老老介護とは｜共倒れを防ぐ手立てと、夫婦で入れる老人ホームの選び方

老老介護とは｜認認介護との違い

老老介護とは、高齢の方が高齢の家族を介護することです。法律で決まった言葉ではありませんが、一般に、介護する方とされる方がどちらも65歳以上の場合を指します。80代の夫が80代の妻を、60代の子が90代の親を介護する形も含まれます。

このうち、認知症の方が認知症の家族を介護している状態を認認介護と呼びます。お薬の飲み忘れや火の不始末、お金の管理の行き違いに、ご本人たちが気づきにくいのが特徴です。認認介護の数を示した国の統計はありません。表に出にくいぶん、まわりが気づけるかどうかが大切になります。

数字で見る老老介護｜65歳以上同士が6割を超えた

国の「国民生活基礎調査」は、在宅で介護を受けている方と、同居して主に介護している方の年齢の組み合わせを調べています^※1。

図1介護する方とされる方が、ともに高齢である割合（2022年）

60歳以上同士77.1％

65歳以上同士63.5％

一般に「老老介護」と呼ぶ組み合わせです

75歳以上同士35.7％

3組に1組を超えます

※在宅で要支援・要介護の認定を受けている方と、同居して主に介護している方の組み合わせです。国民生活基礎調査（2022年）の表18・図27から^※1。

65歳以上同士の割合は、2001年の40.6％から、2022年には63.5％まで上がりました。75歳以上同士も18.7％から35.7％へと、約1.9倍になっています。

図265歳以上同士・75歳以上同士の割合の移り変わり

2001年｜65歳以上同士40.6％

75歳以上同士 18.7％

2007年｜65歳以上同士47.6％

75歳以上同士 24.9％

2013年｜65歳以上同士51.2％

75歳以上同士 29.0％

2019年｜65歳以上同士59.7％

75歳以上同士 33.1％

2022年｜65歳以上同士63.5％

75歳以上同士 35.7％

※国民生活基礎調査の図27から。2016年は熊本県を除いた数値です^※1。

誰が介護しているかも見てみます。在宅で介護を受けている方のうち、主に介護している方と同居しているのは45.9％で、続柄でいちばん多いのは配偶者（22.9％）、次が子（16.2％）です。同居して介護している方だけで見ると、約半分が配偶者です。

• 介護する方の年齢：同居して主に介護している方の46.9％が70歳以上、18.4％が80歳以上です
• 介護の時間：要介護3以上になると、介護の時間は「ほとんど終日」がいちばん多くなります。ほとんど終日介護している方の61.4％が配偶者です
• 世帯の形：介護を受ける方のいる世帯のうち、夫婦だけの世帯は25.0％で、2001年の18.3％から増えています

長生きする方が増え、子の世代と離れて暮らすご夫婦が増えたことで、夫婦の一方が、もう一方を毎日ほとんど一人で支えている家庭が珍しくなくなっています。

老老介護で起きやすいこと

老老介護そのものが悪いわけではありません。住み慣れた家で、長く連れ添った方に支えてもらえるのは、ご本人にとって大きな安心です。ただ、介護する方も年齢を重ねているため、次のようなことが起きやすくなります。

図3老老介護で起きやすい4つのこと

• 介護する方の体が先に参る

  抱え起こしや夜中のトイレの付き添いで、腰やひざを痛めたり、眠れない日が続いたりします。共倒れのきっかけになりやすい形です。

• 介護する方の入院で、急に支えが消える

  介護している方が倒れると、介護を受けている方がその日からひとりで過ごせなくなります。

• 外とのつながりが細くなる

  家を空けられず、友人や地域との行き来が減ります。困りごとを相談する相手もいなくなりがちです。

• 「まだ大丈夫」と抱え込む

  子に迷惑をかけたくない気持ちから、限界まで言い出さないことがあります。認認介護では、困っていること自体に気づきにくくなります。

※老老介護の家庭で起きやすいことを、4つにまとめたものです。どのご家庭にも当てはまるわけではありません。

どれも、介護する方の頑張りが足りないから起きるのではありません。2人だけで支える形そのものに無理が出やすいのが老老介護です。早めに外の手を借りるほど、ご夫婦で暮らせる時間は長くなります。

