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ケアマネジャーから「デイサービスを使ってみては」とすすめられたものの、何をする所なのか、親が嫌がらないか、デイケアと何が違うのか、迷われていませんか。デイサービスは、自宅から日帰りで通って、入浴や食事、機能訓練などを受ける介護保険のサービスです。この記事では、1日の流れ、利用できる人と始めるまでの手順、種類、デイケアとの違い、選び方と行きたがらないときの工夫を、国の資料をもとにまとめました。

この記事の要点
目次
デイサービスは、自宅から日帰りで施設に通い、入浴や食事などの介護、健康状態の確認、機能訓練(体のはたらきを保つための訓練)、レクリエーションなどを受ける介護保険のサービスです。正式な名前は「通所介護」で、介護保険法では、施設に通って入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の世話と、機能訓練を受けるサービスと定められています※1。「デイサービス」は、老人福祉法の「老人デイサービスセンター」などから広まった呼び名です。
全国には、通所介護が24,585か所、定員18人以下の地域密着型通所介護が18,921か所あります(2024年10月1日)※5。2026年7月審査分(おおむね6月の利用分)では、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護を合わせて、ひと月に約172万人が使っています※4。在宅の介護を支える、いちばん身近なサービスのひとつです。
図1デイサービスの3つの役割
人と過ごす時間をつくる
家にこもりがちな方が外に出て、職員やほかの利用者と話す機会をつくります。
心と体のはたらきを保つ
入浴や食事の介助、機能訓練で、できるだけ自宅で自立して暮らせるよう支えます。
家族の負担を軽くする
日中を任せられる時間ができ、家族は仕事や休息にあてられます。
※国の基準が定める通所介護の基本方針(利用者の社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、家族の身体的・精神的負担の軽減)を、わかりやすく言い換えたものです※2。
事業所には、利用の相談や家族との連絡をする生活相談員、看護職員(看護師・准看護師)、介護職員、機能訓練指導員を置く決まりがあります。食堂と機能訓練室は、合わせて「3㎡×利用定員」以上の広さが必要です※2。
看護職員の配置の決まりはありますが、サービスの時間を通じて事業所にいなくても、病院や訪問看護ステーションとの連携でよいとされています※6。服薬の管理、たんの吸引、傷の処置などが必要な方は、どこまで対応できるかを契約の前に確かめておくと安心です。
デイサービスでは、迎えの車で事業所に着いたら、まず血圧や体温を測り、入浴、昼食、体操やレクリエーションなどをして過ごします。国が決めた時間割はなく、事業所ごとに違いますが、1日型ではおおよそ次のような流れです。
図2デイサービスの1日の流れ(1日型の例)
※時刻は一例です。自治体の事業所の公開情報と、上位の解説記事に共通する流れをもとにまとめました。半日型(3〜4時間)では、入浴や食事がないこともあります。

多くのデイサービスは、事業所の車で家まで送り迎えをします。送迎は基本の料金に含まれていて、家族が送り迎えをする場合はその分料金が下がる決まりです。送迎にかかる時間は、7〜8時間などの利用時間には含まれません。家族の帰りが遅く、決まった時間より長く事業所にいる場合は、延長の料金や、別の料金がかかることがあります※7。
入浴の介助を行う事業所は約9割(89.8%)で※6、家での入浴が難しくなった方にとって大きな支えになります。ただし、短い時間の事業所では入浴や昼食がないこともあります。機能訓練を担当する機能訓練指導員には、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のほか、看護職員や柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師などもなれます※2。訓練の中身と担当者の職種は、事業所ごとに確かめるのが確実です。
介護保険で決まっている利用時間の区分は、3〜4時間から8〜9時間までの1時間ごとの6つです(このほかに延長があります)。実際の利用の回数で見ると、通所介護では7〜8時間が半分強を占めています。
図3通所介護の利用時間の内訳(回数の割合)
※介護給付費等実態統計(2026年7月審査分)の回数から計算しました※4。このほかに2〜3時間が0.3%あります。棒の右端は60%です。定員18人以下の地域密着型通所介護では、3〜4時間が31.8%と多くなっています。
デイサービスには、定員や対象になる方によって、いくつかの種類があります。
※表は横にスクロールできます
| 定員 | 使える方 | 特徴 | |
|---|---|---|---|
| 通所介護 | 19人以上 | 要介護1〜5 | いちばん数が多い。規模によって料金が少し違う |
| 地域密着型 通所介護 | 18人以下 | 要介護1〜5 (原則、その市区町村の住民) | 少人数。市区町村が指定し、地域の人も入る会議で運営を報告する |
| 認知症対応型 通所介護 | 12人以下 (単独型・併設型) | 認知症の方 | 少人数で、認知症の方に合わせたケアを行う |
| 療養通所介護 | 18人以下 | 難病やがんの末期などで、常に看護師の観察が必要な方 | 看護師が管理者で、職員の配置が手厚い。数は全国で60か所ほど |
