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入院した親の退院の話が出て、何から考えればいいか分からない——そんなとき、病院の中で最初の相談相手になってくれるのが、医療ソーシャルワーカー(MSW)です。MSWとはどんな人か、病院のどこにいて何を相談できるのか、退院調整看護師やケアマネジャーとの違い、入院してすぐに始まる退院支援の流れ、ご家族が準備しておくことまで、2026年に改められた国の業務指針と診療報酬の決まりをもとにまとめました。

この記事の要点
目次
医療ソーシャルワーカーは、英語の Medical Social Worker の頭文字をとってMSWとも呼ばれます。病院などの医療機関で、社会福祉の立場から、患者さんとご家族が抱える経済的・心理的・社会的な困りごとの解決を手伝い、退院後の暮らしへの移行を支える専門職です※1※2。病院では「ソーシャルワーカー」とだけ呼ばれることもあり、介護老人保健施設(老健)では「支援相談員」とも呼ばれます※2。
国は、MSWの仕事の範囲や進め方を「医療ソーシャルワーカー業務指針」で示しています。1989年にまとめられ、2002年の改訂のあとは見直されていませんでしたが、2026年3月13日に全部が改正されました※1。新しい指針では、MSWは医療機関の管理者のもとで、医師や看護師など多くの職種と連携して働く人とされ、社会福祉士がMSWを担うことが想定されると書かれています。入院中だけでなく、外来や在宅医療の患者さんも対象で、困りごとが起きてから動くのではなく、早いうちから予測して支えることが求められています※1。
社会福祉士は国家資格で、登録している人は全国で336,732人です(2026年9月末)※3。このうち病院で働く社会福祉士は、常勤に換算して約1万5,800人です(2023年10月)。心の病気の治療を行う病院などでは精神保健福祉士も相談にあたり、病院で働く精神保健福祉士は約9,100人で、その約7割が精神科病院で働いています※4。日本医療ソーシャルワーカー協会の会員は、9割以上が社会福祉士の資格を持っています※2。

MSWがいる部署の名前は、病院によってさまざまです。日本医療ソーシャルワーカー協会のリーフレットでは、「ソーシャルワーカー室」「医療福祉相談室」「総合相談室」「患者支援センター」「地域連携室」などが挙げられています※5。診療報酬の決まりでは、退院の支援を受け持つ部署は「入退院支援部門」と呼ばれていて※6、「地域医療連携室」「入退院支援センター」といった名前の病院もあります。病院の案内図やホームページで、こうした名前の窓口を探してみてください。
MSWは、病棟をまわりながら多くの患者さんの相談を受けているため、こちらから声をかけたほうが、早く話ができることがあります。新しい業務指針でも、MSWの役割をホームページや院内の掲示などで患者さんや家族に知らせ、理解してもらうことが求められています※1。「まだ退院の話は出ていないけれど」という段階でも、気になることがあれば、早めに声をかけてかまいません。
新しい業務指針では、MSWの仕事として、意思決定の支援、心理的・社会的な課題の解決への支援、入退院・療養の支援、仕事などと治療の両立の支援、受診・受療の支援、経済的な課題の解決への支援など、8つが挙げられています※1。ご家族の側から見ると、次のようなことを相談できます。
図1MSWに相談できること(例)
退院後の行き先
自宅に戻るか、転院や施設に移るか。リハビリを続けられる病院への転院の相談と、転院先との連絡
退院後の暮らしの準備
介護保険の申請、ケアマネジャー探し、訪問看護・訪問診療・福祉用具などの段取り
医療費・生活費の心配
高額療養費など医療費の負担を軽くする制度、仕事を休んでいる間の収入の制度(傷病手当金など)、使える支援の案内
仕事や家族の生活
治療を続けながら働くこと、ご家族の仕事と介護の両立、家族の役割分担の相談
気持ちの不安
病気やけがを受けとめきれない、家族としてどう接すればよいか分からない、といった気持ちの相談
治療や療養先を選ぶとき
ご本人の希望を大切にしながら、ご家族と医療者の話し合いが進むよう手伝う。医師や看護師に聞きにくいことの橋渡し
※厚生労働省「医療ソーシャルワーカー業務指針」(2026年3月改正)と、日本医療ソーシャルワーカー協会のリーフレットをもとに、住まいるがまとめました※1※5。どこまで受け持つかは、病院によって違います。
業務指針では、治療やケアの主体は患者さん本人であり、本人が自分の意思で治療を選べるよう支えることが、MSWの姿勢とされています※1。ご本人とご家族の希望が違うときも、間に入って話し合いを手伝ってくれます。病院の中で解決できないことについても、地域の相談機関や施設と連絡を取り合い、合う窓口を紹介してくれます※5。
医療費の自己負担の上限は高額療養費制度とはに、入院中の要介護認定の申請は要介護認定とはにまとめています。