限界が近いサイン｜離れて暮らすご家族が気づきたいこと

老老介護の家庭では、困りごとが外から見えにくくなります。帰省したときや電話で、次のような様子がないかを見てみてください。

図4ご家族が気づきたい、限界が近いサイン

• 介護する方がやせた 食事を作る余力がなく、自分の食事を後回しにしていることがあります。
• 通院が途切れている 介護する方ご自身の通院や健診が止まっていないか、お薬の袋を見ると分かります。
• 夜、眠れていない 夜中のトイレの付き添いが続くと、日中もぼんやりするようになります。
• 家の中が回っていない 冷蔵庫に古い食品がたまる、郵便物や請求書が開けられていない、といった変化です。
• 転んだ話が増えた 介護を受ける方だけでなく、支えようとした介護する方がけがをすることもあります。
• 言葉がきつくなった いら立ちや、ため息が増えるのは、疲れがたまっている合図です。

※1つでも当てはまれば、ご夫婦と話す機会をつくり、相談先につなぐ目安になります。

介護する方ご自身の疲れの度合いは、介護疲れのセルフチェック（10のサイン）でも確かめられます。離れて暮らす親の見守り方や、帰省のときに見ておきたいことは遠距離介護の記事にまとめています。

在宅で続けるための手立て

ご夫婦で家での暮らしを続けたいときは、介護する方の負担を、外のサービスで少しずつ肩代わりしていくのが基本です。

• 地域包括支援センターに相談する：お住まいの地域の高齢者の総合相談窓口で、相談は無料です。要介護認定の申請も手伝ってもらえます（地域包括支援センターとは・要介護認定の申請）
• ヘルパーに家事も頼めるか相談する：掃除や調理などの生活援助は、同居のご家族がいると原則として使えません。ただし、ご家族に障害や病気がある場合や、それと同じようなやむを得ない事情で家事が難しい場合は使えます。国は、同居のご家族がいることだけで一律に判断しないよう、市町村に求めています^※2（ヘルパーに頼めること）
• 通い・泊まりで、介護する方が休める時間をつくる：デイサービスに通う日や、ショートステイに泊まる日があるだけで、介護する方は眠り、通院し、用事を済ませられます（ショートステイの費用）
• 通い・訪問・泊まりを1か所で：小規模多機能型居宅介護は、同じ事業所が通い・訪問・泊まりを組み合わせてくれるので、急な泊まりにも対応してもらいやすい形です（小規模多機能型居宅介護とは）
• 見守りと配食：自治体の見守りや配食のサービス、民間の見守り機器を使うと、離れて暮らすご家族も様子が分かります

使えるサービスの全体と始め方は在宅介護とはでご説明しています。

介護する方が倒れたときの備え

老老介護でいちばん困るのは、介護している方が急に入院したときです。介護を受けている方がその日からひとりになるので、元気なうちに、次の準備をしておくと慌てずにすみます。

図5元気なうちにしておきたい4つの準備

1. 連絡先とお薬の情報を1枚にまとめる 主治医、ケアマネジャー、地域包括支援センター、ご家族の電話番号と、2人分のお薬、持病、介護保険証の場所を書いて、冷蔵庫など目につく場所に貼ります。
2. ご家族と、同じ紙を分けて持つ 離れて暮らすご家族にも写しを渡しておくと、病院や事業所とのやりとりを代わりに進められます。
3. ショートステイを一度使っておく 一度使ったことのある事業所なら、急なときにも受け入れの相談がしやすくなります。
4. 次の住まいを、元気なうちに見ておく 「いずれは」と思う施設や住宅を見学しておくと、いざというときに選ぶ時間を短くできます。

