COLUMN

介護と住まいのコラム

介護の基礎知識 2026.11.16

地域密着型サービスとは|9種類の一覧と使える人、住民票・住所地特例の注意点

「近くに小規模多機能があるのに、親の住む区ではないから使えないと言われた」「親を呼び寄せたら、どのサービスが使えるの?」——地域密着型サービスは、住み慣れた市区町村での暮らしを支える介護保険のサービスで、原則としてその市区町村に住む方だけが使えます。9種類の一覧とそれぞれ向いている方、居宅サービスとの違い、費用の考え方から、住民票を移すときや住所地特例との関係、事業所の探し方まで、公的な資料をもとにまとめました。

戸建ての家が並ぶ、緑のある住宅街の道のイメージ

この記事の要点

  • 地域密着型サービスは、市区町村が事業所を指定し、原則としてその市区町村に住む方(被保険者)だけが使える介護保険のサービスです。2006年4月に始まりました。
  • 種類は9種類(2026年11月時点)。家で暮らしながら使う6種類と、グループホームなど住まいとして入る3種類に分けると整理しやすくなります。
  • 2026年の法改正で、夜間対応型訪問介護は2026年度末で廃止され、定期巡回・随時対応型訪問介護看護にまとめられることが決まりました(経過措置があります)。
  • 料金は、月額定額(定期巡回・小規模多機能・看多機)、利用1回ごと(デイ)、1日ごと+家賃や食費(住まいの3種類)の3つの型に分かれます。
  • 住民票を移さずに子どもの家に身を寄せると、その区の地域密着型サービスは原則使えません。有料老人ホームなどで住所地特例になった方は、ホームのある区の6種類は使えますが、住まいの3種類は原則使えません。

地域密着型サービスとは|住み慣れた市区町村で使う介護保険のサービス

地域密着型サービスは、介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるように支える介護保険のサービスの区分です。要介護の方の暮らしを支えるには身近な市区町村で提供するのがふさわしいサービスとして、2006年4月に6つのサービスで始まりました※2※3。その後、2012年4月に2つ、2016年4月に定員18人以下の小さなデイサービスが加わり、今は9種類です※1※3。

ほかの介護サービスとの大きな違いは、事業所を指定し、指導・監督するのが市区町村であることと、原則として、その市区町村の介護保険に入っている方(被保険者)だけが使えることです※1※3。介護保険は市区町村ごとに運営されていて、東京23区では区ごとに分かれています。そのため、となりの区の事業所でも、原則として使えません※1。

使えるのは、要介護認定で要介護1〜5と判定された方が中心です。要支援1・2の方も、9種類のうち3種類は介護予防のサービスとして使えます(要支援の方が使えるもの)。介護保険のしくみ全体は介護保険とはにまとめています。

地域密着型サービスの種類|9種類の一覧と、向いている方

9種類は、家で暮らしながら使う6種類と、住まいとして入る3種類に分けると整理しやすくなります。この分け方は、あとで説明する住所地特例との関係でも大切です※1。

図1地域密着型サービスの9種類(2026年11月時点)

地域密着型サービス(9種類)

家で暮らしながら使う(6種類)

自宅や、住宅型有料老人ホーム・サ高住などで暮らしながら、ケアプランに組み込んで使います。

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護(定員18人以下のデイサービス)
  • 認知症対応型通所介護(認知症デイ)
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護(看多機)

住まいとして入る(3種類)

入居(入所)して、そこで介護を受けます。介護の費用とは別に、家賃(居住費)や食費がかかります。

  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 地域密着型介護老人福祉施設(定員29人以下の特養)
  • 地域密着型特定施設(定員29人以下の介護付き有料老人ホームなど)