| 総合事業の 通所型サービス | 市区町村が決める | 要支援1・2の方など | デイサービスに近いものから、住民が運営する通いの場まで |
※介護保険法・施行規則と国の基準、介護給付費分科会の資料によります※1※8※11。事業所数は、通所介護24,585・地域密着型通所介護18,921・認知症対応型通所介護3,370(2024年10月1日)※5。
「リハビリ特化型」「半日型(短時間型)」は、機能訓練に力を入れた事業所や、3〜4時間ほどの短い時間のサービスを行う事業所の呼び名です。制度の上では通所介護か地域密着型通所介護で、短い時間の区分で体操やマシンを使った訓練などを行います。訓練を担当する職員の資格は事業所によって違うので、リハビリの専門職がいるかどうかは、見学のときに確かめます。医師の指示のもとでリハビリを受けたいときは、デイケアが合うことがあります(デイケアとの違い)。
デイサービスの建物で夜も泊まる、いわゆる「お泊まりデイ」は、介護保険の外の自費のサービスです。2015年4月から、始める前に事業所が届け出ることになり、国の指針で、泊まりの定員は「デイサービスの定員の2分の1以下かつ9人以下」、夜は介護職員か看護職員を常に1人以上置くこと、緊急時や短い期間の利用に限ることなどが示されています※9。東京都はそれより早い2011年から独自の基準を定めていて、都が所管する事業所では64件の届出があります(2026年9月1日時点)※10。介護保険を使って泊まるなら、ショートステイ(短期入所)があります(ショートステイの費用)。
介護保険のデイサービス(通所介護)を使えるのは、要介護認定で要介護1〜5と認定された方です※1。65歳以上の方のほか、40〜64歳の方でも、がん(末期)や関節リウマチ、脳血管疾患、初老期の認知症、パーキンソン病など16種類の特定疾病が原因で要介護になった場合は使えます※12。利用している方は要介護1・2の方が多く、通所介護では約7割(67.8%)を占めています※4。
要支援1・2の方は、介護保険のデイサービス(通所介護)は使えません※3。かわりに、市区町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の通所型サービスを使います。これまでのデイサービスに近い内容のもの(従前相当サービス)のほか、地域の団体が行う運動やレクリエーションの場(サービス・活動A)、住民が運営する通いの場(サービス・活動B)、保健・医療の専門職が3〜6か月の短い期間に集中して行うもの(サービス・活動C)などがあり、市区町村によって内容が違います※11。要支援の認定を受けずに、地域包括支援センターでの「基本チェックリスト」で対象になる方もいます。要支援の方が使えるサービスは、要支援1とは・要支援2とはでまとめています。
デイサービスを使い始めるには、要介護認定を受け、ケアマネジャーにケアプラン(介護の計画)を作ってもらう必要があります。
図4デイサービスを始めるまでの流れ
※介護保険法と国の基準、自治体の案内によります※1※2。
要介護認定は、法律では申請から30日以内に結果を出すのが原則ですが、実際には全国平均で約40日かかっています(くわしくは要介護認定とは)。急いでいるときは、認定の結果が出る前から、ケアマネジャーに相談してデイサービスを使い始められることもあります。
国の統計から計算すると、通所介護を使う方は1か月に平均で約10.6回、地域密着型通所介護では約9回で、週2〜3回ほど通っています※4。介護保険には要介護度ごとに1か月に使えるサービスの上限(区分支給限度基準額)があり、訪問介護など、ほかのサービスとの合計で考えます。
自己負担が1割の方で、7〜8時間の利用なら、昼食代を含めて1回あたりおおむね1,000〜2,000円です。要介護度、利用時間、地域、受ける加算によって変わります。食費やおむつ代は介護保険が効かない実費です。2026年6月には、職員の処遇を改善するための加算の率が引き上げられました※17。要介護度別の月額や、週2回・週3回の場合の目安は、デイサービスの費用でまとめています。
デイケア(正式には通所リハビリテーション)も、日帰りで通うサービスです。いちばんの違いは、医師が関わり、リハビリの専門職による訓練が中心になることです。デイケアは、主治医がリハビリを必要と認めた方が、病院・診療所・介護老人保健施設(老健)・介護医療院に通って受けます※1※13。
※表は横にスクロールできます
| デイサービス (通所介護) | デイケア (通所リハビリテーション) | |
|---|---|---|
| 目的 | 入浴や食事などの介護と機能訓練で、暮らしを支える | リハビリで心と体のはたらきの回復をめざす |
| 医師 | 配置の決まりはない | 常勤の医師を置く。主治医がリハビリを必要と認めた方が対象 |
| リハビリの専門職 | 機能訓練指導員を1人以上(看護職員なども可) | 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を、利用者100人に1人以上 |
| 通う場所 | デイサービスセンターなど(運営は会社が約半数) | 老健・介護医療院・病院・診療所(運営は医療法人が約8割) |
| 要支援1・2の方 | 使えない(総合事業の通所型サービスへ) | 介護予防通所リハビリテーションとして使える |
| 事業所数 | 24,585 (ほかに地域密着型 18,921) | 8,030 |
※介護保険法・施行規則と国の基準、介護給付費分科会の資料、介護サービス施設・事業所調査(2024年10月1日)によります※1※2※5※13。
図5デイサービスとデイケア、どちらが合う?
