地域包括ケア病棟とは｜60日まで？入院期間・費用と、回復期との違い

地域包括ケア病棟とは｜治療のあと、家に帰る準備をする病棟

地域包括ケア病棟は、2014年度の診療報酬の改定でできた病棟です。国の通知では、「急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担うもの」とされています^※2。かみくだくと、次の3つの役割をもつ病棟です^※6。

図1地域包括ケア病棟の3つの役割

• 急性期の治療のあと

  手術や肺炎などの治療を終えたけれど、すぐには家に帰れない方を、急性期の病棟から受け入れます。

• 自宅や施設で具合が悪くなったとき

  自宅や介護施設で療養している方が、発熱などで入院が必要になったときに受け入れます。

• 家に帰る準備

  リハビリや退院後の介護サービスの調整をして、自宅や施設への退院を支えます。

※国の通知と、国の審議会（中央社会保険医療協議会）の資料による整理です^※2※6。

医療保険の入院で、病院の中のひとつの病棟として置かれています。病棟ごとではなく、病室ごとに同じ扱いにしている病院もあり、こちらは「地域包括ケア病床」（地域包括ケア入院医療管理料）と呼ばれます。病室ごとに届け出られるのは200床未満の病院だけで、決まりは病棟と同じです^※1※3。病院の案内では「包括ケア病棟」「地域包括病棟」と呼ぶこともあります。

1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）では、407の病院が地域包括ケア病棟か地域包括ケア病床を届け出ています（2026年9月1日現在。関東信越厚生局の名簿から住まいるが数えました）^※10。入院している病院や近くの病院にあるかは、病院の相談窓口で確かめられます。

名前がよく似た「地域包括医療病棟」は、2024年度にできた別の病棟です。高齢者の救急の入院を受け入れて、治療とリハビリを一緒に行う病棟で、看護師の配置や入院できる日数の決まりが違います^※2。

どんな方が入院する？｜入院の前にいた場所

地域包括ケア病棟には、病名の決まりはありません。国の調査で、入院の前にいた場所を見ると、自宅からの入院が最も多く、同じ病院のほかの病棟やほかの病院から移ってくる方も多くいます^※7。

図2地域包括ケア病棟に入院する前にいた場所

自宅41.9％

同じ病院のほかの病棟24.4％

ほかの病院21.6％

介護施設など11.8％

※厚生労働省「令和6年度 入院・外来医療等における実態調査」（中央社会保険医療協議会 入院（その4）、2025年11月5日）によります^※7。その他0.4％。

入院の理由は、治療のためが約7割、リハビリのためが約23％です^※7。ほかの病院や病棟から移ってくる方には、肺炎や誤嚥性肺炎、大腿骨の骨折、背骨の圧迫骨折などの方が多くいます^※6。国の調査では、入院している方の多くが80歳以上で、認知症のある方も少なくありません^※8。

何日まで入院できる？｜60日の数え方

国の決まりで、地域包括ケア病棟に入院できるのは、「当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度」とされています^※1。病院に入院した日ではなく、この病棟（病室）に移った日から60日です。急性期の病棟に2週間いてから移った方も、移った日から数えます^※2。

図3地域包括ケア病棟の入院の流れ（日数の目安）

1. 移った日 60日の数え始め 急性期の病棟やほかの病院から移った日、または自宅から入院した日から数えます。
2. 7日以内 入院の計画書を受け取る 病状や治療の計画、推定される入院期間などを書いた計画書を、文書で説明して渡す決まりです。
3. 3〜4週間 退院する方が多い時期 国の調査では、平均の入院日数は約25日でした。
4. 41日目から 入院料が少し下がる 2024年度から、40日までと41日目からで病院が受け取る入院料が分かれました。
5. 60日 この病棟で入院できる上限 それまでに、自宅や施設への退院、ほかの病棟や病院への移りを決めます。