※介護保険法第8条第14項に定められた9つのサービスを、住まいるが2つに分けました。左の6種類は、法律では「特定地域密着型サービス」と呼ばれます※1。

それぞれの中身と、使える方、どんな方に向いているかを一覧にしました。

図29種類の一覧|使える方と、こんな方に

※表は横にスクロールできます

サービス使える方こんな方に
定期巡回・随時対応型訪問介護看護要介護1〜51日に数回の短い訪問と、夜中も含めて呼べば来てもらえる安心がほしい方。訪問看護も一緒に受けられます
夜間対応型訪問介護要介護1〜5日中はご家族やほかのサービスで回せるが、夜のトイレや急な体調の変化が心配な方
地域密着型通所介護要介護1〜5少人数の、落ち着いた雰囲気のデイサービスに通いたい方(定員18人以下)
認知症対応型通所介護要介護1〜5
要支援1・2
認知症があり、少人数で、認知症に合わせたケアを受けたい方
小規模多機能型居宅介護要介護1〜5
要支援1・2
通い・泊まり・訪問を、同じ顔なじみの職員から、その日の様子に合わせて受けたい方
看護小規模多機能型居宅介護(看多機)要介護1〜5小規模多機能の使い方に加えて、医療的ケアや看護が必要な方
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)要介護1〜5
要支援2
認知症の診断があり、5〜9人の少人数で、家庭に近い暮らしをしたい方
地域密着型の特養(地域密着型介護老人福祉施設)原則として
要介護3以上
特養を希望していて、住み慣れた区の中の小さな施設がよい方
地域密着型特定施設要介護1〜5介護付きの住まいを、住み慣れた区の中の小さな施設で探したい方

※介護保険法と、区の案内(板橋区・練馬区・中央区)をもとに、住まいるがまとめました※1※5。使える方は介護保険の決まりで、実際に使えるかは、事業所の空きやご本人の状態によります。

同じ23区の中でも、区によってある種類と、ない種類があります。たとえば練馬区の案内では、区内にあるのは9種類のうち7種類です※5。夜間対応型訪問介護は全国でも226か所しかなく※6、看多機も23区の中に1か所もない区があります。看多機のくわしい中身は看護小規模多機能型居宅介護(看多機)とはにまとめています。

居宅サービスとの違い|誰が指定し、誰が使えるか

介護保険のサービスは、事業所を指定・監督する役所で分かれています。訪問介護やデイサービス(通所介護)などの居宅サービスと、特養などの施設サービスは都道府県(政令市・中核市)が、地域密着型サービスは市区町村が指定・監督します※2。

図3居宅サービスと地域密着型サービスの違い

居宅サービス(訪問介護・通所介護など)

  • 指定する役所:都道府県(政令市・中核市)
  • 使える方:住んでいる市区町村に関係なく、事業所と契約して使える(来てもらえるかは、事業所のサービスの地域による)
  • 規模:大きな事業所もある。デイサービスは定員19人以上
  • ケアマネジャー:いまのケアマネジャーのまま、ケアプランに組み込む

地域密着型サービス

  • 指定する役所:市区町村(東京23区では区)
  • 使える方:原則として、その市区町村の被保険者だけ
  • 規模:少人数が中心。デイは定員18人以下、特養と特定施設は定員29人以下
  • 地域との関わり:多くのサービスで、利用者や家族、地域の代表、市区町村の職員などが入る会議(運営推進会議など)を開き、記録を公表する
  • ケアマネジャー:小規模多機能・看多機と、住まいの3種類では替わる

※厚生労働省「介護保険制度の概要」、介護保険法第8条・第78条の2、指定地域密着型サービスの基準第34条などをもとに、住まいるがまとめました※1※2※4。

地域密着型サービスは、市区町村が地域の実情に合わせて、指定の基準や報酬の一部を決められるしくみになっていて、その際は利用者や事業者などが入る委員会の意見を聞くことになっています。グループホームなど住まいの3種類は、市区町村の計画で必要な数を決めて整えるので、区によって数に差があります※3。

同じ「デイサービス」でも、定員19人以上の通所介護は居宅サービス、18人以下は地域密着型通所介護です。定員による違いはデイサービスとはの「デイサービスの種類」で表にしています。ホームヘルパーが来る訪問介護は居宅サービスなので、住んでいる区の外の事業所とも契約できます(訪問介護とは)。

