めます。所得と預貯金が一定以下の方は、負担限度額認定で食費と居住費が下がります。

特養は年金だけで入れますか

入れることが多いです。世帯全員が住民税非課税で、年金収入等が82.65万円以下、預貯金等が650万円以下（単身の場合）の方は負担限度額認定の第2段階にあたり、多床室なら施設サービス費・食費・居住費を合わせて月4万円前後になります（高額介護サービス費で払い戻したあとの額）。ユニット型個室でも月5万円台です。日常生活費は別にかかります。年金だけでは足りないときは、多床室を選ぶ、負担限度額認定と高額介護サービス費をそろえて申請する、という順で見直します。

特養に入るとき、入居一時金はかかりますか

かかりません。特養には有料老人ホームのような入居一時金（前払金）はなく、毎月の費用だけです。申し込みにも費用はかかりません。

多床室とユニット型個室では、いくら違いますか

負担限度額認定を受けていない場合、月3万7千円ほど違います（要介護3・自己負担1割）。差の大半は居住費で、1日あたり多床室915円、ユニット型個室2,066円（国の基準費用額）です。施設サービス費も、ユニット型のほうが1日80単位ほど高くなります。

特養ではおむつ代がかかりますか

かかりません。特養では、おむつに関わる費用は施設サービス費に含まれていて、おむつ代やおむつカバー代、その洗濯代を別に受け取ることはできないと国が定めています。理美容代や日用品などの日常生活費は、別にかかります。

特養の費用は医療費控除の対象になりますか

施設サービス費、居住費、食費の自己負担額の2分の1が対象になります。日常生活費は対象外です。対象となる金額は施設の領収書に記載されています。医療費控除は年末調整では受けられないため、確定申告が必要です。

生活保護を受けていても、特養に入れますか

入れます。生活保護を受けている方は負担限度額認定の第1段階にあたり、食費と居住費の上限がもっとも低く設定されています。介護保険の自己負担は介護扶助でまかなわれます。費用の扱いは、お住まいの地域の福祉事務所の担当者（ケースワーカー）とご相談のうえで決まります。

まとめ

特養の費用は、自己負担1割・認定なしで多床室なら月9〜10万円、ユニット型個室なら月13〜14万円ほどです。入居一時金はかからず、おむつ代も施設サービス費に含まれています。

金額の8割近くは食費と居住費なので、負担限度額認定を受けられるかどうかで負担がまるで変わります。年金だけで暮らしておられる方でも、段階によっては月4万円前後に収まります。申請しなければ受けられない制度なので、入居を考えはじめたら、先に確かめておかれることをおすすめします。

そして特養は、申し込んでから入居まで時間がかかることもあります。私たちは、特養の順番を待ちながら、ほかの住まいも並べて考えたいというご相談を多くいただいています。どうするか決まっていない段階で構いません。