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「親のケアプランは、家族で作れるのだろうか」「自分たちで作ると、毎月どんなことをするのか」「ケアマネジャーに頼むのと、何が違うのか」。介護保険のケアプランは、ケアマネジャーに頼まず、ご本人やご家族が作ることもできます。これをケアプランの自己作成(セルフケアプラン)といいます。この記事では、法律上の扱いと、自己作成の対象にならないもの、ケアマネジャーに頼む場合との違い、届出からサービス開始までの流れ、毎月やること、そして1か月の予定表の作り方と書類の見方まで、ご家族の側から、法令と市区町村の案内をもとにまとめました。

この記事の要点
目次
介護保険の在宅のサービス(訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタルなど)を使うときは、どのサービスを、どの事業所から、週に何回使うかを決めた計画を立てます。これがケアプランで、正式には居宅サービス計画といいます。多くの方は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー(介護支援専門員)に作成を頼んでいます。
このケアプランを、ケアマネジャーに頼まず、ご本人やご家族が自分で作ることもできます。これをケアプランの自己作成といい、「セルフケアプラン」「自己作成ケアプラン」と呼ばれるほか、「セルフプラン」と言われることもあります。
自己作成で引き受けるのは、計画書を書くことだけではありません。ケアマネジャーがふだん行っている、事業所との連絡や調整、関係者が集まるサービス担当者会議の開催、毎月の書類の作成と市区町村への提出まで、一連の仕事をご本人やご家族が行います。
この記事は、どちらかをおすすめするものではありません。ケアマネジャーに頼む場合と比べて、ご家族の暮らしに合うほうを選べるように、決まりと実際の手間を整理しています。介護保険のしくみ全体は「介護保険とは」、在宅介護で使えるサービスは「在宅介護とは」の記事にまとめています。
ケアプランの自己作成は、介護保険のしくみの中で認められた方法です。介護保険法では、ケアマネジャーの事業所にケアプランを頼むことを、あらかじめ市町村に届け出ている場合などに、サービスの費用のうち保険の分を、市町村が事業所に直接支払えると定めています※1。この「など」の中身を定めた施行規則に、ご本人が立てたサービスの利用の計画を、あらかじめ市町村に届け出ている場合が含まれています※2。
そのため、自己作成したケアプランを届け出ていれば、ケアマネジャーが作った場合と同じように、事業所には1〜3割の自己負担を払うだけでサービスを使えます。届け出たケアプランがないままサービスを使うと、いったん費用の全額を払い、あとから申請して保険の分(9〜7割)を払い戻してもらう償還払いになります※3。
図1ケアプランの届け出の有無と、支払いの違い
ケアプランを届け出ている場合(ケアマネジャーに頼む・自己作成)
届け出たケアプランがない場合
※介護保険法・施行規則※1※2と、北区の手引き※3をもとに、住まいるがまとめました。
また、自己作成だからといって、好きなサービスを好きなだけ使えるわけではありません。要介護度ごとの上限の中で、サービスを使う理由と目標をケアプランに書き、サービス担当者会議で話し合って決めるのは、ケアマネジャーが作る場合と同じです※5※6。
手続きの細かい部分は、市区町村によって違います。始める前に、お住まいの市区町村の介護保険の窓口に「ケアプランを自分で作りたい」と相談すると、手引きや様式、提出の期日を教えてもらえます。事業所との連絡調整もご自身で行うことを、あらかじめ説明している市区町村もあります※7。
いちばん大きな違いは、費用ではなく手間です。介護保険では、サービスの費用は9割(所得によっては8割・7割)が保険から出て、残りが自己負担になります。これに対して、ケアマネジャーの事業所に支払われるケアプランの費用は、国が決めた額の全額が保険から出るしくみで※1、ご本人やご家族の自己負担はありません(2026年11月時点)※4※6。自己作成にしても、介護保険の負担は安くなりません。