家に来てもらうサービス|定期巡回・夜間対応型訪問介護

家に来てもらう地域密着型サービスは2つです。どちらも、決まった時間に回ってくる「定期巡回」と、連絡したときに来てもらえる「随時の訪問」を組み合わせたサービスです※4※7。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2012年4月にできたサービスで、日中も夜間も、1日に数回の短い訪問と、24時間いつでも連絡できる体制で、要介護の方の家での暮らしを支えます。訪問看護を同じ事業所で一緒に受けられる形と、ほかの訪問看護事業所と連携する形があります※7。料金は要介護度ごとの月額定額で、自己負担1割の場合、訪問看護を含まない形で要介護1が月5,446円、要介護5が月24,692円です(1単位10円で計算)※8。小規模多機能との使い分けは、小規模多機能型居宅介護とはの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護との違い」にまとめています。

夜間対応型訪問介護

2006年4月にできた、夜の時間帯だけの訪問介護です。夜に決まった時間に回ってくる定期巡回と、ケアコール端末などで連絡したときに来てもらえる随時訪問、連絡を受けて訪問が要るかを判断するオペレーションセンターで成り立っていて、排せつの介助や、夜中の急な困りごとに対応します※4※7。日中の訪問は含まれないので、日中は居宅サービスの訪問介護などと組み合わせて使います※7。

※表は横にスクロールできます

料金のしくみ単位数自己負担
(1割)
(Ⅰ)基本の料金1か月 989単位989円
(Ⅰ)定期巡回1回 372単位372円
(Ⅰ)随時訪問(1人で訪問)1回 567単位567円
(Ⅰ)随時訪問(2人で訪問)1回 764単位764円
(Ⅱ)月額定額1か月 2,702単位2,702円

※(Ⅰ)はオペレーションセンターを置く事業所、(Ⅱ)は置かない事業所の料金で、(Ⅱ)は訪問の回数にかかわらず定額です。1単位10円・自己負担1割で計算した目安で、加算は含めていません。東京23区は1単位11.40円なので、(Ⅰ)の基本の料金は1割で月1,130円ほどになります※8※9。

夜間対応型訪問介護は、定期巡回にまとめられます

  • 決まったこと:2026年に成立した社会福祉法等の改正で、夜間対応型訪問介護を廃止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合することが決まりました※10
  • 時期:国の資料では、2026年度末(2027年3月末)で廃止とし、その後も経過措置の期間は、これまでどおりサービスを続けられるとされています※11
  • 受け皿:定期巡回には、2024年度の改定で、夜間対応型と同じ料金の組み立て(基本の月額と、回数ごとの料金)の区分ができています。統合のあとは、定期巡回が夜間対応型を使っていた方の受け皿になると見込まれています※8※11
  • いま使っている方:移り方や料金の扱いは、国の会議で話し合いが続いています(2026年11月時点)。気になる方は、担当のケアマネジャーや事業所に聞いてみてください

通う・泊まるサービス|地域密着型デイ・認知症デイ・小規模多機能・看多機

介護職員が、高齢の方の食事を手伝っているイメージ

通いが中心の地域密着型サービスは4つです。どれも少人数で、なじみの職員と過ごせることが共通の特徴です※1※4。

地域密着型通所介護(定員18人以下のデイサービス)

2016年4月に、それまで居宅サービスだった定員18人以下のデイサービスが移ってできました※3。入浴・食事・体操など、中身はふつうのデイサービスと同じで、少人数ならではの落ち着いた雰囲気が特徴です。全国に18,921か所あり、地域密着型サービスの中でいちばん多い種類です※6。要支援の方は、市区町村の総合事業の通所型サービスを使います※12。デイサービスの1日の流れや選び方はデイサービスとはにまとめています。

認知症対応型通所介護(認知症デイ)

認知症の方が対象のデイサービスです。単独型・併設型は1単位12人以下の少人数で、認知症の症状や、その日の気持ちに合わせたケアを行います。要支援1・2の方も、介護予防のサービスとして使えます※1※4※5。全国に3,370か所あります※6。