※国の告示・通知と国の調査によります^※1※2※7。実際の入院の長さは、病状や退院先の準備によって違います。

再入院したときの数え方

退院したあと、同じ病気で同じ病院に再入院した場合は、入院の日数を前の入院と合わせて数える決まりがあります。退院から3か月以上（がんや指定難病などは1か月以上）、同じ病気でどこにも入院していなければ、新しい入院として数えます^※2。日数が合わせて数えられる再入院では、地域包括ケア病棟も通算で60日までとする国の回答があります^※8。また、同じ入院のあいだに一般の病棟に戻ると、もう一度は地域包括ケア病棟に移れないことがあります^※2。細かい扱いは病院によって違うので、入院のときに確かめておくと安心です。

費用｜1か月の目安と、別にかかるもの

地域包括ケア病棟の入院料は、薬やリハビリなどを含めた1日いくらの定額です（手術や麻酔などは別に計算します）^※1※2。医療保険の入院なので、窓口で払う医療費は1〜3割で、高額療養費の上限があります^※5。このほかに、食費（1食550円・一般の所得の方）がかかります^※4。

2026年6月からの点数（入院料1・病院ごとの加算を除いた下限）で計算すると、30日の入院の医療費は10割で894,600円です。75歳以上で1割負担・一般の所得の方なら、同じ月に21日以上入院すると、医療費の窓口負担は月61,500円の上限で止まります^※1※5。

図430日入院したときの費用の目安（75歳以上・医療費＋食費）

1割負担・一般の所得111,000円

医療費 月61,500円（上限）＋食費 49,500円

住民税非課税50,000円

医療費 月25,700円（上限）＋食費 24,300円

住民税非課税で、所得が一定以下27,400円

医療費 月15,700円（上限）＋食費 11,700円

※地域包括ケア病棟入院料1（40日以内2,955点）と入院物価対応料（27点）で、同じ月の中で30日入院し、ほかの医療費はない場合の試算です^※1※4※5。病院ごとの加算、差額ベッド代、おむつ・病衣などは含みません。60日の入院で2つの月に30日ずつなら、1割負担・一般の所得の方で約22.2万円が目安です（月のまたぎ方で変わります）。

別にかかる費用

• 差額ベッド代：個室などを希望したときにかかります。全国の平均は1日あたり1人部屋8,710円、4人部屋2,894円です（すべての病棟の平均）^※9。30日なら1人部屋で約26万円と、医療費より大きくなることもあります。同意書のない請求や、治療の必要で個室に入った場合などは、払う必要がない決まりです^※9。
• 食費・差額ベッド代は高額療養費の対象外：上限の計算に入るのは医療費の自己負担だけです^※5。
• 療養病床の地域包括ケア病棟：65歳以上の方は、食費に加えて居住費（光熱水費）がかかります^※4。
• そのほか：おむつ、病衣、日用品などは病院ごとです。

リハビリはどのくらい受けられる？

地域包括ケア病棟では、リハビリの費用は入院料に含まれていて、別に払う必要はありません^※2。国の基準では、リハビリが必要な方に1日平均2単位（40分）以上を行うことになっていて、必要かどうかは入院したときの体の状態などから判断し、ご家族にも説明する決まりです^※3。

回復期リハビリ病棟は、リハビリを中心に毎日長い時間をかける病棟で、病棟にいるリハビリの専門職の数も大きく違います。国の調査では、40床あたりの療法士（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）は、地域包括ケア病棟が2.68人、回復期リハビリ病棟が15.97人でした^※6。リハビリの量や土日の有無は病院によって違うので、入院のときに、どのくらい受けられるかを聞いておくと安心です。

退院の話が早く出る理由｜在宅復帰率と「40日」

地域包括ケア病棟では、入院してすぐに退院の話が始まることがよくあります。その背景には、病院が守る国の基準があります。

• 在宅復帰率：直近6か月に退院した方のうち、自宅や施設に帰った方が72.5％以上（入院料3・4は70％以上）であることが求められます^※3。
• 41日目からの入院料：2024年度から、41日目からは病院が受け取る入院料が下がるしくみになりました^※1。国の調査では、入院日数が短くなった病院の53.6％が「40日で入院料が区別されたため」と答えています^※8。

国の調査では、退院の目標を40日にした病院の27.3％が「入院中のケアプラン作成が困難になった」と答えていて^※8、退院までの時間が短いと、介護サービスの準備が追いつかないことがあります。入院したらすぐに、ケアマネジャーや病院の相談窓口と連絡を取るのが、慌てないための近道です。