| ケアマネジャーに頼む | 自己作成 | |
|---|---|---|
| ご本人の費用 | 自己負担はない | 自己負担はない(安くはならない) |
| ケアプランを作る | ケアマネジャー(ご本人・ご家族の希望を聞いて作る) | ご本人・ご家族 |
| 事業所を探す・連絡する | ケアマネジャー | ご本人・ご家族 |
| サービス担当者会議 | ケアマネジャーが開く | ご本人・ご家族が、日程を調整して開く |
| 毎月の予定 (利用票・別表) | ケアマネジャーが作り、ご本人の確認を受ける | ご本人・ご家族が作り、市区町村と事業所に出す |
| 実績の確認と 給付管理 | ケアマネジャーの事業所 | 実績を集めて市区町村に出す。給付管理票は、市区町村が作るところと、家族が作るところがある |
| 月1回の様子の確認 | ケアマネジャーが少なくとも月に1回ご本人に会い、記録する | 家族が様子を確かめ、記録を求められることがある |
| 更新・区分変更のとき | ケアマネジャーが見直し、会議を開く | ご本人・ご家族が見直し、会議を開いて出し直す |
| 困ったときの相談先 | 担当のケアマネジャー | 市区町村の窓口・地域包括支援センター |
※介護保険法※1、居宅介護支援の運営基準※8、各市区町村の案内※3※4※5※6をもとに、住まいるがまとめました。
ケアマネジャーに頼んでいる場合も、ケアプランはご本人とご家族の希望をもとに作るものです。「自分たちの考えをもっと反映させたい」という理由なら、自己作成のほかに、ケアマネジャーに希望をはっきり伝える、合わなければケアマネジャーを変える、という方法もあります(ケアマネジャー(ケアマネ)の探し方と選び方)。ケアマネジャーの費用の決まりや、有料老人ホームに入居する方向けの新しい仕組みは、同じ記事の「ケアマネジャーの費用」にまとめています。
自己作成には、ご家族にとってよい面もあります。藤沢市の案内では、ご本人やご家族が在宅介護に前向きになり、介護保険や介護をとりまく制度の知識が深まることが、メリットとして挙げられています※4。一方で、手間と責任も大きくなります。作ったケアプランの確認や、事業所とのトラブルへの対応も、ご本人・ご家族で行うことが前提とされています※4※5。
図2自己作成のよいところと、大変なところ
よいところ(メリット)
大変なところ(デメリット)
※藤沢市・京都市の案内※4※5と、住まいるの相談の経験から整理しました。
どちらが合うかを考えるときの目安
※住まいるの相談の経験から整理した目安です。迷うときは、まずケアマネジャーに頼んで始め、慣れてから考える方法もあります。

自己作成の手順は、ケアマネジャーが行う手順と同じです。市区町村の案内をもとに、一般的な流れをまとめました。要介護認定をまだ受けていない場合は、先に認定を申請します(要介護認定とは)。
図3ケアプランを自己作成するときの一般的な流れ
※北区・藤沢市・京都市・吉川市の案内※3※4※5※6と、施行規則(届出書に介護保険証を添える)※2をもとに、住まいるがまとめた一般的な流れです。届出を出す時期や、市区町村が内容を確かめる時期・方法は、市区町村によって違います。
事業所を探すときは、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」や、市区町村が配っている事業所の一覧が使えます※3※5。訪問看護のように主治医の指示が要るサービスや、要介護度によっては原則として借りられない福祉用具もあるため※4、原案の段階で確かめておきます(福祉用具のレンタルと購入)。
最初に事業所へ連絡するときに、ケアプランを自分たちで作っていることを伝えておくと、書類のやりとりや会議の段取りを相談しやすくなります。北区の手引きでは、サービス担当者会議はご本人の自宅で開き、主治医の意見を前もって聞いておくこととされています※3(介護と住まいの用語集「サービス担当者会議」)。
使い始めてからも、ケアマネジャーと同じように、月に1回は様子を確かめて記録すること(モニタリング)や、要介護認定の更新・区分の変更のたびにケアプランを見直すことを求める市区町村があります※3※4※5。