小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(看多機)

1つの事業所に登録して、通い・泊まり・訪問を組み合わせて使うサービスです。登録できるのは1つの事業所で29人までで、顔なじみの職員から、その日の様子に合わせてサービスを受けられます。看多機は、これに訪問看護が加わった形で、医療的ケアが必要な方に向いています※4。料金はどちらも要介護度ごとの月額定額です※8。

使いはじめるとケアマネジャーが事業所の方に替わり、ほかの事業所の訪問介護やデイサービス、ショートステイは使えなくなります(ケアマネジャーが替わるサービス)。料金の表や向いている方は、小規模多機能型居宅介護とはと看護小規模多機能型居宅介護(看多機)とはにまとめています。

住まいとして入るサービス|グループホーム・地域密着型の特養・特定施設

住まいとして入る3種類は、原則としてその市区町村に住民票がある方が申し込めます。特養(定員30人以上)や介護付き有料老人ホームなどには、入居して住民票を移しても前の市区町村の介護保険のまま続く「住所地特例」というしくみがありますが、この3種類は住所地特例の対象外です。そのため、ほかの区に住む方は、原則として申し込めません※1※14。

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)

認知症の診断がある方が、5〜9人の少人数で、職員と一緒に暮らす住まいです。要支援2以上の方が対象で、全国に14,341か所と、住まいの3種類の中でいちばん多くあります※1※4※6。家賃・食費・光熱費などは、介護の費用とは別にかかります。入居の条件や費用の目安はグループホームとはにまとめています。

地域密着型の特養(地域密着型介護老人福祉施設)

定員29人以下の小さな特別養護老人ホームです※1。入所の条件は原則として要介護3以上で、ふつうの特養と同じです。全国に2,551か所あり、定員30人以上の特養(8,621か所)の3割ほどの数です※6。申し込み方は区によって違うので、ふつうの特養と合わせて、区の窓口や担当のケアマネジャーに聞いてみてください。特養の入居条件と申し込み方は特養(特別養護老人ホーム)とはにまとめています。

地域密着型特定施設

定員29人以下で、要介護の方とその配偶者などが入る、介護付き有料老人ホームなどの小さな住まいです※1。ホームの職員から介護を受け、介護の費用は要介護度ごとの1日の定額です※8。全国に369か所と少なく、練馬区のように区内にない区もあります※5※6。介護付き有料老人ホームのしくみは有料老人ホームとはの「介護付き有料老人ホームとは」にまとめています。

要支援の方が使えるもの|地域密着型介護予防サービス

要支援1・2の方が使える地域密着型のサービス(地域密着型介護予防サービス)は、次の3種類です※2※5。

  • 介護予防認知症対応型通所介護:要支援1・2の方。認知症の方のデイサービス
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護:要支援1・2の方。通い・泊まり・訪問の組み合わせ
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護:要支援2の方だけ。要支援1の方は、グループホームには入れません

そのほかの6種類は、要介護1〜5の方のサービスです(地域密着型の特養は、原則として要介護3以上)。要支援の方のデイサービスやホームヘルプは、市区町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業で受けます※12。要支援の方の相談の窓口は、地域包括支援センターです(地域包括支援センター(包括)とは)。

費用の考え方|月額定額・回数ごと・1日ごとの3つの型

地域密着型サービスの自己負担は、ほかの介護保険のサービスと同じく、所得に応じて1〜3割です。料金の決まり方は、サービスによって次の3つの型に分かれます※8。

図4地域密着型サービスの料金の3つの型

  • 月額定額

    サービス:定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看多機(夜間対応型訪問介護の(Ⅱ)も)

    考え方:要介護度ごとに1か月の料金が決まっていて、使った回数では変わりません

    気をつけたい点:1か月の上限(支給限度額)のかなりの部分をこのサービスで使うので、ほかのサービスと組み合わせられる量は限られます

  • 利用1回ごと

    サービス:地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護(夜間対応型訪問介護の(Ⅰ)の定期巡回・随時訪問も)

