若年性認知症とは｜若年性アルツハイマーの初期症状・原因と、使える支援・仕事・住まい

若年性認知症とは｜65歳未満で発症する認知症

65歳未満で発症した認知症を、若年性認知症といいます。国の手引きでは、18歳以上65歳未満で発症する認知症と説明されています^※3。病気としては、65歳以上で発症する認知症と違いはありませんが、本人が仕事や家計、子育ての中心を担っていることが多く、高齢期の認知症とは違う暮らしの課題が出てきます^※4。

2020年に公表された全国の推計では、2018年時点で約3.57万人、18〜64歳の10万人あたり50.9人でした^※1。発症年齢の平均は54.4歳で、男性に多い傾向があります^※3。年齢別に見ると、50代後半から急に多くなります。

図1年齢ごとの、若年性認知症の有病率（10万人あたり）

18〜29歳3.4人

30〜34歳3.7人

35〜39歳5.5人

40〜44歳8.3人

45〜49歳17.4人

50〜54歳43.2人

55〜59歳110.3人

60〜64歳274.9人

※2018年時点の推計です。認知症介護研究・研修大府センター「若年性認知症支援ガイドブック（令和7年度版）」の表によります（元は2020年公表の全国調査）^※1※2。

制度の上では、発症した年齢ではなく、使うときの年齢で決まるものが多くあります^※4。たとえば介護保険は、40〜64歳の方は特定疾病として、65歳からは病名にかかわらず使えます（使える支援で説明します）。

原因｜アルツハイマー型が半分、前頭側頭型も多い

若年性認知症の原因でいちばん多いのはアルツハイマー型認知症（52.6％）で、血管性認知症（17.1％）、前頭側頭型認知症（9.4％）と続きます^※1。

図2若年性認知症の原因の割合（2018年時点）

アルツハイマー型認知症52.6％

血管性認知症17.1％

前頭側頭型認知症9.4％

頭のけがによる認知症4.2％

レビー小体型認知症など4.1％

お酒に関連した認知症2.8％

そのほか9.8％

※東京都健康長寿医療センター「わが国の若年性認知症の有病率と有病者数」（2020年7月）によります^※1。「そのほか」は100％から6つを引いた値です。

高齢の方の認知症と比べると、前頭側頭型の割合が高いのが特徴です。前頭側頭型は、もの忘れより行動や性格の変化が先に目立ち、国の指定難病（127）にもなっています。また、頭のけがやお酒に関連した認知症も、若い年代では比較的多いとされています^※2。それぞれの種類の特徴は認知症の種類と特徴に、レビー小体型についてはレビー小体型認知症とはにまとめています。

初期症状と、気づくきっかけ

全国の調査では、最初に気づいた症状は「もの忘れ」が66.6％、「職場や家事などでのミス」が38.8％でした^※1。働く年代では、仕事の変化から気づかれることが多いのが特徴です。次のような変化が続くときは、受診を考えるきっかけになります。

図3気づきのきっかけになる変化（例）

• 仕事で 新しいことが覚えられず、同じことを何度も聞く。複数の作業を同時にこなせない。手順が分からなくなる。言葉がすぐに出ない。メモが苦手になり、誤字が増える。
• 家事で 同じ物を何度も買う。おつりの計算ができず小銭がたまる。料理の手順を忘れる、味付けが変わる。鍋を焦がす。
• 外出や運転で よく知っている道で迷う。乗る駅や降りる駅が分からなくなる。車の運転で、目的地に着けなかったり、事故を起こしたりする。
• 気持ちや人柄の変化 どうしてよいか分からずに怒りっぽくなる。不安が強い、意欲がわかない。失敗を取り繕う。人が変わったように見える。

※大府センター「若年性認知症支援ガイドブック（令和7年度版）」の気づきのチェックと、職場が理解しておきたい病状の説明をもとに、住まいるがまとめました^※2。当てはまっても認知症とは限りません。気になる変化は、いつから・どんな場面で、とメモしておくと受診のときに役立ちます。

若年性認知症は、疲れや更年期、うつと思われて、正しい診断がつくまでに時間がかかることが少なくありません^※2。働く年代はうつも多く、両方が重なっていることもあります。国の手引きは、認知症とうつの違いを次のように整理しています^※3。

