介護保険証とは｜いつ届く？再発行と、負担割合証・限度額認定証との違い

介護保険証とは｜介護保険のサービスを使うための証

介護保険証は、介護保険に入っていることを示す証で、正式には介護保険被保険者証といいます。お住まいの市区町村が交付し、要介護認定を受けると、要介護度や認定の有効期間が書き込まれます^※1。

国の様式では、縦12.8cm×横27.3cmの紙を三つ折りにした形です。色や紙の質は、市区町村ごとに違います^※1。

図1介護保険証に書いてあること

• 本人のこと

  被保険者番号、住所、氏名、生年月日、交付年月日、市区町村（保険者）の名前。

• 認定のこと

  要介護度、認定年月日、認定の有効期間、1か月に使える上限（支給限度額）。

• サービスのこと

  担当のケアマネジャーの事業所（または地域包括支援センター）、入っている施設など。

※証そのものに有効期限の欄はありません。期限があるのは「認定の有効期間」で、切れる前に更新の手続きをします^※1。

「介護認定証」「介護保険の受給者証」などと呼ばれることもありますが、多くの場合、認定の結果が書き込まれたこの介護保険証のことを指しています。

介護保険証はいつ届く？

介護保険証が届く時期は、年齢によって違います^※1。

図2介護保険証が交付される方

65歳以上の方

• 全員に、手続きなしで届く
• 要介護認定を受けていなくても届く
• 届く時期は市区町村ごと（65歳の誕生日の前後）

40〜64歳の方

• 16の病気（特定疾病）で要介護認定を受けたとき
• 交付を申請したとき
• それ以外は届かないのがふつう

届く時期の例として、世田谷区は65歳になる前月（誕生日が月の初日の方は前々月）に郵送し、横浜市は65歳の誕生日の前に区役所から簡易書留で送っています^※2。

なお、国は「65歳で全員に送る」いまの方法を、「要介護認定を申請したときなどに交付する」方法に変えることを検討しています。2026年10月時点では、時期は決まっておらず、いまは65歳で届きます^※3。

介護保険証を使う場面

図3介護保険証が必要になる主な場面

• 要介護認定の申請・更新・区分の変更 申請書に添えて市区町村に出します。結果は新しい介護保険証と一緒に届きます。
• ケアプランを頼むとき ケアマネジャーの事業所を市区町村に届け出るときに使います。
• 介護サービスを使うとき サービスの事業所や施設に、負担割合証と一緒に見せます。
• 住所や氏名が変わったとき 14日以内に市区町村に届け出ます。

※要介護認定の申請中は、介護保険証を市区町村に預ける代わりに「資格者証」を交付し、サービスを使うときに見せるようにしている市区町村があります（世田谷区など）^※2。

要介護認定の申請の流れは要介護認定の申請方法と流れで、介護保険のしくみ全体は介護保険とはでご説明しています。

負担割合証・負担限度額認定証との違い

介護保険には、よく似た3枚の証があります。役割と、届く方が違います^※1。

※表は横にスクロールできます

※色や紙の質、届く時期は市区町村ごとに違います。

負担割合証で割合がどう決まるかは介護保険の負担割合で、負担限度額認定証の条件と申請は負担限度額認定とはでくわしくご説明しています。

なくしたとき・破れたとき｜再交付の手続き

介護保険証をなくしたり、破れたり汚れたりしたときは、お住まいの市区町村に再交付を申請します^※1。

図4再交付の流れ

1. 市区町村の介護保険の窓口に連絡する 窓口・郵送・電子申請など、どの方法で申請できるかを確かめます。
2. 申請書と本人確認書類を出す 申請書に氏名・生年月日・住所・個人番号・理由を書き、本人確認書類を見せます。破れたときは古い証も添えます。
3. 新しい証を受け取る 窓口で受け取るか、郵送で届きます。あとで古い証が見つかったら、市区町村に返します。

※負担割合証も同じ手続きで再交付を受けられます。家族が代わりに申請するときは、委任状などが要る場合があります。

1都3県の例を挙げると、申請できる場所と方法は次のように違います^※2。

※2026年10月15日に各市区町村のホームページで確認した内容です。持ち物や受け取り方は、お住まいの市区町村に確かめてください。

引っ越したとき・施設に入ったとき

図5住所が変わったときの介護保険証

• 同じ市区町村の中で引っ越し

  14日以内に届け出ます。住民票の手続きと一緒に済むことが多く、新しい証を送る市区町村もあります。

• ほかの市区町村へ引っ越し

  証は前の市区町村に返します。認定を受けている方は、受給資格証明書を転入から14日以内に新しい市区町村に出すと、同じ区分の認定を受けられます。

• 施設に入って住所を移す

  特養や有料老人ホームなどに入って住所を移しても、元の市区町村の介護保険のままです（住所地特例）。

※住所地特例の対象は、介護保険の施設、有料老人ホームなどの特定施設、養護老人ホームで、グループホームは対象外です。届け出が必要です^※4。

ほかの市区町村へ引っ越した場合、認定の有効期間は引き継がれず、新しい市区町村で決まります（さいたま市の案内）^※4。親の住まいを移すことを考えているときは、手続きの順番も含めて、早めに市区町村に確かめておくと安心です。