    考え方:1回ごとに、利用時間と要介護度で料金が決まります。食費やおむつ代などは別にかかります

  • 1日ごと+住まいの費用

    サービス:グループホーム、地域密着型の特養、地域密着型特定施設

    考え方:介護の費用は要介護度ごとの1日の定額。これとは別に、家賃(居住費)・食費・光熱費などがかかります

    軽くなるしくみ:地域密着型の特養の居住費と食費は、所得などに応じて負担が軽くなる制度(負担限度額認定)の対象です

※厚生労働省「介護報酬の算定構造のイメージ(令和8年6月1日)」と介護保険法第51条の3による整理です※1※8。2026年6月の介護報酬の改定は、処遇改善加算の見直しと施設の食費の基準の引き上げが中心で、基本の単位数は2024年4月から変わっていません※13。

1単位の単価は地域によって違い、東京23区は全国でいちばん高い1級地です。定期巡回・夜間対応型訪問介護は1単位11.40円、小規模多機能は11.10円、地域密着型通所介護とグループホームは10.90円で、全国の基本(10円)より1〜1.4割ほど高くなります※9。金額の目安は、小規模多機能と看多機は月額の表を小規模多機能型居宅介護とはと看護小規模多機能型居宅介護(看多機)とはに、グループホームは家賃などを含めた1か月の目安をグループホームとはにまとめています。

住民票と住所地特例|住み替えや呼び寄せのときの注意

ソファでノートパソコンを使う高齢の女性のイメージ

地域密着型サービスを使えるかどうかは、どの市区町村の介護保険に入っているか(保険者)と、住民票がどこにあるかで決まります。ふだんは住民票のある市区町村が保険者ですが、特養や有料老人ホームなどに入って住民票を移した場合は、前の市区町村の介護保険のまま続く「住所地特例」というしくみがあります※1。

住所地特例の対象は、特養(定員30人以上)・老健・介護医療院、有料老人ホーム(有料老人ホームにあたるサ高住を含む)などの特定施設、養護老人ホームです。地域密着型の特養・地域密着型特定施設・グループホームは対象外です※1。そのうえで、住所地特例で前の区の介護保険のままの方も、住んでいる区の「家で暮らしながら使う6種類」は使える決まりになっています※1。よくあるケースを、23区を例に並べました。

図5住民票の置き場所と、使える地域密着型サービス(23区の例)

※表は横にスクロールできます

ケース使える地域密着型サービス
ケースA:世田谷区に住む親が、世田谷区の事業所を使う9種類とも使えます(要介護度などの条件に合えば)
ケースB:住民票は世田谷区のまま、目黒区の子の家に身を寄せた目黒区の地域密着型サービスは原則使えません。訪問介護や通所介護などの居宅サービスを使うか、住民票を移すことを考えます
ケースC:子の住む目黒区に住民票を移して同居した目黒区の被保険者になり、目黒区の地域密着型サービスを使えます。区によっては、転入してしばらくはグループホームを使えない決まりがあります
ケースD:世田谷区の親が、目黒区の住宅型有料老人ホームに入り、住民票を移した住所地特例で、介護保険は世田谷区のまま。それでも目黒区の「家で暮らしながら使う6種類」は使えます。目黒区のグループホームなど、住まいの3種類は原則使えません
ケースE:目黒区の地域密着型サービスを使っている途中で、区外に住民票を移した住民票を移した日から、そのサービスは介護保険で使えなくなります

※介護保険法第13条・第78条の2と、江戸川区・横浜市・文京区の案内をもとに、住まいるがまとめました※1※14※15※16。区の名前は例です。実際の扱いは、区の介護保険の窓口で確かめてみてください。

ケースDのように、有料老人ホームに入ったあとで認知症が進み、同じ区のグループホームへ移りたいと考えても、保険者が前の区のままなら、原則として入れません※14。また、グループホームについては、転入した方が使えるまでに期間を設けている区もあります。たとえば文京区では、2023年4月から、原則として転入日から3か月を過ぎることを条件にしています(区内に3か月以上住む家族がいる場合などの例外があります)※16。