※自治体によっては、持病やお薬の情報を入れて冷蔵庫に保管する容器を配っています。お住まいの市区町村や地域包括支援センターで確かめてみてください。

介護している方が入院したときは、まずケアマネジャーか地域包括支援センターに連絡します。介護を受けている方のショートステイや、ヘルパーの回数を増やす相談に乗ってもらえます。介護している方の入院が長くなりそうなときは、レスパイト入院や、施設への入居も含めて考えます。

夫婦で入れる住まい｜種類ごとの条件

「どちらかが施設に入ると、離ればなれになってしまう」という不安から、在宅の介護を限界まで続ける方は少なくありません。実際には、ご夫婦で一緒に入れる住まいもあります。

※特養・介護付き有料老人ホーム・グループホームは、国の基準で1部屋1人が原則で、必要と認められる場合は2人部屋にできます^※3※4。サ高住の部屋の広さは、登録されている住宅の集計です。配偶者と同居できることは、高齢者住まい法の施行規則で決まっています^※8。

種類ごとの違いは老人ホーム・高齢者施設の種類一覧で、それぞれの住まいのくわしい条件は有料老人ホームとはとサ高住とはの記事でご説明しています。

夫婦の状態が違うときの住まい方

老老介護のご夫婦は、お二人の状態が違うことがほとんどです。よくある形ごとに、住まい方の考え方を挙げます。

• 一方は元気で、一方に介護が必要：自立の方も入れる介護付き有料老人ホームやサ高住で、同じ部屋か隣り合う部屋に住む形があります。介護が必要な方だけが家の近くの施設に入り、もう一方は自宅から通う形を選ぶご夫婦もおられます
• 一方に認知症がある：認知症の方の症状にどこまで対応できるかで、選べる住まいが変わります。グループホームは、入居する方ご本人に認知症の診断が必要です（認知症でも入れる老人ホームの選び方）
• お二人とも介護が必要：介護付き有料老人ホームの2人部屋や、2人とも要介護3以上なら特養も候補です。介護の量に差があるときは、同じ部屋より隣り合う部屋のほうが、お互いに休みやすいこともあります

ご夫婦で入るときは、次の3つを契約の前に確かめておくと、あとから困りにくくなります。

• 2人部屋か、隣り合う個室か。2人部屋なら、1人あたりの月額はいくらか
• 一方の介護が重くなったとき、同じ建物の中で住み続けられるか
• 一方が亡くなったり入院したりしたとき、部屋を移るのか、費用はどうなるか

お金のこと｜2人分の費用と、世帯で使える軽減

ご夫婦で介護を受けると、費用も2人分かかります。たとえば、お二人とも特養の多床室に入ると、要介護3・自己負担1割・負担限度額認定なしの目安で、1人月約95,760円、2人で月約19万円です（加算と日常生活費を除く）^※5。一方だけが施設に入るときは、施設の費用と、自宅に残る方の暮らしの費用が両方かかります。

ご夫婦ならではの、知っておきたい仕組みもあります。

• 高額介護サービス費は世帯で合算：同じ世帯のお二人の介護保険の自己負担を合わせて、上限を超えた分が戻ります。上限は所得で決まり、多くのご家庭は月44,400円か24,600円です^※6（世帯で合算できる）
• 負担限度額認定は、配偶者の分も見る：施設の食費と居住費が下がる制度で、配偶者の所得と預貯金も合わせて判定します。預貯金の基準は、たとえば第2段階なら単身650万円以下、ご夫婦で1,650万円以下です^※7（負担限度額認定とは）
• 課税されている世帯の特例：ご夫婦の一方が特養などに入り、残る方の暮らしが苦しくなるときは、住民税が課税されている世帯でも食費と居住費が下がる特例があります（特例減額措置）
• ご夫婦では、世帯を分けても変わらない：住民票の世帯を分けても、配偶者は判定から外れません（夫婦で世帯を分けても、変わらないこと）。医療費と介護費の1年分を合わせる高額介護合算療養費は、同じ医療保険に入っている世帯ごとに計算します