サービスが始まると、毎月、同じ流れをくり返します。中心になるのは、サービス利用票(1か月の予定と実績を、日付ごとに書く表)と、サービス利用票別表(単位数と上限、自己負担を計算する表)です※9。
図4自己作成で毎月くり返すことの目安
※北区・藤沢市・京都市・吉川市の案内※3※4※5※6をもとに、住まいるがまとめた目安です。期日と出す書類は、市区町村によって違います。
書類が期日までに出ないと、1〜3割の負担でサービスを使えなくなることがあり※5、給付管理票が出なければ、事業所は保険の分を受け取れません※4。提出の日を、ご家族のカレンダーに先に書き込んでおくと安心です。
同じ自己作成でも、届出を出す時期、書類の期日、給付管理票を誰が作るかは、市区町村によって違います。公開されている案内から、4つの市区町村の例を並べました。
※表は横にスクロールできます
| 北区 (東京都) | 藤沢市 (神奈川県) | 京都市 | 吉川市 (埼玉県) | |
|---|---|---|---|---|
| 自己作成の届出 | 計画の書類と一緒に、初回に出す | ケアプランが決まったあとに出す | 計画を作り始める前に出す | 自己作成を始める月の前の月末までに出す |
| 翌月の予定 (利用票・別表) | 前の月の20日ごろまでに区へ | 翌月分を市にも出す | 前の月の25日までに区役所・支所へ(変更がない月は出さなくてよい) | 事業所に渡す(市から求められたら市へ) |
| 前の月の実績 | 翌月3日ごろまでに区へ | 毎月3日までに市へ | 翌月の第3開庁日までに区役所・支所へ | 翌月5日までに市へ |
| 給付管理票 | 区が作る | 本人・家族が作って出す | 市が作る | 市が作る |
| そのほか | 総合事業は自己作成の対象外 | 総合事業は対象外。事前相談で、有資格者が内容を確かめる | 総合事業は対象外。初回・更新・変更のときに、市の職員が家庭訪問 | 始める前に、市に相談する |
※各市区町村のホームページと案内によります(2026年11月20日に確認)※3※4※5※6。期日は、土日・祝日などで前後することがあります。手続きは見直されることがあるため、お住まいの市区町村の介護保険の窓口で確かめてください。
別表でいちばん大切なのは、その月のサービスの合計が、要介護度ごとの1か月の上限(区分支給限度基準額)に収まっているかです。上限を超えた分は、負担割合にかかわらず全額が自己負担になります※1※3。
| 要介護度 | 1か月の上限 |
|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 |
| 要支援2 | 10,531単位 |
| 要介護1 | 16,765単位 |
| 要介護2 | 19,705単位 |
| 要介護3 | 27,048単位 |
| 要介護4 | 30,938単位 |
| 要介護5 | 36,217単位 |
※厚生労働省の告示によります※10(2026年11月時点)。1単位の単価は、事業所のある地域とサービスの種類によって10円〜11.40円です※11。居宅療養管理指導や住宅改修、福祉用具の購入は、この上限に含まれません※3。
事業所によっては、基本の単位数のほかに加算もつきます※4。計算に慣れないうちは、在宅介護の費用シミュレーションで、上限に対してどのくらい使うか、1か月の自己負担がいくらになるかを先に確かめておくと、原案を作りやすくなります。要介護度ごとの上限の考え方は「要支援・要介護とは」の記事にまとめています。
ケアプランの第3表(週間サービス計画表)は、1週間の予定を曜日ごとに書く表です。一方、上限と自己負担を計算するサービス利用票・別表は、その月の実際の日付で回数を数えます※9。下の予定表は、曜日ごとに使うサービスを選ぶと、その月の日付に並べて、実際の回数で上限(区分支給限度基準額)の使いぐあいと自己負担の目安を出します。印刷して、ご家族で共有したり、事業所との打ち合わせに持っていったりできます。数字は、加算や食費などの実費を含まない目安です。