退院の準備では、MSWのほかに「退院調整看護師(退院支援看護師)」や「ケアマネジャー」も関わります。診療報酬の決まりでも、病院の退院支援は、看護師と社会福祉士が担う形になっています※6。役割の違いの目安は、次のとおりです。
図2MSW・退院調整看護師・ケアマネジャーの違い(目安)
医療ソーシャルワーカー(MSW)
主に担うこと:暮らし・お金・制度の面から、退院後の生活を一緒に考える。転院先や施設との連絡、介護保険の申請や医療費の制度の案内
いる場所:病院の地域連携室・医療相談室など
退院調整看護師
主に担うこと:病状と医療の面から、退院後に続く医療や看護を整える。薬や医療処置、訪問看護・訪問診療の調整、家での介護の方法の確認
いる場所:病院の入退院支援の部署・病棟
ケアマネジャー(介護支援専門員)
主に担うこと:介護保険のケアプランを作り、介護サービスの事業所と調整する。退院後の在宅の暮らしを続けて支える
いる場所:居宅介護支援事業所(要支援の方は地域包括支援センター)・介護施設
※住まいるの相談の経験から整理した目安です。MSWと退院調整看護師の仕事は重なる部分が大きく、どちらが何を受け持つかは病院によって違います。
ケアマネジャーは、退院したあとの在宅の暮らしを支える人です。すでに担当のケアマネジャーがいる場合は、入院したことを早めに伝えると、病院とケアマネジャーが連絡を取り合いながら退院の準備を進められます。まだいない場合は、入院中にMSWに相談すると、事業所探しを手伝ってもらえます。探し方と選び方はケアマネジャー(ケアマネ)の探し方と選び方にまとめています。
病院の入院日数は短くなっていて、一般病床の平均の入院日数は15.3日です(2025年)※8。そのため病院では、入院した直後から、退院後の暮らしを見すえた支援が始まります。退院支援の体制を整えた病院(入退院支援加算1を届け出ている病院)では、次のような流れが決められています※6。
図3入院から退院までの、退院支援の流れ(入退院支援加算1の病院の場合)
※厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2026年3月5日。2026年6月1日から)のA246 入退院支援加算・B004/B005 退院時共同指導料・B007 退院前訪問指導料などをもとに、住まいるがまとめました※6。入退院支援加算2の病院では、入院後7日以内に支援が要る方を見つけ、できるだけ早く話し合う決まりです。進め方は病院によって違います。
この流れのとおり、退院の話が出る前から、病院の中では準備が進んでいます。ご家族も、入院して早いうちにMSWと話しておくと、比べて選ぶ時間を取りやすくなります。退院の目処と退院日の決まり方は、退院を迫られたらの「退院までのスケジュール」で紹介しています。
診療報酬の決まりでは、次のような「退院困難な要因」がある方が、退院支援の対象になります※6。当てはまるときは、ご家族からも早めにMSWに声をかけておくと安心です。
図4退院の支援が必要とされる主な状態(例)
※保医発0305第6号のA246 入退院支援加算に挙げられた要因のうち、主なものを住まいるがやさしい言葉に置き換えました※6。このほかの要因もあります。
2026年6月の診療報酬改定では、退院支援について、ご家族にも関わる見直しがありました※7。
退院後の行き先は「自宅か施設か」だけではありません。病状やリハビリの見込み、ご家族の状況によって、次のような選択肢があります。
図5退院後の主な行き先と、MSWと確かめたいこと
| 行き先 | 向いている方と、確かめたいこと |
|---|---|
| 自宅 (介護保険・医療保険のサービスを使う) | 身の回りのことがある程度でき、家で支える人や手立てがある方。確かめたいこと:訪問看護・訪問診療・福祉用具・住宅改修の段取りと、ケアマネジャー |
| 回復期リハビリテーション病棟 (医療保険) | 脳卒中や骨折などで、集中したリハビリで回復が見込める方。確かめたいこと:入院できる病気と時期の条件、入院できる日数の上限 |
| 地域包括ケア病棟 (医療保険) | もう少し治療やリハビリを続けて、家に帰る準備をしたい方。確かめたいこと:入院できる日数の上限と、その後の行き先 |
| 療養型病院 (医療保険) | 退院後も医療的な管理が長く続く方。確かめたいこと:入院できる医療の必要度の条件と費用。療養病床の平均の入院日数は114.7日(2025年) |
| 老健(介護老人保健施設) (介護保険) | リハビリを続けて、家に戻ることをめざす方(要介護1以上)。確かめたいこと:家に戻れるかを話し合う時期と、そのあとの住まい |
| 介護施設 (有料老人ホーム・特養など) | 家での暮らしが難しく、長く暮らせる住まいが要る方。確かめたいこと:医療的ケアへの対応、費用、空き状況 |