やむを得ない事情があるときは、事業所のある市区町村の同意を得て、お住まいの市区町村がその事業所を指定することで、ほかの市区町村の地域密着型サービスを使えることもあります。ただし、手続きに時間がかかり、同意が得られないこともあります※1※14。呼び寄せや住み替えを考えるときは、住民票をどこに置くかで、使えるサービスが変わるので、早めに区の窓口や担当のケアマネジャーに相談すると安心です。住所地特例のしくみは介護保険とはの「家族が知っておきたい6つのこと」でも説明しています。

ケアマネジャーが替わるサービス

地域密着型サービスの中には、使いはじめるとケアプランを作るケアマネジャーが替わるものがあります※4。

図6使いはじめると、ケアマネジャーはどうなるか

※表は横にスクロールできます

サービスケアマネジャー
定期巡回・夜間対応型訪問介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護いまのケアマネジャーのまま。ケアプランに組み込んで使います
小規模多機能型居宅介護・看多機登録した事業所のケアマネジャーに替わります。やめて元のサービスに戻すときは、また居宅のケアマネジャーに頼みます
グループホーム・地域密着型特定施設ホームの計画作成担当者に替わります
地域密着型の特養施設のケアマネジャーに替わります

※指定地域密着型サービスの基準をもとに、住まいるの相談の経験から整理しました※4。

小規模多機能や看多機は、ケアマネジャーと現場の職員が同じ事業所にいるので、状態の変化に合わせてすぐに予定を組み直してもらいやすい一方、長くお願いしてきたケアマネジャーとの関係は、そこで一区切りになります。「いまのケアマネジャーに続けてもらいたいか」も、選ぶときの判断材料のひとつです。ケアマネジャーが替わる場面の全体は、ケアマネジャーの探し方と選び方の「施設に移ると、ケアマネジャーはどうなるか」にまとめています。

事業所の数と探し方

全国の地域密着型サービスの事業所の数は、次のとおりです(2024年10月1日現在)※6。

※表は横にスクロールできます

サービス事業所の数
地域密着型通所介護18,921か所
グループホーム(認知症対応型共同生活介護)14,341か所
小規模多機能型居宅介護5,478か所
認知症対応型通所介護3,370か所
地域密着型の特養2,551か所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護1,441か所
看護小規模多機能型居宅介護(看多機)1,074か所
地域密着型特定施設369か所
夜間対応型訪問介護226か所

※参考:同じ調査で、居宅サービスの訪問介護は37,264か所、通所介護(定員19人以上のデイサービス)は24,585か所、定員30人以上の特養は8,621か所です※6。

定期巡回や看多機、夜間対応型訪問介護は数が少なく、お住まいの区に1か所もないこともあります。探すときは、次の順で進めると、むだが少なくてすみます。

図7地域密着型サービスの事業所を探す流れ

  1. ケアマネジャーか、地域包括支援センターに相談する 要介護認定を受けていれば担当のケアマネジャーに、まだなら地域包括支援センターに。区内のどこに、どの種類の事業所があるかを教えてもらえます。空きの様子を聞けることもあります。
  2. 区の一覧と、介護サービス情報公表システムで調べる 区のホームページに、区内の地域密着型サービス事業所の一覧が載っていることがよくあります。厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、サービスの種類と地域から全国の事業所を探せ、職員の数などの情報も見られます。
  3. 見学・体験をして、契約する 少人数のサービスほど、職員やほかの利用者との相性が大切です。グループホームや地域密着型の特養は空きを待つこともあるので、気になるところには早めに申し込んでおくと安心です。

※区の一覧の例:板橋区の「区内地域密着型サービス事業所一覧」※5。介護サービス情報公表システムは厚生労働省が運営しています※17。

呼び寄せや住み替えで迷ったら、住まいるにご相談ください

「親を近くに呼び寄せたいが、どこに住むと、どのサービスが使えるのか分からない」「有料老人ホームに入ったあと、地域のサービスは使える?」——住まいるの相談員は、ご本人の介護の状態と、ご家族の住まいや通いやすさをうかがったうえで、地域密着型のグループホームや小規模多機能も含めて、合う住まいとサービスの組み合わせを一緒に考えます。ご相談は無料です。