1か月が31日の月は3つの曜日が、30日の月は2つの曜日が、5回ずつあります。たとえば月曜日と水曜日に週2回デイサービスに通う場合、どちらも4回の月は8回ですが、片方が5回ある月は9回、両方が5回ある月は10回になります。1か月を4週として数えると、この分を少なく見積もることになり、上限ぎりぎりで組んだプランでは、5回ある曜日が多い月に上限を超えることがあります。
つくってみる1か月のサービス予定表(カレンダー)
曜日ごとに使うサービスを選ぶと、その月のカレンダーに並び、実際の回数で上限(区分支給限度基準額)の使いぐあいと、介護保険のご負担の目安が出ます。できた予定表は印刷して、ご家族で共有できます。
1月と条件を選ぶ
要支援1・2の方は、訪問介護とデイサービスが市区町村の総合事業になり、全国共通の単位数がないため、この予定表では計算できません。
2曜日ごとの予定を選ぶ
組み方の例を入れる
例は、よくある組み合わせの一つです。ご本人の状態とご家族の事情で大きく変わります。
デイデイサービス通所介護
身体訪問介護身体介護
生活訪問介護生活援助
看護訪問看護
福祉用具は、ベッド一式でおよそ1,000単位が目安です。ショートステイの日は、3のカレンダーで日付を押して入れます。
3カレンダーで、お休みと泊まりの日を入れる
日付を押すと入る印
上で選んだ印が、押した日付に入ります。「お休み」は通院やご家族の予定などで使わない日、「ショートステイ」は泊まりの日です。もう一度押すと元に戻ります。
ここにカレンダーが出ます
デイデイサービス 身体身体介護 生活生活援助 看護訪問看護 泊ショートステイ 休みお休み
入力した内容は、この画面の中だけで計算しています。どこにも送られません。
食費などの実費も含めた1か月の費用を週の回数から見るなら在宅介護の費用シミュレーション(1か月を4週として計算)、月ごとの実際の回数で上限を確かめるなら、この予定表が向いています。要介護1・2の方がひとり暮らしを続けられるかの目安は「要介護1とは」「要介護2とは」、要介護3〜5の方の在宅の考え方は「要介護3とは」「要介護4とは」「要介護5とは」の記事にまとめています。
サービスごとの料金と、上限との関係は「訪問介護とは」「デイサービスの費用」「ショートステイの費用」の記事にあります。
ケアプランの書類には、厚生労働省が示した標準の様式があります※9。市区町村が配っている自己作成の様式も、この形にそっています※3※6。ケアマネジャーに頼んでいる場合も、できあがったケアプランはご本人に交付され※8、毎月のサービス利用票は、ケアマネジャーがご本人の確認を受けることになっています※9。ご家族が受け取る書類の読み方として、主なところをまとめました。
| 書類 | 書いてあること | ご家族が見ておきたいところ |
|---|---|---|
| 第1表 居宅サービス計画書(1) | ご本人と家族の生活に対する意向をふまえた課題分析の結果、認定審査会の意見、総合的な援助の方針 | ご本人と家族の希望が、それぞれ書き分けられているか。急に具合が悪くなったときの連絡先や対応 |
| 第2表 居宅サービス計画書(2) | 生活全般の解決すべき課題(ニーズ)、長期目標・短期目標とその期間、サービスの内容・種別・頻度・期間 | 目標が具体的か。家族が担う部分も「誰が」と書かれているか。期間が認定の有効期間を考えて決められているか |
| 第3表 週間サービス計画表 | 月曜日〜日曜日の時間ごとのサービスと、起床・食事などの日常生活の流れ。週単位ではないサービス | 1週間の流れに無理がないか。家族が担う時間とのつながり |
| 第4表 サービス担当者会議の要点 | 会議の出席者、検討した項目と内容、結論、残された課題 | 話し合ったことと、次に見直す時期 |
| 第5表 居宅介護支援経過 | 様子の確かめ(モニタリング)や、事業所との調整の記録 | 自己作成でもこの記録を求める市区町村がある(ご家族が日付と内容を書く) |
| 第6表 サービス利用票 | 1か月の日付と曜日ごとの、サービスの予定と実績 | 予定の回数と実際の回数。ショートステイの日数 |
| 第7表 サービス利用票別表 | サービスごとの単位数と回数、上限を超える単位数、単価、費用の総額、保険の分、自己負担 | 合計が上限に収まっているか。上限を超える単位数の欄に数字がないか |
※厚生労働省の標準様式と記載要領※9をもとに、住まいるがやさしい言葉にまとめました。