※おおまかな目安です。入れるかどうかは、病棟の条件や主治医の見立て、空き状況で変わります。療養病床の平均の入院日数は、厚生労働省「令和7(2025)年 病院報告」によります※8。
回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟は、入院できる日数に上限があり、移る時期や病気の種類にも条件があります。それぞれの条件と費用は、回復期リハビリテーション病棟とは・地域包括ケア病棟とは・療養型病院とは・老健(介護老人保健施設)とはにまとめています。

MSWとの面談は、限られた時間で進むことが多いので、次のものをそろえておくと話が早く進みます。
図6MSWとの面談に、持っていくもの・伝えること
※住まいるの相談の経験から整理した目安です。
聞きたいことは、紙に書き出して持っていくと、聞きもらしが減ります。たとえば「退院の目処はいつごろか」「退院までに決めておくことは何か」「転院先や施設の候補を、いつごろまでに出してもらえるか」「介護保険の申請は間に合うか」などです。面談で聞いたことは、日付と担当者の名前と一緒にメモしておくと、家族の間で共有しやすくなります。
住まいるにも、「退院の話が急で、気持ちが追いつかない」「面談で言いたいことが言えなかった」というご相談がよく寄せられます。病院は、急性期の治療を終えた方に次の段階の場所へ移っていただく役割を担っていて、一般病床の平均の入院日数は15.3日です(2025年)※8。退院の話が早く出るのは、病院のしくみによるところも大きいのです。そのうえで、次のような進め方があります。
急いで決めた行き先が合わず、短い間にまた移ることになると、ご本人の体と気持ちの負担が大きくなります。急がされると感じたときこそ、分からないことは分からないと伝え、MSWと一緒に順番を整理することが、結果として早道になることが多いです。焦って決めないためのコツは、退院を迫られたらでも紹介しています。
退院後に施設へ移ることになったとき、MSWは病院として、施設の情報を案内したり、施設に病状を伝えたりして手伝ってくれます。一方で、施設の空き状況や費用の細かな違い、見学の段取りまで、MSWがすべてを受け持つのは難しいこともあります。そんなときは、病院のMSWと、施設探しを手伝う病院の外の相談窓口を一緒に使う方法があります。
図7病院のMSWと、老人ホームの紹介の窓口が手伝えること(目安)
病院の医療ソーシャルワーカー(MSW)
老人ホームの紹介の窓口
※住まいるの相談の経験から整理した目安です。病院や窓口によって、受け持つ範囲は違います。
紹介の窓口を使うときは、MSWにもそのことを伝えておくと、病状や必要な医療的ケアの情報を、施設とやりとりしやすくなります。病院のMSWから紹介の窓口に連絡が入り、一緒に進めることもあります。紹介の窓口を選ぶときに確かめたいことは、有料老人ホーム紹介会社・紹介センターの選び方にまとめています。
退院後の住まい探しを、お手伝いします
「退院の話が出たけれど、施設のことが分からない」「MSWさんから、施設も探しておくように言われた」——住まいるの相談員は、病状と退院の時期、ご予算とご家族の通いやすさをうかがったうえで、合う住まいを一緒に探します。病院のMSWと連絡を取り合いながら進めることもできます。ご相談は無料です。
実際にご相談いただいた方のお話はお客様の声でご覧いただけます。
退院したあとは、在宅の暮らしを支える人たちが相談の中心になります。
介護が続いて、ご家族が休む時間が必要になったときは、医療的ケアのある方なら、病院に短い期間入院する「レスパイト入院」という方法もあります。申し込みは、かかりつけ医やケアマネジャーを通して病院の窓口へ、という流れが多いです(レスパイトとは)。地域包括支援センターの使い方は地域包括支援センター(包括)とはに、介護保険のしくみは介護保険とはにまとめています。
病院などの医療機関で、社会福祉の立場から、患者さんとご家族の暮らし・お金・制度などの困りごとの解決を手伝う専門職です。退院後の行き先や転院の相談、介護保険の申請や医療費の制度の案内、仕事との両立や気持ちの不安の相談などにのります。国の業務指針は2026年3月に全部改正され、社会福祉士がMSWを担うことが想定されています。
多くは国家資格の社会福祉士です。日本医療ソーシャルワーカー協会の会員の9割以上が社会福祉士の資格を持っていて、精神科の病院などでは精神保健福祉士も相談にあたります。病院で働く社会福祉士は、常勤に換算して約1万5,800人です(2023年10月)。
入院中なら、病棟の看護師に「退院後のことを相談したいので、ソーシャルワーカーさんと話したい」と伝えると、面談を調整してもらえます。部署の名前は「地域連携室」「医療相談室」「患者支援センター」など病院によって違います。通院中や入院の前なら、病院の相談窓口に電話で予約を取る形が多いです。