図4認知症とうつの違い（目安）

認知症では

• ゆっくり始まり、いつからか特定しにくい
• もの忘れを認めないことがある
• つじつまを合わせて答える
• できなくなったことを隠す
• 体の症状はあまりない

うつでは

• 週から月の単位で始まり、きっかけがある
• もの忘れを強く訴える
• 「わからない」と答える
• できなくなったことを嘆く
• 眠れない、食欲がないなどがある

※厚生労働省「若年性認知症における治療と仕事の両立に関する手引き」（2021年12月）の表をもとにしています^※3。どちらかをご自身で決めず、精神科・心療内科・脳神経内科やもの忘れ外来で相談します。

若年性アルツハイマー型の特徴｜何歳から・遺伝・治るか

「若年性アルツハイマー」は、65歳未満で発症したアルツハイマー型認知症のことです。若年性認知症の原因の半分を占めます^※1。

もの忘れより先に、言葉や段取りの変化が出ることも

アルツハイマー型は、多くは最近の出来事を覚えられないことから始まります。ただ、若い年代で発症した場合は、もの忘れが目立たず、言葉が出にくい（失語）、道具の使い方や動作の手順が分からない（失行）といった変化が先に出ることがあります^※2。診療ガイドラインも、初老期に発症した方では、言葉、物の位置や距離をとらえる力、段取りを組む力など、記憶以外の障害が前に出ることが多いとしています。段取りの障害は比較的早い時期から出ることが多く、仕事や家事に影響しやすいとされています^※4。

何歳から発症するか

20代・30代で発症することもありますが、まれです。図1のとおり、18〜29歳の有病率は10万人あたり3.4人で、多くなるのは50代後半からです^※1※2。遺伝が強く関わる家族性のアルツハイマー病は、50歳未満で発症することがあります^※2。

遺伝するのか

遺伝が強く関わる家族性のアルツハイマー病はありますが、極めてまれな病気とされています^※2。親が若年性認知症と診断されても、子どもも必ずそうなるわけではありません。家族性が疑われるときは、ご本人だけでなく血縁の家族にも関わるため、遺伝カウンセリングなどの配慮が必要になります。心配なときは主治医に相談します。

治るのか

今のところ、アルツハイマー型認知症を完全に治す方法はありません。これまでの薬は、進み方をゆるやかにすることが期待されるものです。2023年からは、脳にたまるアミロイドβに働きかける新しい仕組みの薬も使えるようになりましたが、早い段階の方など、条件を満たす方に限られます^※2。使えるかどうかは主治医が判断します。進み方は人によって大きく違うので、見通しは主治医と相談しながら、今できる準備を進めていきます。治療で良くなる可能性のある認知症（正常圧水頭症など）は認知症の種類と特徴でまとめています。

受診と相談の窓口

まずは、ふだんの様子をよく知るかかりつけ医に相談し、必要に応じて、もの忘れ外来や精神科・心療内科・脳神経内科、認知症疾患医療センター（全国514か所・2025年11月時点）を紹介してもらいます^※16。若年性認知症の方の多くは、認知症疾患医療センターで診断を受けています^※1。

図5若年性認知症の相談先

• 若年性認知症コールセンター

  全国の電話窓口です。0800-100-2707（通話料無料）、月〜土曜の10時〜15時（水曜は19時まで）。ご本人・ご家族・会社の方などが、診断の前からでも相談できます^※5。

• 若年性認知症支援コーディネーター

  すべての都道府県と一部の政令指定都市にいて、全国で163名（2023年10月時点）^※6。制度の紹介と手続きの手伝い、会社や事業所と連携した仕事の相談、居場所づくりなどを担います。

• 地域包括支援センター

  介護保険の申請や、使えるサービスの相談ができます。若年性認知症の相談にも応じています（地域包括支援センターとは）。

• 医療機関の相談員

  病院の医療ソーシャルワーカーに、診断のあとすぐ相談すると、制度や今後の情報につながりやすくなります^※2。

※コールセンターの受付時間は、年末年始と祝日を除きます。

国の研究班の調査では、地域包括支援センターの管理者の9割以上が「若年性認知症支援コーディネーター」という言葉を知っている一方で、配置先や役割は約3割が知らないと答えていました^※6。地域包括支援センターで話が進みにくいときは、コールセンターに相談すると、お住まいの地域のコーディネーターにつないでもらえます^※5。