図5サービス利用票・別表で確かめたいこと
※厚生労働省の記載要領※9をもとに、住まいるがまとめました。
介護保険証と負担割合証の見方は「介護保険証とは」、1割・2割・3割の決まり方は「介護保険の負担割合」の記事にまとめています。

自己作成を始めてみたものの、毎月の書類や調整が負担になってきた、ご本人の状態が変わってサービスが増えた、という場合は、途中からケアマネジャーに頼むことができます。ここまで自分たちで組み立ててきた経験は、ケアマネジャーと話すときにも役に立ちます。
図6自己作成からケアマネジャーに切り替える流れ
※施行規則(届出書に事業所の名前を書く)※2をもとに、住まいるがまとめた一般的な流れです。切り替える月の利用票や実績の扱いは、市区町村の窓口で確かめておくと安心です。
ケアマネジャーの探し方と、最初の面談で聞くことは「ケアマネジャー(ケアマネ)の探し方と選び方」の記事に、地域包括支援センターへの相談のしかたは「地域包括支援センター(包括)とは」の記事にまとめています。
ケアプランをどれだけ工夫しても、夜の介助が増えた、上限を超える月が続く、介護するご家族の体調がすぐれない、というときは、在宅の限界が近づいているサインかもしれません。ショートステイで休む時間をつくる、住まいを考えはじめる、といった次の手を早めに並べておくと、慌てずにすみます。目安は「介護疲れの限界サイン」の記事にまとめています。
在宅が難しくなってきたら、住まいを一緒に考えます
「毎月のケアプランの調整が、もう手いっぱい」「サービスを増やしても、家での介護が回らない」——住まいるの相談員は、ケアマネジャーや地域包括支援センターと連絡を取りながら、ご本人の体の状態とご家族の事情に合う住まいを一緒に探します。ご相談は無料です。
実際にご相談いただいた方のお話はお客様の声でご覧いただけます。
作れます。ケアマネジャーに頼まず、ご本人やご家族が作ったケアプランを、あらかじめ市区町村に届け出ておくと、ケアマネジャーが作った場合と同じように、1〜3割の自己負担でサービスを使えます。ただし、事業所との連絡調整やサービス担当者会議、毎月の書類の提出も、ご本人やご家族が行います。要支援の方が使う総合事業の訪問型・通所型サービスは、自己作成の対象外としている市区町村もあります。
介護保険のケアプラン(居宅サービス計画)を、ケアマネジャーに頼まずに、ご本人やご家族が作ることです。「ケアプランの自己作成」「自己作成ケアプラン」とも呼ばれます。計画書を書くことだけでなく、ケアマネジャーがふだん行っている事業所との調整や、毎月のサービス利用票・別表の作成と提出まで、自分たちで行う方法です。
多くの場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー(介護支援専門員)が作ります。要支援の方の介護予防のケアプランは、地域包括支援センターなどが作ります。ご本人やご家族が自分で作る「自己作成」もでき、その場合は市区町村に届け出ます。
ケアマネジャーに頼んでも、ご本人やご家族の負担はありません(2026年11月時点)。ケアプランの費用は、全額が介護保険から事業所に支払われるしくみです。自己作成の場合も料金はかかりません。どちらの場合も、サービスを使った分の1〜3割は自己負担になります。
ケアマネジャーの事業所には、1か月ごとに、要介護度などに応じて国が決めた額が、介護保険から支払われます。その全額が保険から出るため、ご本人やご家族が払う金額はありません(2026年11月時点)。
安くなりません。ケアマネジャーに頼んでも、ケアプランの作成や毎月の支援に自己負担がないためです。サービスの自己負担(1〜3割)や、1か月の上限(区分支給限度基準額)も、誰がケアプランを作っても同じです。
好きなだけ使えるわけではありません。要介護度ごとの上限の中で、サービスを使う理由と目標をケアプランに書き、サービス担当者会議で話し合って決めるのは、ケアマネジャーが作る場合と同じです。上限を超えた分は、全額が自己負担になります。