よくあるご質問

老老介護とは何ですか

高齢の方が、高齢の家族を介護することです。一般に、介護する方とされる方がどちらも65歳以上の場合を指します。国の調査では、在宅で介護を受けている方と、同居して主に介護している方の組み合わせのうち63.5％が65歳以上同士、35.7％が75歳以上同士でした（2022年）。

認認介護とは何ですか

認知症の方が、認知症の家族を介護することです。老老介護の中でも、お薬の飲み忘れや火の不始末、お金の管理の行き違いに本人たちが気づきにくい形です。国の統計で数を示したものはありません。離れて暮らすご家族や、地域包括支援センターが早めに気づけるかが分かれ目になります。

老老介護で共倒れを防ぐには、何から始めればよいですか

まず、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談します。介護を受ける方の要介護認定がまだなら申請を手伝ってもらえ、認定を受ければケアマネジャーと一緒に、ヘルパーやデイサービス、ショートステイを組み合わせられます。介護している方ご自身の健診や通院を後回しにしないことも、共倒れを防ぐ大切な備えです。

同居の家族がいると、ヘルパーに家事を頼めませんか

体に触れる介助（身体介護）は頼めます。掃除や調理などの生活援助は、同居のご家族がいると原則として使えませんが、ご家族に障害や病気がある、またはそれと同じようなやむを得ない事情で家事が難しい場合は使えます。国は、同居のご家族がいることだけで一律に判断しないよう市町村に求めています。ご夫婦ともに家事が難しいときは、ケアマネジャーに相談してみてください。

夫婦で一緒に入れる老人ホームはありますか

あります。介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅には、2人部屋や、2人で住める広さの部屋を用意しているところがあります。特養やグループホームも、国の基準では必要な場合に2人部屋にできますが、2人とも入居の条件を満たす必要があり、2人部屋があるかは施設ごとに違います。

夫婦の介護度が違っても、同じ施設に入れますか

施設によります。自立の方も入れる介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なら、介護度の違うご夫婦が一緒に暮らせることがあります。同じ部屋ではなく、同じ建物の隣り合う部屋にお住まいになる形もあります。片方が亡くなったあとの部屋と費用の扱いも、契約の前に確かめておくと安心です。

夫婦の一方だけが施設に入ると、費用はどうなりますか

施設の費用と、自宅に残る方の暮らしの費用が両方かかります。食費と居住費が下がる負担限度額認定では、配偶者の所得と預貯金も合わせて見られます。住民税が課税されている世帯でも、ご夫婦の一方が特養などに入り、残る方の暮らしが苦しくなるときの特例（特例減額措置）があります。

介護している配偶者が入院したら、どうすればよいですか

まず、ケアマネジャーか地域包括支援センターに連絡します。介護を受けている方がひとりで過ごせないときは、ショートステイ（短期入所）を急いで探してもらえます。いざというときに慌てないよう、お薬や主治医、ケアマネジャーの連絡先を1枚の紙にまとめ、離れて暮らすご家族と分けて持っておくと話が早く進みます。

まとめ

老老介護は、高齢の方が高齢の家族を介護することで、同居して介護している組み合わせの63.5％が65歳以上同士です。介護している方の約半分は配偶者で、2人だけで支える形に無理が出やすいのが老老介護の難しさです。

地域包括支援センターへの相談、ヘルパーや通い・泊まりのサービス、介護する方が倒れたときの備えで、ご夫婦で暮らせる時間は長くなります。家での暮らしが難しくなってきたら、ご夫婦で一緒に入れる住まいもあります。どこから手をつければよいか迷うときは、私たち住まいるにもお声がけください。