使える支援｜時期ごとの制度

若年性認知症では、医療・仕事・お金・介護の支えを、時期に合わせて順に使っていきます。全国の調査では、約3割の方が介護保険の申請をしていませんでした^※1。知らないまま過ぎてしまわないよう、流れをつかんでおくと安心です。

図6時期ごとに使える主な支援

1. 1 通院を始めたら｜自立支援医療 通院の医療費（外来・薬・デイケア・訪問看護）の自己負担が、原則3割から1割になります。世帯の所得に応じて月の上限があります。窓口は市区町村の障害福祉の担当です^※8。
2. 2 仕事を休んだら｜傷病手当金 会社員などで健康保険に入っている方は、連続3日休んだあと4日目から、給料のおよそ3分の2が支給されます。支給の期間は、支給が始まった日から通算1年6か月です^※11。
3. 3 初診から6か月たったら｜精神障害者保健福祉手帳 初めて受診した日から6か月たったあとの診断書で申請できます。税の控除や交通・公共料金の割引などがあり、障害者雇用の枠で働けることもあります。有効期限は2年で更新します^※9。
4. 4 初診から1年6か月たったら｜障害年金 初診日に入っていた年金の制度によって、障害基礎年金または障害厚生年金の対象になります。その時点で基準に当たらなくても、65歳の誕生日の前々日までに重くなれば請求できます。保険料を納めた期間などの条件があります^※10。
5. 5 介護が必要になったら｜介護保険（40歳から） 40〜64歳の方は、特定疾病の「初老期における認知症」として要介護認定を受けられます。自己負担は所得にかかわらず1割です。頭のけがやお酒が原因の認知症は、対象にならないことがあります^※7※2。

※順番は目安で、状況によって前後します。自立支援医療と手帳は、同時に申請することもできます。前頭側頭型認知症で重症度の基準に当たる方は、指定難病の医療費助成も申請できます。

このほか、医療費や介護費が高額になったときの高額療養費や高額介護サービス費、障害福祉の就労継続支援などのサービスも使えます。住宅ローンの団体信用生命保険や生命保険の高度障害保険金・介護特約は契約によって扱いが違うので、解約する前に契約先に確かめておきます^※2。介護保険のしくみは介護保険とは、申請の流れは要介護認定とはでまとめています。

仕事｜会社への伝え方と、退職を決める前に確かめること

全国の調査では、発症したときに働いていた方は約6割で、そのうち約7割が調査の時点で退職していました^※1。国の手引きは、早く気づいて対応することで、残っている力や経験を生かして働く期間を延ばし、必要以上に早い退職を避けられるとしています^※3。

若年性認知症の人を雇った経験のある会社（38事業場）の調査では、会社が様子の変化に気づいて受診を勧め、診断につながったのが55.3％でした。会社がしたことは、仕事の内容の変更や配置替えが52.6％、上司・同僚の理解が42.1％、傷病手当金の支給が39.5％でした^※12。周りの工夫としては、よく使う物の置き場所を決める、予定をカレンダーやホワイトボードで共有する、大切な情報だけを絞って伝える、といった方法が挙げられています^※3。

大府センターのガイドブックは、いったん退職すると再就職は難しいので、できれば今の職場で続けることを考えたい、としています。ただ、ご本人が必ずしも今の職場で続けたいとは限らず、働き続けることだけにとらわれない支援も大切だとしています^※2。運転を伴う仕事では、配置の見直しが必要になります^※3。迷うときは、主治医や若年性認知症支援コーディネーター、都道府県の産業保健総合支援センターに相談しながら決めていきます。

サービスと住まい｜若い方を受け入れる所の見つけ方

若年性認知症の方が多く使っているのは、デイサービスやデイケア（通所リハビリ）です。若年性の方は体力があり、高齢の方とは価値観も違うため、高齢者向けのプログラムでは物足りないこともあります^※2。どこを選ぶかで、日中の過ごしやすさが大きく変わります。

手がかりのひとつが、介護報酬の「若年性認知症受入加算」です。若年性認知症の利用者を受け入れ、一人ひとりに担当者を決めているデイサービス・ショートステイ・グループホーム・介護付き有料老人ホーム・特養・老健などが算定できます^※13。この加算を取っているかを事業所に聞くと、受け入れの経験や体制を知るきっかけになります（住まいるの相談の経験からの見方です）。