亡くなったときの手続き

介護保険の資格は、亡くなった日の翌日になくなります。死亡届を出したあと、介護保険証・負担割合証・負担限度額認定証を市区町村に返します^※4。

• 届け出の期限：法令では、資格を失ったことの届け出は14日以内とされています。証は速やかに返します
• 市区町村ごとの扱い：世田谷区は返す期限を設けておらず、窓口か郵送で受け付けています。さいたま市の「おくやみ窓口」では、介護保険証の返却などをまとめて受け付けています^※2
• 保険料：資格がなくなった日を含む月の前月分までで計算し直し、払いすぎた分は相続人に返されます（世田谷区の案内）

マイナンバーカードとの関係

「健康保険証が使えなくなったから、介護保険証も？」と迷う方が多いところです。この2つは別の話です。

介護保険では、2026年4月に、市区町村・介護事業所・医療機関などが介護の情報を共有する国の仕組み「介護情報基盤」が始まりました。お住まいの市区町村がこの仕組みを使い始めると、マイナ保険証の登録をしている方は、手続きなしでマイナンバーカードを介護保険証としても使えるようになります^※3。

• 始まる時期：市区町村ごとに順に始まり、全国では2028年4月が目標です。世田谷区は「2028年4月までに開始予定」としています
• 紙の証：マイナンバーカードで使えるようになっても、紙の介護保険証はこれまでどおり使えます
• マイナポータル：2026年4月から、マイナポータルで介護保険証の情報を見られるようになりました

家族で共有しておきたい保管のこつ

介護保険証は、使うまで何年もしまったままになりがちです。いざ要介護認定を申請するときに見当たらない、ということがないように、次のことを家族で共有しておくと安心です。

• 置き場所：介護保険証と負担割合証は、同じところにしまいます
• 家族で共有：どこにしまったかを、家族の誰かに伝えておきます
• 届いた書類：市区町村から届いた介護保険の通知も、一緒に残しておくと手続きのときに役立ちます

大切なもののありかを家族と共有する方法は、終活とはでご説明しています。印刷して使える「わたしの介護と住まいの希望ノート」もあります。

よくあるご質問

介護保険証とは何ですか

正式な名前は「介護保険被保険者証」で、介護保険に入っていることを示す証です。市区町村が交付し、要介護認定の申請や、介護サービスを使うときに使います。認定を受けると、要介護度や認定の有効期間が書き込まれます。

介護保険証はいつ届きますか

65歳以上の方には、手続きなしで市区町村から届きます。届く時期は市区町村によって違い、たとえば世田谷区は65歳になる前月、横浜市は65歳の誕生日の前に送っています。40〜64歳の方は、要介護認定を受けたときなどに交付されます。

介護保険証が届かないときは、どうすればいいですか

お住まいの市区町村の介護保険の窓口に問い合わせます。40〜64歳の方は、要介護認定を受けるか、交付を申請するまでは届かないのがふつうです。引っ越した直後は、新しい住所の市区町村に確かめます。

介護保険証をなくしたら、どうすればいいですか

お住まいの市区町村に再交付を申請します。申請書に氏名・生年月日・住所・個人番号・理由を書き、本人確認書類を見せます。窓口のほか、郵送や電子申請ができる市区町村もあります。あとで見つかったら、古いほうを返します。

介護保険証に有効期限はありますか

証そのものに有効期限の欄はありません。証に書かれているのは「要介護認定の有効期間」で、この期間が切れる前に、認定の更新の手続きをします。

介護保険証と負担割合証は、何が違いますか

介護保険証は介護保険に入っていることや認定の内容を示す証で、負担割合証は自己負担が1割・2割・3割のどれになるかを示す証です。サービスを使うときは、2枚を一緒に事業所に見せます。

「介護認定証」や「資格者証」とは何ですか

「介護認定証」は、認定の結果が書き込まれた介護保険証のことを指して言われることが多い呼び方です。「資格者証」は、要介護認定の申請中に介護保険証を市区町村に預けている間、代わりに使う証として交付する市区町村があります。

マイナンバーカードを介護保険証の代わりに使えますか

お住まいの市区町村が、国の「介護情報基盤」を使い始めると、マイナ保険証の登録をしている方は、手続きなしでマイナンバーカードを介護保険証としても使えるようになります。始まる時期は市区町村ごとで、全国では2028年4月が目標です。紙の介護保険証も引き続き使えます。

介護保険証も、健康保険証のように廃止されますか

2026年10月時点で、介護保険証は廃止されていません。2025年12月に有効期限が終わったのは医療保険の健康保険証で、介護保険証とは別の話です。

亡くなったら、介護保険証はどうしますか

死亡届のあと、介護保険証や負担割合証などを市区町村に返します。法令では、資格を失ったことの届け出は14日以内とされていますが、返し方や期限の扱いは市区町村によって違います。窓口でまとめて手続きできる市区町村もあります。

まとめ

介護保険証（介護保険被保険者証）は、介護保険に入っていることと、要介護認定の内容を示す証です。65歳以上の方には手続きなしで届き、40〜64歳の方は要介護認定を受けたときなどに交付されます。サービスを使うときは負担割合証と一緒に見せ、施設の食費・居住費が軽くなる方は負担限度額認定証も使います。

なくしたときは市区町村に再交付を申請し、引っ越しや亡くなったときにも届け出が要ります。介護保険証は廃止されておらず、マイナンバーカードで使えるようになるのは、市区町村が介護情報基盤を使い始めてからです。いざというときに慌てないように、置き場所を家族で共有しておきましょう。