退院後の行き先｜自宅と介護施設

国の調査では、地域包括ケア病棟から退院した方の約6割が自宅へ、約4人に1人が介護施設などへ移っています^※7。

図5地域包括ケア病棟から退院した方の行き先

自宅57.3％

介護施設など24.7％

ほかの病院8.3％

亡くなって退院7.1％

同じ病院のほかの病棟2.1％

※令和6年度 入院・外来医療等における実態調査によります^※7。その他0.5％。「介護施設など」の内訳（特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・老健など）は示されていません。

病院の在宅復帰率では、ほかの病院への転院、同じ病院のほかの病棟への移り、老健への入所（在宅への復帰に力を入れた老健は半分）は「在宅」に数えない決まりで^※3、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホームなどへの退院は、自宅と同じ「在宅」の側に数えられます。自宅に戻るのが難しいときも、施設への退院を前提に、病院と一緒に準備を進められます。

退院後の住まいの選び方は、退院を迫られたら｜退院先の決め方と医療ソーシャルワーカーでもくわしくまとめています。リハビリを続けながら自宅に帰る準備をする施設としては、老健（介護老人保健施設）もあります。

回復期リハビリ病棟・一般病棟・老健との違い

※表は横にスクロールできます

※国の告示・通知、介護保険法と、令和6年度 入院・外来医療等における実態調査によります^{※1※2※7※11}。回復期リハビリ病棟の運動器のリハビリは1日6単位までです。

回復期リハビリテーション病棟は、リハビリを中心にした病棟です。脳梗塞や骨折のあとで、毎日たくさんのリハビリを受けて家に帰ることを目指す方は、回復期リハビリ病棟に移ることもあります。どちらに移るかは、病状やリハビリの必要性をふまえて病院が判断します。回復期リハビリ病棟の入院できる病気と日数、費用は、回復期リハビリテーション病棟とはでまとめています。

入院から退院まで、ご家族がしておきたいこと

図6入院から退院までの流れと、ご家族がしておきたいこと

1. 計画書で、入院の目安を確かめる 入院から7日以内に渡される計画書で、推定される入院期間やリハビリの予定を確かめます。分からないことは担当の看護師に聞きます。
2. 病院の相談窓口と、ケアマネジャーに連絡する 病院には入退院支援の担当（看護師や社会福祉士）がいます。介護サービスを使っている方は、担当のケアマネジャーにも入院を伝えます。
3. 要介護認定を確かめる 認定を受けていない方は申請を、入院で体の状態が変わった方は区分の変更を検討します。退院後のサービスや施設選びに関わります。
4. 退院後の暮らし方を決める 自宅に戻るなら介護サービスや住宅の手すりなどを、自宅が難しいなら施設を探します。病院とケアマネジャーが一緒に説明する場もあります。
5. 退院の日と、退院後の受け入れをそろえる 60日までに、退院日と退院先の受け入れの準備をそろえます。施設に入るなら、見学や面談、契約の日程も合わせます。

※国の通知と調査（入院から7日以内の計画書、入退院支援の部門、退院前のケアマネジャーとの連携）による流れです^※2※3※6。病院によって進め方は違います。

要介護認定の申請や区分の変更は、要介護認定の申請方法と流れ、ケアマネジャーとの連絡のしかたはケアマネジャーの探し方と選び方でまとめています。

よくあるご質問

地域包括ケア病棟とは、簡単にいうと何ですか

急性期の治療を終えた方や、自宅で具合が悪くなった方が入院し、治療やリハビリを受けながら、自宅や施設に帰る準備をする病棟です。医療保険の入院で、入院できるのは病棟に移った日から60日までです。「包括ケア病棟」「地域包括病棟」と呼ばれることもあります。

地域包括ケア病棟には何日まで入院できますか

国の決まりで、地域包括ケア病棟（病室）に入った日から60日までです。平均すると3〜4週間ほどで退院する方が多く、国の調査では平均の入院日数は約25日でした。病状や退院先の準備の進み方によって違うので、入院のときに渡される計画書で目安を確かめておくと安心です。