図7若年性認知症の方の、主な住まいの選択肢

• グループホーム

  40〜64歳でも、「初老期における認知症」で要支援2以上なら対象です。5〜9人の少人数で、なじみの職員と暮らします。原則として、その市区町村に住民票がある方が対象です（グループホームとは）。

• 介護付き有料老人ホーム

  40〜64歳でも、要介護認定があれば対象になり得ます。ホームによっては入居の条件に年齢を設けているので、個別に確かめます。

• 特養（特別養護老人ホーム）

  原則として要介護3以上が対象で、40〜64歳でも特定疾病で認定があれば申し込めます（特養とは）。

• 障害福祉の共同生活援助

  障害者総合支援法の、別の制度のグループホームです。認知症も対象になり得ます。国は、必要なら65歳以降も続けて使えること、要介護度によっては認知症のグループホームや特養も検討することを示しています^※14。窓口は市区町村の障害福祉の担当です。

※受け入れの条件や体制は、施設ごとに違います。

見学では、日中の活動量や外出の機会、調理・掃除・園芸など仕事に近い役割を持てるかを確かめておきます。介護サービスの時間に、地域の方との交流や有償のボランティアなど、社会に参加する活動を取り入れている事業所もあります^※2。入居されている方の多くが80〜90代のこともあり、年齢の差や話題が合うかも、ご本人の過ごしやすさに関わります。前頭側頭型の方は、決まった時刻や道順へのこだわりなどから、受け入れ先を探すのに時間がかかることがあるので、早めに動き出すと安心です（住まいるの相談の経験からの見方です）。症状ごとの施設の受け入れの傾向は認知症でも入れる老人ホームの選び方、動き出す時期は認知症の親を施設に入れるタイミングでまとめています。

家族の支え｜配偶者と子ども

若年性認知症では、主に介護するのが配偶者に集中しやすく、配偶者も仕事を十分に続けられなくなるなど、体・心・お金の負担が大きくなります。ご本人や配偶者の親の介護が重なる「複数の介護」になることもあります^※2。全国の調査では、約6割の世帯で収入が減り、主な収入源の約4割が障害年金でした^※1。

子どもへの影響にも目を向けたいところです。幼い子どもは変わっていく親を怖がることがあり、思春期の子どもは友人に打ち明けにくく、ひとりで悩むことがあります。成人した子どもは、就職や結婚などの節目と介護が重なります。大府センターのガイドブックは、介護を理由に子どもが人生の選択をあきらめることがないよう、周りが支えることの大切さを伝えています^※2。働くご家族が介護休業や介護休暇を使えるかは、勤務先に確かめます。

ご家族だけで抱えず、コールセンターやコーディネーター、家族の会、地域包括支援センターに早めに相談することが、長く支えるための力になります。介護する方の心の負担については親の介護で心がつらいときにまとめています。

よくあるご質問

若年性認知症は、何歳から何歳までですか

65歳未満で発症した認知症を、若年性認知症といいます。国の手引きでは、18歳以上65歳未満で発症する認知症と説明されています。介護保険などの制度は、発症した年齢ではなく、使うときの年齢で決まります。たとえば介護保険は、40〜64歳の方は特定疾病の「初老期における認知症」として、65歳からは病名にかかわらず使えます。

若年性アルツハイマーの初期症状は何ですか

約束を忘れる、同じことを何度も聞くといったもの忘れのほか、仕事や家事のミスで気づかれることが多くあります。全国の調査では、最初に気づいた症状は「もの忘れ」が66.6％、「職場や家事などでのミス」が38.8％でした。若い年代のアルツハイマー型では、もの忘れより先に、言葉が出にくい、道具の使い方や段取りが分からない、といった変化が目立つこともあります。

若年性アルツハイマーは、早くて何歳で発症しますか

20代・30代で発症することもありますが、まれです。2018年時点の推計では、18〜29歳の有病率は10万人あたり3.4人で、50代後半（110.3人）、60代前半（274.9人）と年齢が上がるほど多くなります。遺伝が強く関わる家族性のアルツハイマー病は、50歳未満で発症することがあります。