いちばん大きいのは、毎月の書類の手間です。翌月の予定を書いたサービス利用票・別表と、前の月の実績を、市区町村が決めた期日までに出します。事業所との連絡調整やサービス担当者会議の日程調整、単位数や加算の計算も家族が行い、状態が変わったときに一緒に考えるケアマネジャーがいないことも、負担になりやすい点です。
一般的には、市区町村の窓口に相談して自己作成の届出をし、暮らしと体の状態を整理してから、ケアプランの原案を作って事業所を探します。サービス担当者会議で話し合ってケアプランを決め、事業所と契約し、1か月の予定を書いたサービス利用票・別表を出して、サービスが始まります。届出の時期など、細かな順番は市区町村によって違います。
介護予防訪問看護や福祉用具の貸与などの介護予防サービスは、自己作成した計画を届け出て、市区町村が適当と認めれば、1〜3割の負担で使えます。一方、総合事業の訪問型サービス・通所型サービスは、自己作成の対象外としている市区町村があります。まず、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談すると安心です。
翌月の予定を書いたサービス利用票・別表と、前の月の実績です。期日は市区町村ごとに違い、この記事で確かめた例では、予定は前の月の20〜25日ごろ、実績は翌月の3〜5日ごろまででした。書類が期日までに出ないと、1〜3割の負担で使えなくなったり、事業所に保険の分が支払われなかったりすることがあります。
その月に使ったサービスが、要介護度ごとの上限に収まっているかを確かめ、その結果を「給付管理票」にまとめて、国民健康保険団体連合会(国保連)に出すことです。事業所は、これをもとに保険の分を受け取ります。自己作成の場合は、出された実績をもとに市区町村が給付管理票を作るところと、ご本人・ご家族が作るところがあります。
できます。居宅介護支援事業所(要支援の方は地域包括支援センターなど)に相談して契約し、市区町村に届出書を出し直します。これまでのケアプランやサービス利用票・別表を渡すと、引き継ぎがスムーズです。切り替える月の書類の扱いは、市区町村の窓口で確かめておくと安心です。
ケアプランの自己作成(セルフケアプラン)は、ケアマネジャーに頼まず、ご本人やご家族が介護保険のケアプランを作り、市区町村に届け出る方法です。届け出たケアプランにもとづくサービスは、ケアマネジャーが作った場合と同じく1〜3割の負担で使えます。一方、ケアマネジャーに頼んでも自己負担はないため、自己作成にしても介護保険の負担は安くなりません。
自己作成で引き受けるのは、計画書を書くことだけでなく、事業所との調整、サービス担当者会議、毎月のサービス利用票・別表と実績の提出まで含めた一連の仕事です。期日や給付管理票を誰が作るかは市区町村によって違うので、始める前に、お住まいの市区町村の窓口で確かめておきましょう。
1か月の予定は、その月の実際の日付で数えると、5回ある曜日の分まで含めて上限を確かめられます。週の回数からおおよその費用を見たいときは、在宅介護の費用シミュレーションもお使いください。続けるのが難しくなったら、途中からケアマネジャーに頼むこともできます。在宅が難しくなってきたときの住まいのことは、住まいるの相談員にご相談ください。
この記事の監修者

東急ウェルネス株式会社
老人ホーム紹介サービス「住まいる」 マネージャー
福祉の現場に25年。特別養護老人ホームや有料老人ホームで介護職、生活相談員、ケアマネジャーを務めたのち、施設長、エリアマネージャーとして施設運営に携わってきました。2019年に東急ウェルネスへ入社。現在は老人ホーム紹介サービス「住まいる」のマネージャーとして、ご本人とご家族それぞれのお気持ちをうかがいながら、地域の医療・介護・福祉機関と連携し、納得のいく住まい選びをお手伝いしています。
本記事は、上記監修者が内容を確認したうえで公開しています。相談員のご紹介はこちら
出典・参考
※本記事は、2026年11月時点の法令・国の告示と通知・市区町村の資料にもとづいて、介護の相談の立場からまとめたものです。自己作成の手続き、様式、書類の期日は市区町村によって違います。くわしくは、お住まいの市区町村の介護保険の窓口または地域包括支援センターにご確認ください。
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