60日はいつから数えますか

病院に入院した日ではなく、地域包括ケア病棟（病室）に移った日から数えます。急性期の病棟に2週間いてから移った方も、移った日から60日です。同じ病気で、退院から3か月たたないうちに同じ病院に再入院した場合は、前の入院と日数を合わせて数える決まりがあります。

地域包括ケア病棟の費用は、1か月いくらですか

医療保険の入院なので、高額療養費の上限があります。75歳以上で1割負担・一般の所得の方なら、同じ月の医療費の窓口負担は月61,500円で止まり、食費と合わせて30日で約11.1万円が目安です。差額ベッド代、おむつ・病衣などの費用は別にかかることがあります。

リハビリは毎日受けられますか

リハビリの費用は入院料に含まれていて、別に払う必要はありません。国の基準は、リハビリが必要と判断された方に1日平均40分以上です。回復期リハビリ病棟のように1日に数時間受けるわけではなく、量や土日の有無は病院によって違います。入院のときに、どのくらい受けられるかを聞いておくと安心です。

回復期リハビリテーション病棟との違いは何ですか

回復期リハビリ病棟は、脳梗塞や大腿骨の骨折などの決まった病気やけがの方が、毎日たくさんのリハビリを受けて家に帰ることを目指す病棟で、入院できる日数は病気によって60〜180日です。地域包括ケア病棟は病名の決まりがなく、治療のあとの体調の回復や、退院の準備も含めて幅広く受け入れる病棟で、60日までです。

「地域包括ケア病床」とは何ですか

病棟ごとではなく、病室ごとに地域包括ケア病棟と同じ扱いにしたベッドのことです。200床未満の病院だけが届け出られます。同じ病棟の中で、決まったベッドだけが地域包括ケアの扱いになることがあります。決まり（60日まで、など）は病棟と同じです。

「地域包括医療病棟」とは違いますか

違う病棟です。地域包括医療病棟は2024年度にできた、高齢者の救急の入院を受け入れて、治療とリハビリを一緒に行う病棟で、看護師の配置や入院できる日数の決まりが違います。名前がよく似ているので、病院の説明で確かめておくと安心です。

退院の話が早く出るのはなぜですか

地域包括ケア病棟は、国の基準で「退院した方の7割余りが自宅や施設に帰っていること」が求められ、41日目からは入院料も下がります。国の調査では、入院日数が短くなった病院の53.6％が「40日で入院料が区別されたため」と答えていました。病院の都合だけでなく、制度のしくみがあります。

60日を過ぎたらどうなりますか

地域包括ケア病棟で入院を続けることはできないので、60日までに自宅や施設への退院、ほかの病棟や病院への移りを決めることになります。退院先が決まらないときは、入院中のうちから病院の相談窓口（入退院支援の担当）とケアマネジャーに相談し、施設探しも早めに始めると安心です。

自宅に戻れないとき、施設に退院してもよいのですか

退院できます。国の調査では、地域包括ケア病棟から退院した方の約4人に1人が介護施設などに移っています。特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホームなどへの退院は、病院の基準でも「在宅」の側に数えられます（ほかの病院への転院は数えず、老健への入所は数えないか半分に数える決まりです）。

自宅から直接、地域包括ケア病棟に入院できますか

できる病院が多くあります。国の調査では、入院前に自宅にいた方が約4割、介護施設などにいた方が約1割でした。自宅や施設で療養している方が、発熱などで入院が必要になったときに受け入れることも、この病棟の役割のひとつです。かかりつけ医やケアマネジャーを通して、病院に相談します。

まとめ

地域包括ケア病棟は、急性期の治療を終えた方や自宅で具合が悪くなった方を受け入れ、自宅や施設に帰る準備を支える病棟です。入院できるのはこの病棟に移った日から60日までで、平均すると3〜4週間ほどで退院する方が多く、費用は75歳以上・1割負担・一般の所得の方なら30日で約11.1万円が目安です。

病院は国の基準もあって、入院してすぐに退院の準備を始めます。計画書で入院の目安を確かめ、病院の相談窓口とケアマネジャーに早めに連絡し、自宅に戻るのが難しいときは施設探しも並行して進めておくと、60日の期限に慌てずに済みます。