若年性認知症になりやすい人はいますか

年齢が上がるほど多くなり、どの年代でも男性がやや多いとされています。遺伝が強く関わる家族性のものは、ごく一部です。生活習慣との関わりは研究が続いている段階で、「この人がなる」と言い切れる特徴はありません。気になる変化が続くときは、早めに受診することが大切です。

若年性アルツハイマーは遺伝しますか

遺伝が強く関わる家族性のアルツハイマー病はありますが、極めてまれとされています。親が若年性認知症と診断されても、子どもも必ずそうなるわけではありません。心配なときは、主治医に相談したうえで、遺伝カウンセリングを受けられる医療機関を紹介してもらう方法があります。

若年性アルツハイマーは治りますか

今のところ、完全に治す方法はありません。進み方をゆるやかにする薬が使われ、2023年からは早い段階の方などに使える新しい仕組みの薬も出ています。使えるかどうかは、検査の結果や病状によって主治医が判断します。薬のほか、暮らし方や関わり方の工夫で過ごしやすくなることもあります。

若年性認知症でも、介護保険は使えますか

40〜64歳の方は、介護保険の特定疾病「初老期における認知症」として、要介護認定を受ければ使えます。40〜64歳の方の自己負担は、所得にかかわらず1割です。頭のけがやお酒が原因の認知症は、特定疾病にあたらないことがあります。40歳未満の方は、障害福祉のサービスを市区町村の窓口で相談します。

若年性認知症で、障害年金は受け取れますか

受け取れる場合があります。初診日に国民年金に入っていた方は障害基礎年金、厚生年金に入っていた方は障害厚生年金が対象で、保険料を納めた期間などの条件があります。請求できるのは、原則として初診日から1年6か月たった日（障害認定日）からです。その時点で基準に当たらなくても、65歳の誕生日の前々日までに重くなれば請求できます。窓口は年金事務所です。

会社には、伝えたほうがいいですか

伝えるかどうかは、ご本人とご家族が決めることです。伝えることで、仕事の内容を変える、配置を替える、勤務時間を短くするなどの配慮を受けやすくなります。若年性認知症の人を雇った経験のある会社の調査では、仕事の内容の変更や配置替えをした会社が52.6％でした。伝える前に、主治医や若年性認知症支援コーディネーターに相談しておくと、話を進めやすくなります。

若年性認知症で、グループホームには何歳から入れますか

40〜64歳の方も、特定疾病の「初老期における認知症」で要支援2以上の認定を受けていれば、グループホームの対象になります。グループホームは地域密着型のサービスなので、原則としてそのグループホームがある市区町村に住民票がある方が対象です。40歳未満の方は介護保険の対象外のため、障害福祉の共同生活援助などを市区町村の窓口で相談します。

若い人を受け入れている施設は、どう探せばいいですか

若年性認知症の方を受け入れ、一人ひとりに担当者を決めているデイサービスや施設は、介護報酬の「若年性認知症受入加算」を算定できます。この加算を取っているかを聞くのも、受け入れの経験を知る手がかりになります。見学では、日中の活動量や外出の機会、仕事に近い役割を持てるかなどを確かめます。住まいるの相談員にご相談いただくこともできます。

若年性認知症の相談は、どこにすればいいですか

全国の電話窓口として、若年性認知症コールセンター（0800-100-2707・通話料無料、月〜土曜の10時〜15時、水曜は19時まで）があります。都道府県などには若年性認知症支援コーディネーターがいて、診断の前の段階から、制度や仕事の相談に乗ってもらえます。地域包括支援センターや、認知症疾患医療センターでも相談できます。

まとめ

若年性認知症は、65歳未満で発症する認知症で、全国に約3.57万人、発症年齢の平均は54.4歳です。原因の半分はアルツハイマー型で、若い年代では、もの忘れより先に、言葉や段取りの変化が目立つこともあります。仕事や家事のミスから気づかれることが多く、疲れやうつと思われて診断が遅れやすいのが特徴です。

診断を受けたら、自立支援医療、傷病手当金、精神障害者保健福祉手帳、障害年金、40歳からの介護保険と、時期に合わせて支援を使っていきます。仕事は退職を決める前に確かめることがあり、住まいは若い方の受け入れの経験と日中の過ごし方を見て選びます。迷われたときは、若年性認知症コールセンターや地域のコーディネーター、住まいるの相談員にご相談ください。