実際にご相談いただいた方のお話はお客様の声でご覧いただけます。

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よくあるご質問

地域密着型サービスとは、簡単にいうとどんなサービスですか

その市区町村に住む方の暮らしを支えるために、市区町村が事業所を指定する介護保険のサービスです。原則として、その市区町村の介護保険に入っている方(被保険者)だけが使えます。少人数のデイサービスや小規模多機能型居宅介護、グループホームなど9種類があり、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、2006年4月に始まりました。

地域密着型サービスは何種類ありますか

2026年11月時点で9種類です。家で暮らしながら使う、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の6種類と、住まいとして入る、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型介護老人福祉施設(定員29人以下の特養)、地域密着型特定施設の3種類です。夜間対応型訪問介護は、2026年の法改正で定期巡回・随時対応型訪問介護看護にまとめられることが決まっています。

地域密着型サービスと居宅サービスは、何が違いますか

いちばんの違いは、事業所を指定する役所と、使える人の範囲です。訪問介護や通所介護などの居宅サービスは都道府県などが指定し、住んでいる市区町村に関係なく、事業所と契約して使えます。地域密着型サービスは市区町村が指定し、原則としてその市区町村の被保険者だけが使えます。定員18人以下のデイサービスや29人以下の特養など、少人数のサービスが中心です。

ほかの区(市区町村)にある地域密着型サービスは使えますか

原則として使えません。東京23区では区ごとに介護保険を運営しているため、となりの区の事業所でも同じです。ただし、やむを得ない事情があり、事業所のある区(市町村)が同意して、お住まいの区がその事業所を指定すれば、使えることがあります。手続きに時間がかかり、同意が得られないこともあるので、まずは担当のケアマネジャーか、お住まいの区の介護保険の窓口に相談してみてください。

親を子どもの家に呼び寄せたら、子どもの住む区の地域密着型サービスを使えますか

住民票を移さずに身を寄せた場合は、子どもの住む区の地域密着型サービスは原則使えません。訪問介護や通所介護などの居宅サービスを使うか、住民票を移すことを考えます。住民票を移すと、その区の被保険者になり、地域密着型サービスを使えるようになります。ただ、区によっては、転入してしばらくはグループホームを使えない決まりがあります。

有料老人ホームに入ったら、ホームのある区の地域密着型サービスを使えますか

住宅型有料老人ホームなどに入って住民票を移した場合、介護保険は前の区のまま続きます(住所地特例)。この場合でも、ホームのある区の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護など、家で暮らしながら使う6種類は使えます。一方、ホームのある区のグループホームなど、住まいとして入る3種類は原則使えません。

要支援1・2でも使える地域密着型サービスはありますか

あります。要支援1・2の方は、認知症対応型通所介護と小規模多機能型居宅介護を、介護予防のサービスとして使えます。グループホームは要支援2の方から入れます。そのほかの地域密着型サービスは要介護1以上の方が対象なので、要支援の方のデイサービスやホームヘルプは、市区町村の総合事業のサービスを使います。

地域密着型サービスの費用は、どのように決まりますか

自己負担は、ほかの介護保険のサービスと同じく所得に応じて1〜3割で、料金の決まり方は3つの型に分かれます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護は要介護度ごとの月額定額、地域密着型通所介護と認知症対応型通所介護は利用1回ごと、グループホームや地域密着型の特養などは1日ごとの介護の費用に、家賃(居住費)や食費が加わります。

夜間対応型訪問介護とは、どんなサービスですか

夜の時間帯だけ、ヘルパーが家に来るサービスです。決まった時間に回ってくる定期巡回と、ケアコール端末などで連絡したときに来てもらえる随時訪問を組み合わせます。対象は要介護1〜5の方で、日中の訪問は含まれません。自己負担1割の場合、オペレーションセンターのある事業所では、基本の料金が月989円、定期巡回が1回372円、随時訪問が1回567円です(1単位10円で計算。東京23区は1単位11.40円なので、1割あまり高くなります)。