MSWへの相談に、別に相談料がかかることは、ふつうありません。ただ、入院中に病院が退院の支援を行ったときや、ケアマネジャーと一緒に退院後の介護サービスを説明したときなどは、入院費の中にその点数が含まれることがあります。その分は、医療費の自己負担(1〜3割)と高額療養費の上限の中で計算されます。
早いほど安心です。退院支援の体制を整えた病院では、原則として入院から3日以内に、退院に困りごとが出そうな方を見つけ、7日以内に本人・家族と話し合うことになっています。退院の話が出る前から相談しておくと、転院先や施設を比べて選ぶ時間を取りやすくなります。
目安としては、退院調整看護師は病状や医療の面から、退院後に続く薬・医療処置・訪問看護などを整え、MSWは暮らしやお金、制度の面から、退院後の生活や転院先・施設を一緒に考えます。重なる部分が大きく、どちらが何を受け持つかは病院によって違います。診療報酬の決まりでも、病院の退院支援は看護師と社会福祉士が担う形になっています。
MSWは病院にいて、入院中から退院までの準備や、病院と地域とのつなぎ役を受け持ちます。ケアマネジャーは、要介護の方の介護保険のケアプランを作り、退院したあとの在宅の暮らしを続けて支えます。担当のケアマネジャーがいる方は、入院したことを早めに伝えておくと、病院と連絡を取り合いながら退院の準備ができます。
転院先の病院との連絡や調整は、MSWの大切な仕事です。施設についても、情報の案内や、本人・家族の同意のもとで施設に病状を伝えるなどの手伝いをしてくれます。施設の空き状況や費用の比較、見学の段取りまで含めて探したいときは、老人ホームの紹介の窓口を一緒に使う方法もあります。
「どんな状態になったら退院か」「なぜこの時期なのか」を主治医から説明してもらう場を、MSWや病棟の看護師にお願いできます。そのうえで、いつまでに何を決めればよいかをMSWと一緒に書き出し、候補をいくつか出してもらうと、落ち着いて比べられます。家族の仕事や通える距離などの事情も、具体的に伝えておくと安心です。
電話での相談に応じる病院も多くあります。面談の日を決めるときに、来られる曜日や時間帯を伝えておくと、調整してもらいやすくなります。2026年6月の診療報酬改定では、家族や親族と連絡が取りにくいことも、退院の支援が必要な理由に加わりました。ご家族の事情は、遠慮せずにMSWに伝えてください。
MSWには、患者さんのプライバシーを尊重し、個人情報を守ることが求められています。相談した内容は、支援に必要な範囲で、医師や看護師などの医療・ケアのチームで共有されることがあります。ケアマネジャーとの連携などは、診療報酬の決まりでも、患者さんの同意を得て行うこととされています。
新しい業務指針では、MSWの支援は、入院・外来・在宅など患者さんがどこにいるかを問わないとされています。退院後も同じ病院に通う方は、外来でMSWに相談できることがあります。在宅の介護の困りごとは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターが主な相談先になります。
医療ソーシャルワーカー(MSW)は、病院で患者さんとご家族の暮らし・お金・制度の困りごとを、社会福祉の立場から一緒に考える専門職です。多くは社会福祉士で、地域連携室や医療相談室などにいます。退院支援は入院してすぐに始まるので、退院の話が出る前から声をかけておくと、転院先や施設を比べて選ぶ時間を取りやすくなります。
ご家族にできることは、入院前の暮らしや家の様子、介護に関われる人と時間、本人の希望、費用の目安をまとめてMSWに伝えること、分からないことは分からないと伝えて、決めることの順番を一緒に整理することです。施設を探すときは、病院のMSWと病院の外の相談窓口を一緒に使う方法もあります。迷われたときは、病院のMSWや地域包括支援センター、住まいるの相談員にご相談ください。
この記事の監修者

東急ウェルネス株式会社
老人ホーム紹介サービス「住まいる」 マネージャー
福祉の現場に25年。特別養護老人ホームや有料老人ホームで介護職、生活相談員、ケアマネジャーを務めたのち、施設長、エリアマネージャーとして施設運営に携わってきました。2019年に東急ウェルネスへ入社。現在は老人ホーム紹介サービス「住まいる」のマネージャーとして、ご本人とご家族それぞれのお気持ちをうかがいながら、地域の医療・介護・福祉機関と連携し、納得のいく住まい選びをお手伝いしています。
本記事は、上記監修者が内容を確認したうえで公開しています。相談員のご紹介はこちら
出典・参考
※本記事は、2026年11月時点の公的な資料にもとづいて、介護の相談の立場からまとめたものです。相談窓口の名前や退院支援の進め方は病院によって違いますので、入院先の病院にご確認ください。
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