デイサービスが合う方
デイケアが合う方
※住まいるの相談の経験による目安です。どちらが合うかは、主治医やケアマネジャーと相談して決めます。
デイサービスとデイケアは、両方をケアプランに入れて使い分けることもできます(1か月の上限の範囲で)。たとえば、週2回はデイケアでリハビリ、週1回はデイサービスで入浴、といった組み合わせです。デイケアの中身と料金は、デイケア(通所リハビリ)とはでくわしくご説明しています。
同じデイサービスでも、雰囲気や過ごし方、送迎の範囲は事業所によって大きく違います。ケアマネジャーがすすめる事業所が、ご本人に合うとは限りません。利用する事業所は、本人と家族が選べます。候補を2〜3か所見学すると、違いが分かりやすくなります。

図6見学・体験で確かめたいこと
※厚生労働省の介護サービス情報公表システムの「介護サービスの選び方」と、自治体の案内の確認項目をもとにまとめました※14。地域密着型通所介護は、運営推進会議の記録を公表する決まりがあり、見せてもらえます※8。
見学は無料のことが多いですが、昼食や入浴を含む体験は、料金がかかることがあります。体験の扱いは事業所によって違うので、ケアマネジャーを通して事前に確かめておくと安心です。事業所の場所やサービスの内容、職員の数などは、厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも調べられます。
デイサービスには、次のような面もあります。
「年寄りの集まる所には行かない」「家にいたい」と、デイサービスを嫌がる方は少なくありません。厚生労働省のサイトに載っている、認知症の方のデイサービスについての手引きでは、行きたがらない背景には、行き先が分からない不安や、前回あまりよい思い出がなかったこと、実は体調が悪いことなど、いろいろな理由があるとして、本人の立場から理由を考えることを勧めています※15。
図7行きたがらないときに試したい工夫
理由を、本人の立場で考える
不安、居心地の悪さ、体調の不良など。理由が分かると、伝え方や事業所の選び方が変わります。
本人のふだんの言葉で伝える
どこへ行き何をするのかを、本人がよく使う言葉で。「お風呂に入りに行く」「体操をしに行く」なども一案です。
はじめは家族も一緒に
最初の数回は家族が付き添い、なじみの職員に迎えに来てもらうと、安心して通いやすくなります。
合わなければ、変えてもよい
半日型や少人数の事業所など、種類や事業所を変えると、通えるようになることがあります。
※厚生労働省のサイトに載っている「地域で生活する認知症の人を支える 通所型サービスの手引き」の工夫を、家族向けに要約しました※15。
介護保険のサービスは、本人の選択にもとづいて使うものとされています※1。いっぽうで、家族の負担を軽くすることも、デイサービスの役割のひとつです※2。家族が休むためにデイサービスを使うことに、後ろめたさを感じる必要はありません。親の介護で気持ちがつらいときは、介護疲れの限界サインもご覧ください。
デイサービスに通っていても、夜間の見守りや、介護する家族の体調が心配になってくることがあります。そのときは、次のような組み合わせを考えます。
在宅の介護が続けにくくなってきたら、住まいの選択肢を一緒に考えます
「デイサービスだけでは心配になってきた」「夜の見守りが限界に近い」——住まいるの相談員は、いまの介護の状況やご家族の事情をうかがいながら、1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)で、ご本人に合う老人ホームや介護付きの住まいを一緒にお探しします。ご相談は何度でも無料です。
実際にご相談いただいた方のお話はお客様の声でご覧いただけます。
デイサービス(通所介護)は、入浴や食事などの介護と機能訓練、レクリエーションなどで、暮らしを支えるサービスです。デイケア(通所リハビリテーション)は、主治医がリハビリを必要と認めた方が、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院に通い、理学療法士などのリハビリを受けるサービスです。デイケアには医師の配置の決まりがあり、要支援1・2の方も使えます。
介護保険の要介護認定で要介護1〜5と認定された方が使えます。65歳以上の方のほか、40〜64歳の方でも、がん(末期)や脳血管疾患、初老期の認知症など16種類の特定疾病が原因で要介護になった場合は使えます。