夜間対応型訪問介護は、なくなるのですか

2026年に成立した社会福祉法等の改正で、夜間対応型訪問介護を廃止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合することが決まりました。国の資料では、2026年度末で廃止とし、その後も経過措置の期間は、これまでどおりサービスを続けられるとされています。移り方や料金の扱いは、国の会議で話し合いが続いています(2026年11月時点)。いま使っている方は、担当のケアマネジャーや事業所に聞いてみてください。

小規模多機能型居宅介護を使うと、ケアマネジャーは替わりますか

替わります。小規模多機能型居宅介護に登録すると、ケアプランは事業所のケアマネジャーが作るので、いまの担当のケアマネジャーからは替わります。看護小規模多機能型居宅介護も同じです。ほかの事業所の訪問介護やデイサービス、ショートステイも使えなくなるので、今のサービスとの組み合わせを考えたうえで決めると安心です。

地域密着型の特養と、ふつうの特養は何が違いますか

地域密着型の特養は定員29人以下の小さな特養で、原則としてその区(市区町村)に住む方だけが入れます。入所の条件が原則要介護3以上であることや、介護の内容、費用の考え方は、定員30人以上のふつうの特養と同じです。ふつうの特養は住所地特例の対象ですが、地域密着型の特養は対象外なので、ほかの区に住む方が住民票を移して入ることは原則できません。

近くの地域密着型サービスの事業所は、どうやって探せばいいですか

まずは担当のケアマネジャーか、地域包括支援センターに聞くのが早道です。区のホームページに区内の地域密着型サービス事業所の一覧が載っていることも多く、厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、サービスの種類と地域から全国の事業所を探せます。少人数のサービスほど相性が大切なので、見学や体験をしてから決めると安心です。

まとめ

地域密着型サービスは、市区町村が事業所を指定し、原則としてその市区町村に住む方だけが使える介護保険のサービスです。家で暮らしながら使う6種類(定期巡回・夜間対応型訪問介護・地域密着型デイ・認知症デイ・小規模多機能・看多機)と、住まいとして入る3種類(グループホーム・地域密着型の特養・地域密着型特定施設)の9種類があり、夜間対応型訪問介護は2026年の法改正で定期巡回にまとめられることが決まっています。料金は、月額定額・利用1回ごと・1日ごとの3つの型に分かれます。

気をつけたいのは、住民票をどこに置くかで、使えるサービスが変わることです。子どもの家に身を寄せても住民票を移さなければその区のサービスは原則使えず、住所地特例で有料老人ホームに入った方は、ホームのある区の6種類は使えても、住まいの3種類は原則使えません。呼び寄せや住み替えを考えはじめたら、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、住まいるの相談員に早めにご相談ください。

この記事の監修者

相談員 K.C

東急ウェルネス株式会社

老人ホーム紹介サービス「住まいる」 マネージャー

  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)
  • 介護福祉士
  • 社会福祉主事
  • 児童福祉司
  • ホームヘルパー2級

福祉の現場に25年。特別養護老人ホームや有料老人ホームで介護職、生活相談員、ケアマネジャーを務めたのち、施設長、エリアマネージャーとして施設運営に携わってきました。2019年に東急ウェルネスへ入社。現在は老人ホーム紹介サービス「住まいる」のマネージャーとして、ご本人とご家族それぞれのお気持ちをうかがいながら、地域の医療・介護・福祉機関と連携し、納得のいく住まい選びをお手伝いしています。

本記事は、上記監修者が内容を確認したうえで公開しています。相談員のご紹介はこちら

出典・参考

※本記事は、2026年11月時点の公的な資料にもとづいて、介護の相談の立場からまとめたものです。サービスの有無や使える条件、手続きは区(市区町村)によって異なります。くわしくはお住まいの区の介護保険の窓口か、担当のケアマネジャーにご確認ください。

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