要支援1・2の方は、介護保険のデイサービス(通所介護)は使えません。かわりに、市区町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを使います。内容はデイサービスに近いものから、地域の住民が運営する通いの場まで、市区町村によって違います。窓口は地域包括支援センターです。
1日型では、朝8時半〜9時半ごろに迎えに来て、夕方4〜5時ごろに家に送るところが多くなっています。時間は事業所ごとに違い、午前だけ・午後だけの半日型(3〜4時間など)もあります。通所介護の利用では、7〜8時間が半分強を占めています。
多くのデイサービスは、事業所の車で家まで送り迎えをします。送迎は基本の料金に含まれていて、家族が送り迎えをするとその分料金が下がります。車いすのまま乗れる車があるか、玄関から車までの手伝いをしてもらえるかは事業所によって違うので、見学のときに確かめると安心です。
国の統計から計算すると、通所介護を使う方は1か月に平均で約10.6回、週2〜3回ほど通っています。何回通うかは、ご本人の状態や家族の事情、ほかのサービスとの組み合わせを見ながら、ケアマネジャーと決めます。
自己負担が1割の方で、7〜8時間の利用なら、昼食代を含めて1回あたりおおむね1,000〜2,000円です。要介護度、利用時間、地域、受ける加算によって変わり、食費やおむつ代は介護保険が効かない実費です。くわしい計算は「デイサービスの費用」の記事でまとめています。
いつもいるとは限りません。看護職員は配置の決まりがありますが、サービスの時間を通じて事業所にいなくても、病院や訪問看護ステーションとの連携でよいとされています。服薬の管理やたんの吸引、処置などが必要な方は、どこまで対応できるかを契約の前に確かめておくと安心です。
機能訓練に力を入れたデイサービスの呼び名で、法律上の区分ではありません。制度の上では通所介護か地域密着型通所介護で、3〜4時間ほどの短い時間に体操やマシンでの訓練などを行うところが多くあります。訓練を担当する職員の資格は事業所によって違い、入浴や食事がないところもあります。
使えません。デイサービスの建物で夜も泊まるサービスは、介護保険の外の自費のサービスです。2015年4月から事業所の届出が必要になり、国の指針で定員や夜の職員の配置などが決められています。介護保険で泊まりたいときは、ショートステイ(短期入所)を使います。
まず、なぜ行きたくないのかを、ご本人の立場で考えてみます。行き先が分からない不安や、前回の居心地の悪さ、体調の不良が理由のこともあります。初めのうちは家族も一緒に行く、なじみの職員に迎えに来てもらう、本人のふだんの言葉で行き先を伝えるといった工夫があります。合わないときは、事業所や種類を変えることもできます。
決まっていません。要介護1・2の方の生活援助サービスなどを市区町村の事業に移すことが国で議論されてきましたが、2025年12月の審議会の意見では結論を出さず、引き続き検討することとされました(2026年11月時点)。いまは要介護1〜5の方が介護保険のデイサービスを使えます。
デイサービスは、正式には通所介護といい、自宅から日帰りで通って、入浴や食事、健康チェック、機能訓練、レクリエーションなどを受ける介護保険のサービスです。使えるのは要介護1〜5の方で、要支援1・2の方は市区町村の総合事業の通所型サービスを使います。
デイケアとの違いは、医師が関わり、リハビリの専門職による訓練が中心になることです。使い始めるには、要介護認定を受けてケアマネジャーに相談し、見学や体験で、送迎・入浴・機能訓練・看護の体制を確かめてから選ぶと安心です。合わないときは事業所や種類を変えることもでき、家族が休むために使うことも、デイサービスの大切な役割です。
この記事の監修者

東急ウェルネス株式会社
老人ホーム紹介サービス「住まいる」 マネージャー
福祉の現場に25年。特別養護老人ホームや有料老人ホームで介護職、生活相談員、ケアマネジャーを務めたのち、施設長、エリアマネージャーとして施設運営に携わってきました。2019年に東急ウェルネスへ入社。現在は老人ホーム紹介サービス「住まいる」のマネージャーとして、ご本人とご家族それぞれのお気持ちをうかがいながら、地域の医療・介護・福祉機関と連携し、納得のいく住まい選びをお手伝いしています。
本記事は、上記監修者が内容を確認したうえで公開しています。相談員のご紹介はこちら
出典・参考
※本記事は、2026年11月時点の公的な資料にもとづいて、介護の相談の立場からまとめたものです。サービスの内容や料金は事業所によって違います。体の状態や医療的なケアについては、主治医やケアマネジャーにご相談ください。
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